報道
「流域治水」への転換促す 気候変動踏まえ対策を 国交省審議会
カテゴリー：
7月9日、国土交通省社会資本整備審議会河川分科会の小委員会が、今後の水害対策についての答申を赤羽一嘉国交相に提出しました。
「流域治水」への転換を促すものになっています。「流域治水」という言葉はよいのですが、この答申は総花的で、滋賀県流域治水推進条例のような具体性がなく、現場感覚が欠けているように思われます。
大事なことは滋賀県の流域治水推進条例に倣って「流域治水」をどのように具体的な施策にしていくかです。
「流域治水」と、お題目を言うだけでは現状とさほど変わりません。
滋賀県の場合も現時点で立地規制、建築規制を行う浸水警戒区域に指定されているのは米原市村居田地区と甲賀市信楽町黄瀬地区の2地区にとどまっています。
流域治水政策室の職員は頑張っているのでしょうが、2015年に知事が嘉田由紀子氏から三日月大造氏になって、県の取り組みの体制が不十分になっているのではないかということを危惧します。
「流域治水」への転換促す 気候変動踏まえ対策を 国交省審議会
（時事通信2020/7/9(木) 16:29）https://news.yahoo.co.jp/articles/c59553867e7fa2e13a1eda7406d31f76e4450cf5
（写真）河川分科会の小池俊雄会長（左）から水害対策の答申を受け取る赤羽一嘉国土交通相＝９日午後、東京都千代田区
社会資本整備審議会（国土交通相の諮問機関）河川分科会の小委員会は9日、今後の水害対策について、赤羽一嘉国交相に答申した。 地球温暖化による気候変動で、災害の激甚化、頻発化が見込まれることを踏まえ、河川整備計画などの見直しを進めるべきだと指摘。これまで直接、対策に関わってこなかった民間事業者や住民を巻き込んだ「流域治水」への転換を促した。 答申を受け取った赤羽氏は「気候変動で降雨量が増えている。科学的な根拠により優先順位を持ってやっていかなければならない」と強調した。 答申は、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を前提に、計画を見直すよう求めた。同協定は、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ2度未満に抑える目標を掲げている。これまでは過去に発生した最大級の豪雨を前提としていた。 流域治水への転換では、国と都道府県、民間事業者、住民らが集まって水害対策を話し合う場を設けることを提案した。また、電力会社など民間事業者が管理する、水力発電や農業用水のための「利水ダム」を洪水対策に活用することも求めた。
国交省、「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方」方向性を提示 答申を公表
（環境ビジネスオンライン2020年07月10日)https://www.kankyo-business.jp/news/025553.php
「流域治水」の施策のイメージ（出所：国交省）
国土交通省は7月9日、気候変動を踏まえた今後の水災害対策の方向性と新たな水災害対策の具体策についてとりまとめた、社会資本整備審議会の答申を公表した。
この答申では、近年の水災害による甚大な被害を受けて、これまでの「水防災意識社会」を再構築する取組みをさらに一歩進め、あらゆる関係者が協働して、流域全体で行う持続可能な治水対策（流域治水）への転換を提案。これにより、防災・減災が主流となる社会を目指す。
ポイントは「計画・基準類の見直し」と「『流域治水』への転換」
（出所：国交省）
同答申では、激甚な被害をもたらした近年の水災害、気候変動の状況、人口減少や少子高齢化が進む社会の動向、AI技術やビッグデータの活用など技術革新の状況を整理した上で、これからの対策の方向性や具体策を示した。これからの対策の主なポイントとして、「気候変動を踏まえた、計画・基準類の見直し」と「『流域治水』への転換」をあげる。
計画・基準類の見直しでは、過去の降雨や潮位の実績に基づいて作成されてきた計画を、気候変動による降雨量の増加、潮位の上昇などを考慮した計画に見直すこととした。気候変動による影響を踏まえた河川整備基本方針や河川整備計画の見直しについて、速やかに着手することを求めている。
「流域治水」への転換では、河川、下水道、砂防、海岸等の管理者が主体となって行う治水対策に加え、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、流域の関係者全員が協働して、（1）氾濫をできるだけ防ぐ対策、（2）被害対象を減少させるための対策、（3）被害の軽減、早期復旧・復興のための対策、を総合的かつ多層的に取り組むこととした。
この3つの対策において、速やかに実施すべき施策も示した。たとえば、氾濫をできるだけ防ぐ対策では、越流・越波した場合でも決壊しにくい「粘り強い堤防」を目指した堤防の強化の実施や、利水ダムを含む既存ダムの洪水調節機能の強化などをあげる。
このほか、「流域治水」を推進するための仕組みとして、土地利用等における危険性の高い行為の禁止など規制的な手法と誘導的手法（様々なインセンティブ）を組み合わせて、流域治水への参画を促進する仕組みや、異分野・異業種が横断的に連携し新技術を導入する仕組みなどが必要だとした。
社会資本整備審議会では、国土交通省から諮問を受け、河川分科会に小委員会を設置し、気候変動による降雨量の増加等が懸念されることを踏まえた水災害対策等について検討を行い、今回の答申をとりまとめた。答申のタイトルは、「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方～あらゆる関係者が流域全体で行う持続可能な『流域治水』への転換～」。
「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方」をとりまとめ
～社会資本整備審議会の答申を公表～https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001030.html
令和2年7月9日
| 社会資本整備審議会 河川分科会 気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会において、気候変動による降雨量の増加等が懸念されることを踏まえた水災害対策等に関する検討が行われました。 今般、答申として、「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方～あらゆる関係者が流域全体で行う持続可能な「流域治水」への転換～」がとりまとめられました。 |
○本答申では、激甚な被害をもたらした近年の水災害、気候変動の状況、社会の動向を整理した上で、
これまでの取組を踏まえた今後の水災害対策の方向性と新たな水災害対策の具体策が示されました。
○今後は、これまで進めてきた「水防災意識社会」の再構築の取組をさらに一歩進め、気候変動の影響や
社会状況の変化などを踏まえてあらゆる関係者が協働して流域全体で対応する「流域治水」への転換を進めることが示されました。
【答申の主なポイント】
◆計画・基準類の見直し
過去の降雨や潮位の実績に基づいて作成されてきた計画を、気候変動による降雨量の増加、潮位の上昇などを考慮した計画に見直す。
◆「流域治水」への転換 河川、下水道、砂防、海岸等の管理者が主体となって行う治水対策に加え、集水域と河川区域のみならず、
氾濫域も含めて一つの流域として捉え、流域の関係者全員が協働して、以下の対策を総合的かつ多層的に取り組む。
１. 氾濫をできるだけ防ぐ対策
２. 被害対象を減少させるための対策
３. 被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
【公表資料】
気候変動を踏まえた水災害対策のあり方
～あらゆる関係者が流域全体で行う持続可能な「流域治水」への転換～
１. 答申【本文】
２. 答申【概要資料】
答申及び小委員会に関する資料は、以下の国交省ウェブサイトよりご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/kikouhendou_suigai/index.html
添付資料
報道発表資料（PDF形式：315KB）https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001352898.pdf
添付資料（PDF形式：343KB）https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001352899.pdf
「国管理の4河川で氾濫 球磨川、過去最高水位の1.4倍」という朝日新聞の記事
「国管理の4河川で氾濫 球磨川、過去最高水位の1.4倍」という朝日新聞の記事をお送りします。
今回の集中豪雨で河川水位が異常に上昇したことはわかりますが、この記事の球磨川の数字は疑問があります。
「人吉市中心部の球磨川の水位は、4日午前5時50分には、超えると堤防が危険な状態になる計画高水位（4・07メートル）に到達。午前9時50分に最高の7・25メートルに達した。」と書かれています。
しかし、そもそも国土交通省の人吉観測所の水位観測は午前７時30分までで、あとは観測停止になっていますので、午前9時50分の水位の数字はわかりません。
近い観測所の観測値から推定するとしても、すぐ上流の一武観測所、下流の渡観測所も同時刻に観測停止ですので、球磨川の人吉で合流する川辺川の柳瀬観測所の水位を見ると、午前７時30分が7.51ｍで、最高水位が9時10分の8.07ｍですから、7時30分からの上昇幅は0.56ｍです。
一方、人吉の午前７時30分の最終観測水位は5.07mですから、その後，柳瀬と同様に0.56ｍ上昇したと仮定すると、5.63ｍです。この記事の7.25ｍより1.6ｍも低い値になります。
球磨川の堤防の余裕高は1.5ｍで、計画堤防高は計画高水位+1.5ｍですから、人吉の堤防高は概ね4.07+1.5＝5.57ｍです。
したがって、この記事による最高水位は堤防高を約1.7ｍも超えたことになり、ありえない数字になっています。
また、この記事のタイトル「過去最高水位の1.4倍」もおかしな表現です。水位はどこを基準に取るかで変わる数字ですから、水位を倍数で評価すべきものではありません。
新聞記事で、ありえない高い水位の数字を示すことは看過できませんので、朝日新聞社に電話しておきました。
国管理の4河川で氾濫 球磨川、過去最高水位の1.4倍
（朝日新聞2020年7月9日 21時47分）
川辺川ダム議論再燃も 熊本県、球磨川治水で検証対象
今回の球磨川の氾濫で、川辺川ダム是非の議論が再燃することになりそうです。その記事を掲載します。
国土交通省はこの際にと、川辺川ダム計画の再登場を目論んでいると思います。
今回の氾濫は、国の方針としては中止になったものの、まだ生き残っている川辺川ダム計画の存在が根底にあります。
川辺川ダム計画の存在が根底にあるから、現実的な治水対策である全面的な河床掘削の手段が選択されず、氾濫しやすい状態が放置されてきました。
川辺川ダム計画は民主党政権下の２００９年に中止になったものの、川辺川ダムなしの球磨川水系河川整備計画は、ダムの代替案がないということで、いまだに策定されていません。
球磨川の重要な治水対策は河床を掘削して河道の流下能力を大幅に増やすことなのですが、２００７年に策定された球磨川水系河川整備基本方針では河床を掘削すると、軟岩が露出するという理由をつけて、人吉地点の計画高水流量（河道の流下能力の設定値）が４０００㎥/秒に据え置かれました。軟岩の露出については対応策があるにもかかわらず、当時は川辺川ダム建設の理由をつくるため、そのように恣意的な計画高水流量の設定が行われました。
河川整備計画は河川整備基本方針の範囲でつくられますので、河川整備計画では河道目標流量を４０００㎥/秒以上にすることができません。
河道目標流量を４０００㎥/秒に据え置くと、まとな河川整備計画をつくることができず、川辺川ダムなしの球磨川水系河川整備計画は策定されないまま、十数年経過してきました。
川辺川ダム無しの河川整備計画をつくるためには、この球磨川水系河川整備基本方針を見直して、計画高水流量４０００㎥/秒を大幅に引き上げる必要があります。
河川整備基本方針は一度策定されると、改定されることはほとんどありませんが、その改定を求めないと、川辺川ダム計画が再登場してくることは必至ですので、改定を求める取り組みが必要です。
なお。今回の球磨川氾濫について国土交通省の観測データを現在、嶋津の方で検討しています。或る程度まとまりましたら、後日お送りしますが、
未曽有の豪雨により、球磨川のピーク流量は人吉地点で５０００㎥/秒以上、下流の横石地点で１００００㎥/秒以上の流量になったと推測されます。
また、川辺川ダム予定地上流でもかなりの雨が降り、もしダムがあったら、緊急放流を行う事態もあったのではないかと思われます。
なお、球磨川水系河川整備基本方針が策定された後の2007年11月に水源連は意見書「球磨川水系河川整備基本方針における基本高水流量と計画高水流量の問題点（主に人吉地点について）」基本高水流量と計画高水流量の問題点 球磨川を国土交通省に提出しました。
その中で上記の恣意的な計画高水流量の設定の問題を球磨川水系河川整備基本方針における計画高水流量の虚構 2007年
の通り、指摘しましたので、お読みいただければと思います。
川辺川ダム議論再燃も 熊本県、球磨川治水で検証対象
（熊本日日新聞2020/7/8 15:00) https://www.47news.jp/localnews/4991834.html
© 熊本県南豪雨災害を受け、県が今後進める球磨川の治水対策の検証対象に、当時の民主党政権が建設を中止した川辺川ダムによる治水効果を含めることが７日、関係者への取材で分かった。特定多目的ダム法に基づく計画の廃止手続きは取られておらず、検証結果次第では、ダム建設計画の議論が再燃する可能性がある。
検証では、今回の豪雨に対する市房ダムなど既存ダムの治水能力に加え、川辺川ダムの有無による影響を調査するとみられる。国や流域市町村との検証を目指しているが、救援活動を優先するため、開始時期は未定。
蒲島知事は豪雨災害を受けた５、６日の会見で「ダムによらない治水を極限まで検討したい」とする一方、「今回の災害対応を国や流域市町村と検証し、どういう治水対策をやっていくべきか、新しいダムのあり方についても考える」とも述べていた。
川辺川ダム建設計画を巡っては、蒲島郁夫知事が２００８年９月に流域首長の意向などを踏まえ、「計画を白紙撤回し、ダムによらない治水対策を追求すべきだ」として建設反対を打ち出した。
その後、国と県、流域市町村が治水代替策を検討。１９年に代替策の整備１０案がまとまったものの、事業費は２８００億～１兆２千億円と巨額で、工期も４５～２００年と長く、最終的な整備方針は決まっていなかった。（野方信助）
川辺川ダム建設計画 １９６６年、建設省（現国土交通省）が球磨川流域の洪水防止を目的に、支流の川辺川（相良村）に建設を決定。その後、用途を農業利水と発電にも広げ、総貯水量１億３３００万トンの多目的ダム計画になった。住民の賛否が割れる中、２００７年に利水事業の休止が確定。蒲島郁夫知事の白紙撤回に続き、前原誠司国交相が０９年に建設中止を表明したが、特定多目的ダム法に基づく計画は存続している。
最上小国川ダムの控訴審、返還請求を棄却 仙台高裁 ／山形
カテゴリー：
山形県の最上小国川ダムの工事費支出差し止めを求めた住民訴訟の控訴審の判決が昨日（6月30日）、ありました。
まことに残念ですが、住民側の敗訴となりましした。その記事とニュースを掲載します。
控訴審はたった2回の裁判しか開かれませんでした。ひどい裁判でした。
最上小国川ダムには根本的な問題があるのに、仙台高裁は拒絶反応を示しました。
最上小国川ダムは、清流を守るためにダム建設に反対する漁協組合長を自死に追い詰めたダム事業です。
「流水型ダム」（通常は水を貯めない穴あきダム）ですが、ダムの水を放流するための常用洪水吐きの吞み口は高さ 1.6ｍ、幅 1.7ｍの二門であり、大きな洪水の時には流木や土砂などで詰まって、洪水調節機能が失われてしまう危険性もあります。
最上小国川ダムの問題点は、https://suigenren.jp/news/2019/10/02/12398/ ）をお読みください。
最上のダム費用、返還請求を棄却 仙台高裁 ／山形
(毎日新聞山形版2020年7月1日)https://mainichi.jp/articles/20200701/ddl/k06/040/045000c
アユ釣りで有名な最上町の清流・最上小国川に県が建設したダムを巡り、反対派の住民らが、２０１２年度に支出した費用の一部約５４９０万円を吉村美栄子知事に返還請求することなどを県に求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は３０日、訴えを退けた１審山形地裁判決を支持し、住民側の控訴を棄却した。住民側は上告する方針。
ダムは下流域の治水のため増水時だけ貯水する「穴あきダム」。原告側は「河道改修の方が効果的だ。ダムに土砂が堆積（たいせき）しアユなどの生態系に悪影響を及ぼす」と主張した。しかし山本剛史裁判長は「自然環境の保全をどの程度考慮すべきかは河川管理者の裁量に委ねられる。ダム建設への費用支出に問題はなかった」と退けた。
県によると、ダムの総事業費は約８８億円で、２０年３月に工事が完了し、４月に運用を開始した。
最上町の赤倉温泉上流に県が整備し、ことし４月に運用が始まった「最上小国川ダム」を巡り、反対住民らが工事費の支出差し止めを求めた控訴審で、仙台高等裁判所は３０日、住民側の訴えを棄却した。
（日テレNEWS24 2020.6.30 20:19） https://www.news24.jp/nnn/news88710250.html
この訴訟は「最上小国川ダム」の建諏こ反対する住民団体が2012年、県知事を相手取り、流木型の穴あきダムでは水害を防げないなどと、工事への公金支出は不当として提訴したもの。
去年７月の一審判決で山形地裁は、ダム建設に治水の観点から違法性はないとして訴えを退け、原告側は判決を不服とし、控訴していた。
判決公判で仙台高裁の山本剛史裁判長は「最上小国川の治水対策として吉村知事がダムの建設を選択したことは合理的な裁量の範囲内で、違法性はない」として原告側の訴えを棄郡した。
最上小国川ダム住民訴訟原告団の高桑順一原告団長は「どこが悪いのかを検討してほしいが重要な部分で県側の主張を鵜呑みにしている印象」と語る。
原告側は「今回の判決には、新たな事実誤認もあり納得できない」として上告を決めた。
被告の吉村知事は「今後も県民の安全安心を確保し、最上小国川流域の治水対策の充実を図っていく」とコメントしている。
「最上小国川ダム」はことし３月に工事が完了し、４月下旬からすでに運月が始まっている。
石木ダム問題の番組「ダム予定地に生まれて」
６月２０日（土）１７：３０～のＴＢＳ『報道特集』で、石木ダム問題の番組「ダム予定地に生まれて」が放映されました。
九州で既に放映されたドキュメンタリー「ダム予定地に生まれて」を短縮したものです。
その番組案内には次のように書かれていました。https://www.nbc-nagasaki.co.jp/tv-topics/200527/
「去年、石木ダム建設に反対する地元住民１３世帯の家や田畑が強制収用されました。
事業が計画されたのは半世紀前。水没予定地に暮らす住民達は先祖代々の土地を手放せないと立ち退きを拒んできました。
事業を推進する長崎県との対立で日常のほとんどが抗議活動に染まっています。
強制収用された今も１３世帯およそ５０人が暮らす川棚町川原地区の半世紀を描く。長すぎる公共事業がもたらすものとは。」
この番組を見て、利水治水の両面で必要性がない石木ダムの建設のため、１３世帯５０人の生活を奪おうとする長崎県に対してあらためて強い憤りを覚えました。
次の上段の図は石木ダムの水源が必要だという佐世保市の水需要の実績と市予測を比較したものです。実績がほぼ減少の一途を辿ってきているのに、市は実績と乖離した架空予測を続けて石木ダムの水源が必要だと強弁しています。
次の下段の図は川棚川流域における石木ダムの位置を示したものです。川棚川の最下流で合流する支川「石木川」につくられる石木ダムで対応できるのは川棚川流域の4～5％に過ぎず、石木ダムは治水対策として意味を持ちません。
川棚川の治水対策として行うべきことは河道整備や内水はん濫対策であって、石木ダムの建設ではありません。
このように愚かな石木ダム事業は何としても中止させなければなりません。
