石木ダム反対地権者ら、長崎知事に計画中止求める「故郷奪われるの絶対嫌」

9月19日に行われた石木ダム反対地権者と長崎県知事の面会について新聞記事とテレビニュースを掲載します。
中村法道知事 は「一方でこれまでに災害を体験されたりあるいは渇水で非常に不自由な思いをされたりした方々もいらっしゃるわけで」と、ダムの必要性を語っていますが、実際には石木ダム無しの今の暮らしで何の支障もありません。
佐世保市は石木ダムの必要性を演出するため、渇水対策本部を頻繁に立ち上げますが、実際に給水制限になったのは近年では12年前の2007年度冬期渇水だけです。
しかも、この時は減圧給水だけで対応できたし、さらに、その後、給水量が15%程度減ってきているので、今は同レベルの渇水が来ても、給水制限なしで十分に対応できます。佐世保市は今は渇水の心配はなくなっています。
また、災害については川棚川で洪水被害があったのは29年前の1990年洪水ですが、その後、河道整備が進み、氾濫の心配もなくなっています（港湾管理区間ということで、築堤されていないまま放置されている川棚大橋下流区間は別）。
現実を踏まえないで、知事が渇水や災害で石木ダムの偽りの必要性を語るのはやめてほしいです。

反対地権者の心からの強い強い思いを聞いたにもかかわらず、中村法道知事は面会後に「事業全体を進めていく必要があると改めて感じた」と強調したということです。
中村知事は何という人間なんだと思ってしまいます。

この日の、事業地で生活を続けている石木ダム反対地権者皆さんによる長崎県知事への訴えが収録、ユーチューブにUPされています。
https://youtu.be/vzcd1_Jr_PE
「ほたるの川のまもりびと」とともに、石木ダム問題の本質が描かれた最高の作品です。
2時間近くかかりますが、是非、じっくりご覧いただくことをお勧めします。

石木ダム埋まらぬ溝　知事5年ぶり住民と面会
（西日本新聞2019/9/20 6:00） https://www.nishinippon.co.jp/item/n/544552/

県と佐世保市が川棚町川原（こうばる）地区で計画する石木ダム事業を巡り、19日、予定地の住民らと中村法道知事が県庁で5年ぶりに面会した。この日は一部土地の明け渡し期限ということもあり、張り詰めた空気の中での面会。両者の主張は最後まで平行線をたどった。　（野村大輔、岡部由佳里、平山成美）

（写真）知事に思いを訴え、そろって頭を下げる住民たち

■古里に住み続けたい 住民
「知事のお願いを聞きに来たのではなく、思いを伝えるために来た」。面会は川原地区に暮らす松本好央さん（44）が発言の口火を切った。家族4世代で知事に向き合い「生まれ育った古里に住み続けるのは悪いことか」と問い掛けた。
面会場所の大会議室に詰め掛けたのは4歳から92歳までの五十数人。このうち20人がマイクを握り、思いのたけを語った。
石木小3年の炭谷沙桜さん（8）は学校を早退して参加した。「私は家がなくなるのは嫌です。私は川原が好きです」。涙ながらに手紙を読み上げると、周りの大人たちがハンカチで目元をぬぐった。
40年以上、ダム建設反対の声を上げ続ける松本マツさん（92）は「川原のきれいな住みよか所に、なんでダムのできるとかな。ブルドーザーががらがらして、山が削れていくのがダム小屋から見えて悲しかです。この年になって、どこへ出て行けと言うのですか」と声を振り絞った。
川原の住民の似顔絵や、石木川の希少な水生生物の絵が掲げられる場面もあった。どちらも生活の場が奪われる危機にある。「この絵を見てどう思いますか」と作者の石丸穂積さん（36）は訴えた。
予定時間を超す約2時間半の面会を終えると、出席者は全員が十数秒にわたって深々と頭を下げた。
岩下和雄さん（72）は県庁ロビーで待機していた支援者に内容を報告。「住み続けたいという思いを中村知事に発信してきた。強行は間違っていると訴え続けたい」。帰途に就く岩永正さん（67）は「伝えた思いが少しでも知事に伝わってくれれば」と祈るようにつぶやいた。県庁前では支援者ら約30人が「強制収用やめろ！」と書いたプラカードなどを手に、面会の行方を見守った。佐世保市の松本美智恵さん（67）は「知事の方向転換は甘くないと思うが、5年間互いの気持ちを伝える場がなかったので、ここをスタートとしてほしい」と期待した。

■代執行は慎重に検討 知事
5年ぶりに住民と面会した中村知事は、「今日は知事に思いを伝える場だ」とする住民側が進行役を務めたため、聞き役に徹した。住民一人一人の訴えをメモしながら、時折、発言を求められた。
住民の一人、川棚町議の炭谷猛さん（68）から「話し合いを（これから）1カ月後、2カ月後にも設定しようと思うが、どうか」と水を向けられると、中村知事は「皆さんと地域の将来を話す機会をいただければ大変ありがたい」と応じた。だが、ダム計画の見直しを求める住民と、治水・利水を目的にダムの必要性を主張する知事との溝は最後まで埋まらなかった。
県は面会に際し「静穏な環境と円滑な進行」（河川課）にこだわった。5年前の前回、ダム予定地の川原公民館で行った面会は紛糾、知事や執行部が「十分に説明させてもらえなかった」（同）という苦々しい経験があるためだ。
面会が行われた大会議室の場所が報道陣に発表されたのは、この日の朝。住民以外の支援者が入ってこられないようにする目的で、面会場所へ通じる廊下をついたてで遮り、別室を通過させて廊下に戻る－まるで迷路のような仕掛けを施す念の入れようだった。マイクが用意されておらず、住民の抗議を受けて職員が準備する一幕もあった。
面会後、中村知事は報道陣に対し、これまでに事業に賛同して予定地を離れた住民がいることにも触れ「ダムの必要性はいささかも変わっておらず、先延ばしは許されない」と説明。行政代執行の可能性について「解決策がなくなった段階で総合的、慎重に検討する」と述べた。

「古里を奪わないで」　長崎・石木ダム事業一部明け渡し期限　住民、知事に訴え
（西日本新聞2019/9/20 6:00） https://www.nishinippon.co.jp/item/n/544603/

（写真）中村法道知事（左）に手紙を渡す、石木ダム予定地に暮らす女児と父親＝19日午前10時半ごろ、長崎県庁

長崎県と佐世保市が同県川棚町で進める石木ダム建設事業は19日、予定地の一部の土地について県収用委員会が定めた明け渡し期限を迎えた。この日は、反対運動を続けてきた住民と中村法道知事が5年ぶりに面会。子どもや高齢者を含む約50人が古里への思いを訴えた。国の事業採択から44年。ダムの必要性を主張する県側との議論はなお、平行線をたどっている。
石木ダム予定地は約79万3千平方メートル。これまでに54世帯が事業に同意し、移転した。一方、13世帯はダムの必要性に疑義を唱え、予定地に暮らし続けている。
2014年7月以来となる県と住民の面会は約2時間半に及んだ。川棚高2年の松本晏奈（はるな）さん（17）は「思い出が詰まった古里を奪われるのは絶対に嫌です。どうか私たちの思いを受け取ってください」と涙ながらに手紙を読み上げた。
中村知事は面会後、報道陣に「渇水で不自由した人もいる。用地を提供して協力した人も多く、そうした思いも大切に事業を進める必要がある」と述べ、話し合いを続ける意向を示した。
収用委は今年5月、この13世帯や、反対住民を支援する「一坪地主」が所有する約12万平方メートルを明け渡すよう命じる裁決を出した。一坪地主の所有山林を中心とする約1万5千平方メートルの明け渡し期限が19日、住民所有の宅地や田畑は11月18日。住民が立ち退かなければ、一定の手続きを経て強制的に家屋を撤去する行政代執行が可能になる。　（野村大輔、平山成美）
【ワードBOX】石木ダム
長崎県の川棚川の治水と佐世保市の水源確保を目的に、1975年度に国から事業採択された。総貯水量548万トン（東京ドーム4・4杯分相当）。現在の完成目標は2022年度で、総事業費285億円に対する18年度末の進捗（しんちょく）率は約55％。県収用委員会は5月の裁決で県に対し、一坪地主を含む地権者376人に補償額計約11億8325万円を支払うよう命じた。土地所有権は20日午前0時に消滅し、国が取得する。

長崎）石木ダム反対地権者、知事に思いの丈ぶつける
（朝日新聞長崎版2019年9月20日

７歳「故郷奪われるのは絶対嫌」ダム建設進める知事に
（朝日新聞 2019年9月19日21時21分）

石木ダム問題で知事と地権者が面談 ［長崎］
（長崎放送2019年09月19日 21時21分）https://www.nbc-nagasaki.co.jp/nbcnews/detail/2874/

石木ダム事業で、反対地権者の土地の所有権が国や県へ移る期限となるきょう地権者らが県庁を訪れ中村知事と５年ぶりに面会しました。
けさ９時半すぎ、地権者らを乗せたバスが長崎県庁に到着しました。
石木ダムを巡っては水没予定地に住む１３世帯が今も反対を続けていますが、県の収用委員会が予定地内すべての土地・建物の収用を認めたため土地の所有権はきょうを期限に国や県へ移り、地権者らは１１月までの立ち退きを迫られています。
こうした中、地権者らはきょう５年ぶりに中村知事と面会し、土地を強制収用する手続きを進める県の姿勢を改めて批判しました。
中村知事は面談後報道陣の取材に対し石木ダム計画を見直す考えがないことを明らかにしています。

長崎・石木ダム建設反対を訴え　地権者、知事と面会
（共同通信 2019年9月19日 12時11分） https://news.livedoor.com/article/detail/17105006/

（写真）長崎県の中村法道知事に石木ダム計画反対を訴える水没予定地に住む女児＝19日午前、長崎県庁
長崎県と同県佐世保市が建設を予定している石木ダム（川棚町）を巡り、反対派の地権者らが19日、県庁で中村法道知事と面会した。この日は一部予定地の明け渡し期限で、20日には土地の権利がいったん国に移る。地権者は所有権を失う前に、計画への反対を改めて訴えた。
石木ダムは1962年、佐世保市の水不足解消や川棚町の治水を理由に県などが計画した。現在も水没予定地に13世帯約50人が住んでいる。
面会には約50人が参加した。幼い娘を連れて参加した男性は「住民の理解を得たいと言いながら、強制的に土地を奪おうとしている。これは人道上の問題だ」と声を荒らげた。

石木ダム反対地権者ら、長崎知事に計画中止求める「故郷奪われるの絶対嫌」

（毎日新聞2019/9/19(木) 19:26配信） https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190919-00000068-mai-soci

石木ダム建設予定地

長崎県と同県佐世保市が同県川棚町に建設を計画する石木ダムを巡り、事業に反対する地権者らが19日、長崎市の県庁で中村法道知事と面会した。同日は反対地権者らが予定地内に所有する土地約12万平方メートルの一部の明け渡し期限で、地権者らは改めて計画中止を求めた。

予定地内に暮らす幼児や90代の高齢者を含む13世帯の40人あまりが出席。炭谷（すみや）潤一さん（38）は「知事は『地権者の理解を得る努力をしたい』と言いながら、土地を奪い取ろうとしている」と批判し、高校2年の松本晏奈（はるな）さん（17）は「故郷が奪われるのは絶対嫌。不要なダムのために家を奪わないで」と声を詰まらせながら訴えた。

終了後に記者団の取材に応じた中村知事は「最も経済的、現実的な手段として石木ダムの建設を進める気持ちは変わっていない」と話した。

石木ダムは佐世保市の水不足解消などを目的に計画され、1975年に国が事業採択。県収用委員会が今年5月、約12万平方メートルの明け渡しを命じた。土地の所有権は20日に国に移り、事業完了後に県などに権利が移る。住民の家屋などがある場所は11月18日が立ち退きの期限で、その後は行政代執行も可能になる。【浅野翔太郎、田中韻】

石木ダム反対地権者5年ぶりの知事面会
(テレビ長崎2019年9月19日19:09)http://www.ktn.co.jp/news/20190919271273/

長崎県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダム事業をめぐり、いまも建設予定地に住む地権者は19日、一部の土地の明け渡し期限を迎えました。
20日の午前0時をもって、所有権が長崎県に移るのを前に、地権者は中村知事と面会し、直接、ダム建設の中止を求めました。
長崎県庁をおとずれたのは石木ダムの建設予定地に暮らす4歳から92歳までの地権者、約50人です。
一部の土地の明け渡し期限を迎えた19日、知事との面会に臨みました。

「どうかこの事業の見直しを行い、とりやめを行っていただくようお願いします。知事しかいません、よろしくお願いします」
石木ダム事業は佐世保市の水不足解消や川棚川の洪水防止などを目的に1975年からすすめられています。
1982年、長崎県が強制測量に踏み切ったことで地権者との溝は深まり、建設予定地で暮らす住民はいまも、計画に反対の姿勢を崩していません。
ことし5月、長崎県収用委員会は建設に必要な土地を地権者の意思にかかわらず収用できるようにする裁決を下しました。
建物を除く土地は19日までに、家屋を含む土地は11月18日までに明け渡すよう求めていて、20日からは所有権が長崎県に移ります。
その期日である19日、地権者は約5年ぶりに中村知事と面会し、ふるさとへの思いを伝え強制収用の取りやめとダム建設中止を求めました。

地権者　松本 好央 さん 「生まれ育ったこの土地に住み続けることは悪いことなんでしょうか、私たちは何も悪いことはしていません。この先もずっと住み続けていきます」
最高齢・松本マツ さん（92）「この年になってどこに出て行けと言われるのですかね。私は殺されてもよか先はわかりませんので」
炭谷 沙桜 さん 「川原にダムをつくらないで下さい。私は川原が大好きです」
松本 晏奈 さん 「私たちを含む川原全てのものを奪わないでください私たちの思いをどうか受け取ってください」
地権者　炭谷 潤一 さん 「これだけの意思を示している今後も強行にすすめていくのかこれからも知事に問うていきたい」
地権者　岩本 宏之 さん 「とにかく私たちは動かない県がどういう風にするかだけ機動隊入れてやるかしないのか、その2つ」

2時間半におよぶ面会終了後の記者会見で中村知事は、地権者のふるさとへの思いは大切にしたいとしながらも、ダム事業をすすめる姿勢に変わりはないと強調しました。
中村 法道 知事 「一方でこれまでに災害を体験されたりあるいは渇水で非常に不自由な思いをされたりした方々もいらっしゃるわけで。事業全体を進めていく必要があるということを改めて感じた」
また強制的に住民を立ち退かせる行政代執行については、「総合的に慎重に検討すべき課題」とし、改めて話し合いの機会を設けたいと話しました。
5年ぶりの知事面会となりましたが、地権者との溝は埋まらないままです。