土俵には簡単に乗れない。石木ダム巡り文書で伝えた4条件

長崎県が知事と水没予定地13世帯の住民との事前協議のために送った文書に対し、「石木ダム建設絶対反対同盟」は7月12日、話し合いのための4条件を文書で伝えました。

その記事を掲載します。

土俵には簡単に乗れない。石木ダム巡り文書で伝えた4条件

（西日本新聞2021/7/14 6:00） https://www.nishinippon.co.jp/item/n/770040/

木陰で工事を監視する水没予定地の住民ら＝13日、長崎県川棚町

石木ダム・リポート　―7月13日―

「事前協議の場になれば、県は一方的に条件を出してくる。こちらから文書で示した方がいいと思った」

九州北部が梅雨明けした13日、長崎県川棚町の石木ダム建設現場。夏の日差しを避けた木陰で工事を監視していた住民の岩下和雄さん（74）は、県に送った文書の狙いについて、こう説明した。

県が5月下旬以降、住民側に提案している中村法道知事との話し合いと、それに向けた事前協議。今回、県は協議の参加か、文書での回答かを求め、住民側は話し合いのための4条件を文書で伝えた。

(1)住民が座り込む現場での工事の即時中断と、新たな工事に着手しないこと

(2)協議は、水没予定地の公民館で行うこと

(3)日時は若い人が参加できる日曜の午後か、平日なら午後7時以降

(4)知事がダムの必要性などについて、分かるように説明すること

3年前にも、県と住民側は知事との話し合いに向けた協議を2回、開いた。だが、県側は「話し合いは非公開」「工事は止めない」「裁判関係の質問は議論できない」などの条件を出した。住民側は強く反発した。

議論は平行線をたどったまま、2019年9月、土地収用法に基づき住民の土地の所有権が国に移転した。そのタイミングで、住民側が県庁を訪れ、中村知事との5年ぶりの話し合いがもたれている。住民にとっては、決して望んではいない形だった。

話し合いは拒まない。ただ、用意された土俵には簡単に乗れない―。13日の文書には、そんな住民側の意思がにじむ。

（岩佐遼介）

石木ダム　長崎県と同県佐世保市が、治水と市の水源確保を目的に、同県川棚町の石木川流域に計画。1975年度に国が事業採択した。当初完成予定は79年度。移転対象67戸のうち川原（こうばる）地区の13戸は立ち退きを拒否し、計画撤回を求めている。2019年5月に県収用委員会が反対地権者に土地の明け渡しを命じた裁決を出し、同年9月に土地の所有権は国に移転。同年11月の明け渡し期限後、県の行政代執行による強制収用の手続きが可能になった。

「石木ダム中断」　住民側回答文書　知事対話の事前協議　／長崎

（毎日新聞長崎版 2021/7/14）https://mainichi.jp/articles/20210714/ddl/k42/040/390000c

県と佐世保市が川棚町で進める石木ダム建設を巡り、県が知事と水没予定地の13世帯の住民との対話に向けた事前協議のために送った3回目の文書に対し、住民でつくる「石木ダム建設絶対反対同盟」は12日、工事の即時中断と新たな工事に着手しないよう約束することを求める回答文書を送付した。

この他、協議場所を水没予定地にある川原公民館にすることや若い人が参加できるよう協議の日時を日曜午後か平日午後7時以降にすること、知事がダムの必要性を説明することなどを求めている。