長崎県は水没予定地世帯に提案した文書「当日に限り、工事は全て止める」

石木ダム問題についての記事を掲載します。

長崎県は水没予定地世帯への文書に「対面での協議に応じた場合は「当日に限り、工事は全て止める」」と付け加えました。

たった1日だけでは思ってしまいます。

 水没予定地世帯に3度目の提案

（西日本新聞2021/7/2 6:00） https://www.nishinippon.co.jp/item/n/764103/

（写真）テントのテントの下に座り込む水没予定地の住民と支援者。1日は日中、強い日差しが照りつけた

水没予定地の全13世帯に届いた長崎県の文書

石木ダム・リポート　―7月1日―

1日午後、長崎県川棚町の石木ダム建設に伴う水没予定地の全13世帯に文書が届いた。差出人は県土木部。中村法道知事との話し合いに向けた事前協議を申し入れる内容だった。文書が送られてきたのは5月下旬から3回目。過去2回は住民側が工事の中断を訴えて実現しなかった。今回は対面での協議に応じた場合は「当日に限り、工事は全て止める」と付け加えた。

「工事が進む中で（抗議の座り込みを続ける）現場を離れることはできない」という住民側の主張を踏まえた提案。一方で、県としては事業を進める必要があり、文書は「話し合いだけが長引き、事業の進(しん)捗(ちょく)が図られないのは避けるべきである」とくぎも刺す。対面での協議を望まない場合は、話し合いの条件を文書で回答することも求めた。

「協議するとしても、公開で行うかどうかが個人的に気になる。回答は住民で話し合って決める」と岩本宏之さん（76）。

知事は住民との話し合いを模索する考えを表明しているが、近年、ここまで繰り返し働き掛けることはなかった。異例とも言える県の対応を「（来年3月の）知事の任期満了が近いからか」「現在は見送っている本体工事着手に向けた地ならしでは」といぶかる住民もいる。

（岩佐遼介）

石木ダム　長崎県と同県佐世保市が、治水と市の水源確保を目的に、同県川棚町の石木川流域に計画。1975年度に国が事業採択した。当初完成予定は79年度。移転対象67戸のうち川原（こうばる）地区の13戸は立ち退きを拒否し、計画撤回を求めている。2019年5月に県収用委員会が反対地権者に土地の明け渡しを命じた裁決を出し、同年9月に土地の所有権は国に移転。同年11月の明け渡し期限後、県の行政代執行による強制収用の手続きが可能になった。