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熊本のダム全国初の撤去を見守る　（信濃毎日新聞　2012年11月27日）

2012年11月27日
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熊本のダム全国初の撤去を見守る　（信濃毎日新聞　２０１２年１１月２７日）
http://www.shinmai.co.jp/news/20121127/KT121126ETI090002000.php

天竜川水系の小渋ダム、大町市の高瀬ダム…。県内外の川を上流にたどると、大量の土砂が水面を覆うダムをよく見かける。
このままではいずれ役に立たなくなってしまうのではないか。そんな心配が頭をよぎる。堆砂の問題は田中康夫元知事が「脱ダム宣言」を発した理由の一つでもあった。
全国で初めて、ダムを撤去する工事が熊本県で始まった。県を東から西に横断し、八代海に注ぐ球磨川の県営荒瀬ダムだ。
撤去によって川や海の環境はどう変わるのか。たまった土砂の処理方法や工事法は…。

多くのダムを抱える長野県民としても、知りたいことは多い。工事の細かな点まで記録に残し、全国に向けて発信する取り組みを熊本県に要望したい。
ダムは河口から２０キロほど上流にある。１９５５年、発電を目的に建設され、熊本県内の電力確保に一定の役割を果たしてきた。
撤去する理由は、一つは老朽化だ。もう一つは、昔の清流を取り戻したいという声が地元で高まったことである。
工事は２０１７年度までの６年間を予定している。本年度は八つある水門のうち一つを取り外し、ダムの水位を少しずつ下げるための設備を設ける。
撤去費用は周辺道路のかさ上げなどを含め８８億円。予算の確保には苦労したようだ。

２００２年に潮谷義子前知事が撤去を決めたものの、０８年に就任した蒲島郁夫知事が主に費用の問題からダム存続に転換。その後、水利権の問題をクリアできず撤去方針に戻る流れをたどってきた。こうした曲折自体、撤去の難しさを裏書きしている。
ダムを完全に壊し、建設以前の状態に戻すのは荒瀬ダムが全国で初めてのことである。終戦後から高度成長期にかけて建設された橋、道路などインフラ施設が耐用年数に近づく中、モデルとなる事業になるだろう。
長野県をはじめ山岳地帯に建設されたダムの多くは、上流から押し出されてくる土砂にも悩まされている。国土交通省の資料によると、中部地方の発電用ダムは平均して総貯水容量の約３０％が既に土砂で埋まった。
個別のダムで見ると、堆砂率の全国トップは大井川水系の千頭ダム（静岡県）で、総貯水容量の９５％以上が埋まっている。
役目を果たせなくなったダムをどうするか―。難問に直面する日を想定し、早めに備えたい。

沙流川水害訴訟：国が上告断念住民側への賠償確定／北海道

2012年10月18日
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北海道日高町の沙流川水害訴訟で国の敗訴が確定しました。

沙流川水害訴訟:国が上告断念住民側への賠償確定／北海道（毎日新聞北海道版 2012年10月6日）
http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20121006ddlk01040162000c.html

０３年の台風１０号による豪雨災害を巡り、札幌高裁が国の責任を認め、約３１９０万円を住民側に支払いを命じた沙流川水害訴訟について、羽田雄一郎・国土交通相は５日、上告をしない意向を明らかにした。

住民側も上告せず、判決が確定する。河川を管理していた北海道開発局は「１審、２審判決の事実認定を受け入れることはできないが、それを理由に上告することはできず、やむを得ない」とコメントした。

判決によると、０３年８月１０日、門別町（現日高町）の沙流川上流にある二風谷（にぶたに）ダムが大雨で決壊しそうになったため、道開発局がダムの水を放流。下流の支流で逆流が起き、同町富川地区約５５ヘクタールが冠水し床上浸水などの被害が出た。

原告側は「職員が水門を閉じず避難勧告より約５０分早く避難したのが原因」と主張。１審・札幌地裁は「職員を先に避難させた理由はなかった。放水で確実に水位が上がることは予見可能だった」と、国の責任を認め、２審も支持した。

原告弁護団の市川守弘弁護士は「９年間も待たせず、被害が発生してすぐに賠償すべきだった。ダムが凶器になることは明らかで、国の対応は住民よりダム政策を優先させたもの」と批判した。【佐藤心哉】

◇原告ら声明「ダム依存やめて治水政策転換を」

国の上告断念を受け、原告らは喜びや治水への要望を口にした。

日高町の自営業、中村正晴さん（６９）は「弁護士や支援者に支えられたおかげ」と喜ぶ。同じく原告の農業、矢野静雄さん（７４）は「長かったが国が誤りという判断が出てうれしい。国は国民の安全を守ることを第一に治水をして」と話した。

１審の証人尋問で原告側証人になった小野有五・北大名誉教授（環境科学）は「国は二風谷ダムを利水ダムとして造りながら治水にも利用。治水用なら空にしておかなければならないのに、多目的に使ったため限界水位に達するのが早かった。国はダム政策を見直す必要がある」と話した。

原告弁護団は「判決は、住民の安全を軽視した国の河川行政のあり方そのものに警鐘を鳴らすもの。国はダムに依存しない治水政策への転換を」と声明を発表した。【山下智恵、佐藤心哉】

国側上告せず、敗訴確定へ北海道日高町の沙流川水害訴訟（産経新聞　2012年10月6日）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/596632

２００３年に北海道日高町で起きた沙流川の洪水被害をめぐる訴訟で、河川を管理する国の責任を認め約３１００万円を住民側に支払うよう命じた札幌高裁判決について、

羽田雄一郎国土交通相は５日の記者会見で、上告しない意向を表明した。

住民側も上告しないため、判決は確定する。

９月２１日の判決によると、０３年８月の台風１０号で、北海道開発局が水位の上がった沙流川上流の二風谷ダム10+ 件から放流した際、操作員が本流と支流の間の水門を閉じずに避難。支流に水が逆流し、家屋などが浸水した。

昨年４月の一審札幌地裁判決が水門操作の誤りを認め国に賠償を命じ、二審も続いた。

10月16日の利根川・江戸川有識者会議についての記事

2012年10月18日
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10月16日の利根川・江戸川有識者会議についての記事を掲載します。

大熊孝委員、関良基委員、野呂法夫委員が奮闘され、発言内容の説得性、迫力とも事務局【関東地方整備局）および小池俊委員を圧倒しました。
しかし、座長の宮村忠氏は「意見は出尽くした。今後も平行線だろう」と述べ、議論を終える考えを示しました。
対応策を考えなければなりません。

議論平行線のまま八ッ場ダム有識者会議座長「事務局判断だ」（東京新聞群馬版　2012年10月17日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20121017/CK2012101702000152.html

八ッ場（やんば）ダム（長野原町）の本体着工の条件である「利根川・江戸川河川整備計画」の策定に向け、国土交通省関東地方整備局は十六日、第七回有識者会議を東京都内で開催した。
前回に続き、ダムの是非の根拠となる数値をめぐり合意は得られず、会議後、座長の宮村忠・関東学院大名誉教授は「あとは事務局の判断だ」と述べた。
争点は、利根川のある地点で水を安全に流せる量「目標流量」の数値。国交省の試算を「過大だ」とするダム反対派と、容認する委員の間で激しい議論が交わされた。
反対派の関良基・拓殖大准教授は「戦後の森林の成長で川に流れる雨量が減ったことを試算は考慮していない」と指摘。小池俊雄・東京大大学院教授は「戦後の変化は洪水を大きくしてもいる」と反論した。
同整備局が示し、大熊孝・新潟大名誉教授が「水没していない所が水没したことになっている」として撤回を求めている一九四七年のカスリーン台風の氾濫の図について、東京新聞の野呂法夫特別報道部次長は現地での聞き取りを踏まえ「水没はなかった。とんでもない図だ」と批判。同整備局側は「元データも算出方法も示している」との返答に終始した。
また同整備局側は「目標流量を設定するのは関東地方整備局。その後、施設計画を含む案を、この会議に提示する」と今後の流れを明らかにし、争点が決着されなくても審議を進めたい模様だ。
（伊藤弘喜）

利根川水系の流量議論打ち切り有識者会議（上毛新聞 2012年10月17日）
http://www.raijin.com/ns/3113503961095605/news.html

国土交通省関東地方整備局は１６日、八ツ場ダム（長野原町）の本体着工条件となっている利根川水系の河川整備計画の策定に向けた「利根川・江戸川有識者会議」を都内で開き、
前回、前々回に続き今後２０～３０年で安全に流すことを目指す洪水量（目標流量）について協議したが、賛否が分かれた。
会議終了後、座長の宮村忠関東学院大名誉教授は報道陣に「議論は出尽くした」と述べ、目標流量の議論は打ち切り、次回以降は整備内容などの協議に移ると説明した。
整備局は利根川流域は人口や資産が集中していることから、目標流量は他の河川よりも高い７０～８０年に１度の洪水規模に当たる毎秒１万７０００トン＝基準点・伊勢崎市八斗島（やったじま）町＝が妥当と提案している。
関良基・拓殖大准教授は過去６０年間の基準点で実測された最大流量１万トン（１９９８年）を基に、８０年に１度の洪水規模を算出すると１万３０００トンとして「安全にみても１万４０００トンだ。１万７０００トンで国民が納得できるのか」と主張した。
清水義彦・群馬大大学院教授は甚大な被害を出したカスリーン台風（１９４７年）で利根川上流域３地点での観測値から流量は約１万７０００トンと算出されていることから「（過去に）あったものを根拠にするのは一理ある。国交省が示した目標流量は妥当だ」と述べた。
目標流量の議論を打ち切る方針について、ダム建設に反対する水源開発問題全国連絡会の嶋津暉之共同代表は「１万７千㌧の目標流量の科学的根拠に疑義がある。もっと議論しなければいけないのにおかしい」と批判した。
整備局は有識者会議については河川法に基づき「意見を聞く場であり、何かを決める場ではない」とあらためて説明。会議での意見を踏まえ、整備局が目標流量を設定するとした。今後の会議のスケジュールは未定としている。

目標流量意見一致せず八ッ場有識者会議（読売新聞群馬版２０１２年１０月１７日）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20121016-OYT8T01752.htm

利根川水系の河川整備計画策定に向けた有識者会議が１６日、東京都内で開かれた。座長の宮村忠・関東学院大名誉教授は会議後記者団に、これまで続けてきた目標流量の議論について「意見は出尽くした。今後も平行線だろう」と述べ、議論を終える考えを示した。
河川整備計画は、八ッ場ダム（長野原町）の本体工事着工の条件とされ、議論の焦点はダムなどの施設計画に移るが、今後の日程は明確になっていない。
１６日の会議では、洪水時に安全に水を流せる「目標流量」について引き続き議論が交わされた。
国土交通省は、７０～８０年に１度発生する洪水にも対応できるよう、伊勢崎市八斗島での目標流量を毎秒１万７０００立方メートルとする案を示している。
これに対し、ダム反対派の関良基・拓殖大准教授は、地中への水の浸透率などが十分に考慮されていないとし、「解析モデルに誤りがある」などと主張。
一方、日本学術会議の分科会メンバーとして同整備局が示した値を妥当と認めた、小池俊雄・東大大学院教授は計算根拠を示しながら、「国交省の計算は間違いない」と指摘した。別の委員からも賛否両論が出て、意見は折り合わないまま、予定の２時間で終了した。

「意見出尽くした」利根川・江戸川有識者会議「目標流量」賛否割れる（下野新聞　2012年10月17日朝刊）
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20121016/901071

国土交通省関東地方整備局は16日、八ツ場ダム（群馬県）の本体工事着工の前提となる利根川水系の河川整備計画策定に向けた「第７回利根川・江戸川有識者会議」を東京都内で開いた。

洪水時、安全に流下させることを目指す目標流量について協議し、賛否それぞれの意見が出た。座長の宮村忠関東学院大名誉教授は会議後、報道陣に「目標流量については意見が出尽くしたと思っている」との見解を示した。
国交省は70～80年に１回の割合で発生する洪水を想定。利根川の基準点（群馬県伊勢崎市内）で、安全に流す目標流量を「毎秒１万７千立方メートル」としている。会議では目標流量に関連し、計算方法など学術的な議論が交わされた。
国交省が示すデータの算出方法の不備や資料の誤りを指摘する意見の一方、「国交省の計算は間違いではない」「目標流量は妥当」とする声もあった。

八ッ場ダム建設:利根川有識者会議「目標流量」は棚上げ、一致できず個別整備の検討へ／群馬（毎日新聞群馬版 2012年10月17日）
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20121017ddlk10010151000c.html

八ッ場ダム（長野原町）本体工事着工の条件である利根川水系の河川整備計画の策定に向け、第７回利根川・江戸川有識者会議が１６日に東京都内で開かれた。
ダム建設の根拠となる「目標流量」についての議論で一致点が見られず、座長の宮村忠・関東学院大名誉教授は議論をいったん打ち切り、八ッ場ダムなど個別の整備内容の検討に入る方針を示した。
目標流量は、１９４７年のカスリーン台風並みの水害があった場合、被害が出ないようダムなどで調節すべき流量のことで、国土交通省関東地方整備局は毎秒１万７０００トンと算出している。
これに対し、複数の委員が根拠資料や算出モデルの不整合性を指摘していた。【奥山はるな】