報道
第１回 球磨川水系学識者懇談会（2022年6月24日）の資料と報道
第１回 球磨川水系学識者懇談会が6月24日に開かれました。
その懇談会の資料が下記の通り、九州地方整備局 八代河川国道事務所のHPに掲載されました。
令和４年度 第１回 球磨川水系学識者懇談会 令和 4年 6月24日開催 http://www.qsr.mlit.go.jp/yatusiro/river/gakusiki_kondankai/20220617.html
【議事次第、委員名簿、座席表、設立趣旨、規約、公開方法、資料１、資料２、資料３、資料４－１、資料４－２、資料５、資料６、資料７、資料８、資料９、参考資料１、参考資料２、参考資料３、参考資料４、参考資料５】
関係住民様より寄せられたご意見 （500近い意見が出されました。因みに私の意見は436～450ページに載っていました。）
この会議をＺＯＯＭで傍聴しました。今回のような会議を数回重ねるかと思っていたら、球磨川水系河川整備計画案の案の審議はこれで終わりで、河川整備計画策定に向けて一挙に進むことになりました。
多くの方が 公聴会や意見書で球磨川水系河川整備計画原案の根本的な問題点を指摘したけれども、今回示された河川整備計画案の案は、河川管理者の考えに抵触しない、無難な意見だけがほんの少し盛り込まれただけのものでした。
河川整備計画原案の公聴会及びパブリックコメントは当初から心配されていた通り、河川管理者が市民の意見を計画に反映したことにするためのセレモニーにすぎませんでした。
多く方は球磨川の河川整備のあり方を根本から変えなければと思って、力を振り絞って原案の問題点を指摘したけれども、ほとんど反映されませんでした。
本当にむなしいですね。
会議の大半が事務局側の説明でした。委員の発言もありましたが、有益な発言はゼロという感じでした。
懇談会の座長の小松利光・九州大名誉教授は、前から川辺川ダム推進派の人です。
2000年代に川辺川ダムの住民討論集会が熊本で開かれ、私たち住民側と国土交通省が喧々囂々の議論を行いました。その集会で小松氏はほぼ毎回、会場からダム推進の立場で発言していました。
そのような人が座長を務めているのですから、会議の方向は最初から分かっています。
この会議では、球磨川水系河川整備計画案だけではなく、川辺川ダム建設事業の再評価なども議題になりました。
費用対効果は、資料９ 川辺川ダム建設事業の再評価 、資料８ 球磨川直轄河川改修事業の再評価 に掲載されています。川辺川ダムの費用対効果のページを末尾に掲載しておきます。
旧ダム計画で支出した事業費も加えると、川辺川ダムの費用対効果が０．４であるが、流水型ダム計画単体では１．９になるという話です。
所詮は作り上げた数字でしかありませんが、過去の投資も含めた川辺川ダム事業全体の費用対効果は０．４ですから、意味のある事業であるとは思われません。
今回の会議の記事は次の通りです。
川辺川流水型ダム、費用対効果1.9倍 九地整試算
（西日本新聞2022/6/25 6:00] https://www.nishinippon.co.jp/item/n/946059/
国土交通省九州地方整備局は24日、2020年7月の熊本豪雨で氾濫した熊本県の球磨川の治水策で支流川辺川に整備する流水型ダムについて、完成予定の35年度までの14年間で、投入する事業費と得られる便益の比率を示す費用対効果が1.9倍となるとの試算を公表した。旧川辺川ダム計画で執行された用地補償などを含めると、0.4倍に下がるとした。1を下回ると投資効果が低いとされるが、九地整は「試算に計上できない人的被害の軽減効果がある」と強調した。
球磨川の治水策を検討する学識者懇談会（委員長・小松利光九州大名誉教授）で九地整が提示した。九地整は、整備計画規模の洪水の「想定死者数」は、ダムがない場合は120人で、ダムがあれば1人に減らせるとの試算も説明。懇談会は、住民の命や生活を守る効果を考慮し、事業継続を了承した。（古川努）
川辺川流水型ダム「投資見合う効果」国試算事業継続の方針案
（読売新聞2022/06/24 15:00) https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20220624-OYTNT50079/
２０２０年７月の九州豪雨で氾濫した熊本県・球磨川の治水対策を巡り、国土交通省は２４日、支流・川辺川で計画される流水型ダム事業の費用対効果が１・９となり、投資に見合うとされる「１」を上回ったとの試算を公表した。従来の「川辺川ダム」計画で実施済みの整備費を含めた場合は０・４とした。国側は、人的被害の軽減効果も確認されているなどとして事業継続の対応方針案を示した。
同日、熊本市で開いた球磨川水系学識者懇談会に提示した。懇談会は事業再評価の役割を担っており、整備が妥当かどうかを判断する。同省が川辺川ダムを巡る費用対効果を示すのは２００１年以来。
試算によると、流水型ダムの事業費（約２６８０億円）を基に算出した費用と、数十年に１度の大雨による住宅や公共施設、農作物などへの被害軽減効果とを比較した場合、費用対効果は１・９になるとした。
一方、０９年に中止となった川辺川ダム計画で実施済みの整備費も加えた総事業費（約４９００億円）を基にした費用対効果は「１」を下回った。同省はダム整備によって、費用対効果には含まれない想定死者数や想定孤立者の大幅な軽減効果が見込めるとして、事業継続を求めた。
川辺川ダム、新計画は「投資に見合う」 人的被害考慮 国交省
（毎日新聞 2022/6/24 21:200）https://mainichi.jp/articles/20220624/k00/00m/040/302000c
川辺川ダムの水没予定地。予定地にあった民家は高台や村外に移転した＝熊本県五木村で2020年11月19日、吉川雄策撮影
2020年7月の九州豪雨で氾濫した球磨川（熊本県）の支流・川辺川に建設する流水型ダム計画について、国土交通省は24日、白紙になった旧ダム計画で支出した事業費も加えて試算すると費用対効果が0・4になり、投資に見合うとされる1・0を下回ると明らかにした。しかし、流水型ダム計画単体では1・9になり、国交省は人的被害の軽減なども含めると投資に見合う効果があるとした。
熊本市で国交省と県が開いた球磨川水系学識者懇談会で示された。
費用対効果は数十年に1度の豪雨を想定し、ダムによって免れる家屋や農作物の被害額を基に試算。旧ダム計画では1967年度以降、既に用地買収費など約2220億円を支出しているため、流水型ダム計画で見込まれる事業費約2680億円と合わせると費用対効果は0・4にとどまる。しかし旧ダム計画分を除くと1・9で、ダム以外の河川改修事業も合わせると3・4に上昇するとした。
また、費用対効果には含まれないものの、流水型ダムができることによって流域の孤立者数は最大約2万7000人から約4300人に、想定死者数も190人から5人に減るとした。
試算結果を踏まえ、懇談会は事業継続を認めた。小松利光委員長（九州大名誉教授）は報道陣に「過去にさかのぼると費用対効果は苦しいがベネフィット（利益）も多い」と述べた。【野呂賢治】
川辺川の流水型ダムの費用対効果、1上回る 国交省が説明
（熊本日日新聞 2022年06月24日 15:20 ） https://kumanichi.com/articles/702322
国土交通省が流水型ダム事業の費用対効果を示した球磨川水系学識者懇談会＝24日、熊本市中央区
国土交通省は24日、球磨川支流の川辺川に建設する流水型ダムについて、費用対効果を示す「費用便益比」は、完成予定の2035年度までの14年間で1・9となり、国の予算化の目安となる1を上回るとする分析結果を明らかにした。
20年7月の熊本豪雨で氾濫した球磨川の治水策を議論する学識者懇談会で説明した。数値化できない人的被害や交通の不便を軽減する効果を含めると、さらに費用対効果が見込まれるとして、流水型ダム建設を進める方針案を示し、懇談会も了承した。
流水型ダムの事業費約2680億円と、人吉市で「50年に1度」、八代市で「80年に1度」の大雨が降った場合に想定される住宅や公共施設、農作物などへの被害の軽減効果を比較した。河道掘削や輪中堤、宅地かさ上げなどの河川改修事業約1570億円を加えた場合の費用対効果は、3・4と示した。
ただ、旧川辺川ダム計画で実施済みの事業費を加えた場合の総事業費は約4900億円に上り、費用対効果は0・4と予算化の目安の1を下回った。
懇談会では、球磨川水系の河川整備計画原案に対する公聴会とパブリックコメント（意見公募）で寄せられた延べ488件の意見を踏まえ、アユの生息環境の確保や森林再生の取り組みなど34点を計画に反映させたと説明した。
国交省は、学識者懇談会の議論を踏まえ、早ければ6月中にも河川整備計画案を公表する。（元村彩）
資料９ 川辺川ダム建設事業の再評価
市房ダム、早めに警戒情報 緊急放流に備え避難促す（ダムがあるために下流住民は緊急避難）
熊本県は球磨川上流の県営市房ダムについて、降雨によってダムの貯水容量が半分ほどになった段階で新たに警戒情報を出し、緊急放流せざるを得なくなる事態に備えて、下流域の住民に早めの避難行動を促す運用を6月から始めると発表しました。
2020年7月球磨川水害では市房ダムは緊急放流を行う直前の状態に陥り、下流住民に恐怖を感じさせました。
下流を水害から守るために設置されたはずのダムによって、下流住民はダムからの緊急放流に備えて避難行動をしなければならないのですから、まったくおかしな話です。
ダムがなければ、ダムを前提としない河川改修が行われてきたはずですが、ダムがあるためにそれが行われないため、下流住民は危険にさらされるのです。
ダムを前提とした河川行政に終止符を打つべきです。
市房ダムは球磨川の環境にも大きな影響を与えています。下記の写真は15年以上前の写真ですが、市房ダム下流の球磨川の河床を撮影したものです。市房ダムによって土砂の供給が遮られたため、市房ダム下流の河床は侵食が進んで、軟岩が露出しており、河川環境が悪化しています。
今回の球磨川河川整備計画原案では市房ダムは再開発することになっていますが、緊急放流問題と環境問題から考えて、市房ダムはむしろ撤去を検討すべきものです。
下記の熊本放送の記事に登場する、市房ダム管理所の塚本貴光 所長（当時）が記した当時のメモが熊本県の歴史公文書になっています。
「寸前で回避された緊急放流、緊迫の所長メモが歴史公文書に」https://suigenren.jp/news/2021/07/04/14774/
（読売新聞2021/06/29 08:59）https://www.yomiuri.co.jp/national/20210629-OYT1T50092
なお、現在の市房ダムは貯水容量4020万㎥、発電容量2880万㎥、洪水調節容量630～1830万㎥のダムです。
（静岡新聞2020.12.24）
市房ダム、早めに警戒情報 緊急放流に備え避難促す 6月から
（熊本日日新聞 2022年05月24日 18:51) https://kumanichi.com/articles/666726
下流域の住民に注意を促すため、早い段階で警戒情報を出す運用を始める県営市房ダム＝24日、水上村
熊本県は24日、球磨川上流の県営市房ダム（水上村）について、降雨によってダムの貯水容量が半分ほどになった段階で新たに警戒情報を出す運用を、6月1日に始めると発表した。2020年7月豪雨の教訓を踏まえ、緊急放流せざるを得なくなる事態に備えて、下流域の住民に早めの避難行動を促したい考えだ。
市房ダムは20年7月4日に発生した豪雨災害で、未明の午前2時10分に「水をためる洪水調節を始めた」と関係市町村などに通知。その後も水位の上昇で満杯に近づいたが、午前6時半に河川からの流入量をそのまま下流に流す緊急放流（異常洪水時防災操作）の予告情報を出すまで、約4時間にわたって新たな情報発信がなかった。
緊急放流は寸前に回避されたものの、予告情報が出た時点で下流の人吉市などでは既に球磨川の氾濫で浸水被害が発生しており、住民から「（さらに水かさが増える）緊急放流に恐怖を感じた」との声が相次いだ。
県によると、新たな運用では20年豪雨と同規模の流入量になった場合、緊急放流の予告情報の約1時間前に警戒情報を出す。県河川課は「河川の水位や土砂災害などの情報と合わせて避難に役立ててほしい」と呼びかけている。
市房ダムは1960年に完成。これまでに梅雨や台風などの大雨に伴い71年、82年、95年の3回、緊急放流をしている。（髙宗亮輔）
市房ダム、放流前に早めの発信 熊本豪雨教訓、「貯留能力の半分」も
(西日本新聞2022/5/25 11:30 ) https://www.nishinippon.co.jp/item/n/928626/
熊本県は6月1日から、球磨川上流の県営市房ダム（水上村）の防災情報を拡充し、緊急放流予告に至る前に、避難判断のきっかけにしてもらおうと「貯留能力の半分情報」の発信を新たに始める。2020年の熊本豪雨時は、緊急放流の予告の段階で既に浸水が始まっており、逃げ遅れた人たちが恐怖を感じたことを教訓とした。県によると、全国でも珍しい試み。
市房ダムの防災情報の提供は主に（1）予備放流開始（2）洪水調節開始（3）緊急放流2時間前（4）同1時間前－の4段階。県は「熊本豪雨で避難行動を支援する役割を十分に果たせなかった」との反省を踏まえ、貯留能力の半分に達した時点で住民に伝え、避難の準備や開始の判断材料としてもらう考え。
20年7月4日の豪雨時、市房ダムは午前2時10分に洪水調節開始を通知。緊急放流2時間前通知は午前6時半、1時間前通知は同7時20分だった。同8時45分に緊急放流の「見合わせ」、同10時半に「行わない」と通知。最終的に緊急放流は回避した。
一方、球磨川の氾濫発生情報が出された時刻は、球磨村渡地区で同5時55分、人吉市で同7時50分。先行して支流が氾濫し、地元消防の記録では同6時40分以降、人吉市では「逃げ遅れ」「車両水没」「床上浸水」の119番が増えた。
県河川課によると、市房ダムはこれまでに豪雨や台風で3回緊急放流している。熊本豪雨時に「半分情報」があれば発信は同5時半ごろ。過去99回の洪水の3割が「半分情報」を出す基準に達しているという。 （古川努）
早期避難につなげる 熊本県の市房ダムで新たな情報発信 2020年豪雨を教訓に
(RKK熊本放送2022年05月24日18時45分) https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/rkk/region/rkk-53196
球磨川（くまがわ）の上流にある市房（いちふさ）ダム。2020年7月の豪雨で緊急放流の予告が出された際、川は既に一部で氾濫していました。
そこで、今後住民の早期避難につなげられるよう、今回新たな情報発信の基準が設けられました。
その基準は「貯留能力の半分まで水がたまった」というもので 2020年7月の豪雨で言えば、球磨川が氾濫する30分ほど前のタイミングで出されます。
市房ダム
当時 市房ダムの管理事務所は、氾濫の4時間ほど前、ダムへの水の流入が一気に増えだした時に流域の自治体に通知を出しました。
熊本県市房ダム管理所 塚本 貴光 所長（当時）
「異常洪水時防水操作（緊急放流）に入る可能性がある。時間はまだ未定」
塚本 貴光 所長（当時）
ただ、次の通知は基準がなかったため、球磨川が氾濫した30分後に「緊急放流の予告」というタイミングでした。
緊急放流の通知前に球磨川は氾濫していた
これでは流域住民の早期避難につながらないと、今回ダムを管理する県が新たな基準を設けました。
新基準を設ける
また、当時 球磨川が氾濫した後に「緊急放流」という言葉が出てきたため、恐怖を感じた住民がいたことも基準を設けた背景とされています。
この情報発信は6月から始まります。
「皆さんと同じような普通の暮らしをしたい」石木ダム強制測量から40年【長崎・川棚】
石木ダム問題の40年間を振り返った長崎放送のニュース記事を掲載します。
なかなかの力作で、素晴らしい記事だと思います。31枚の写真で経過も知ることができます。
この記事を読んで、事業者に対して心底からの怒りが込み上げてきます。
40年間という本当に長い間、地元の人たちは、必要性が乏しい石木ダム事業によって苦しめられ続けてきました。
無意味な石木ダムは、何としても事業を中止させなければなりません。
「皆さんと同じような普通の暮らしをしたい」石木ダム強制測量から40年【長崎・川棚】
（長崎放送2022/5/24(火) 12:41） https://news.yahoo.co.jp/articles/0b9f624e3e295c40d3414b2c2cdd653342f7a681
長崎県川棚町に計画されている石木ダム事業で、40年前に県が行った機動隊を伴う現地測量は反対住民と行政との間に大きな溝を作る結果となりました。
今も続く反対運動の起点ともなった強制測量について振り返ります。
【写真を見る】「皆さんと同じような普通の暮らしをしたい」石木ダム強制測量から40年【長崎・川棚】
(31枚の写真を見ることができます。https://newsdig.tbs.co.jp/articles/gallery/52729?station=nbc )
今年3月、石木ダム建設予定地を訪問した大石 賢吾 知事。 ダム反対派の住民に就任の挨拶するためでした。
大石 知事「ダム建設では皆様に本当に大変な思いをさせてしまっていることに、私も知事として心苦しく思っております」
「話し合いをせずに強制執行した」刻まれた県に対する”不信感”
なぜ知事が心苦しく思うのか。
それは住民によるダム反対運動を激化させた要因が県の側にもあるからです。
「強制測量、阻止～」 強制測量が始まったのは1982年5月21日。 その1週間前に知事と話し合いをしたばかりでした。
「帰れ、帰れ」 県はおよそ150人の機動隊員を動員。ダムの測量を目指す県職員はバスの中にいました。
機動隊員「どきなさい、諸君の行為は違法行為だ」 道路に座り込み、行く手を阻む住民。 激しいもみ合いが続きながらも、県の測量班がじわじわとダム予定地に近づきます。 県職員「押していけ、押していけ」 反対住民との話し合いが進まず、業を煮やした県側の強硬策でした。
測量用の杭を打ち込む音「カンカンカンカン」 岩下 和雄さん（当時35）「県の方が自分たちから話し合いを言い出しておいて、話し合いをせずに強制執行してきたわけだから、県の方が話し合いを断ってしまったわけです。私達じゃなくて」 抗議活動に参加した岩下すみ子さんは、当時33歳。佐世保から嫁いで10年目でした。
今も反対派の櫓が残るこの道を歩いて現場に向かいました。
岩下 すみ子 さん「（当時の）写真を見てわかるごと、悲壮感溢れてますよね。何しろ初めてのことでしょ」 機動隊と向き合うのはこの日が初めてでしたが、強気の姿勢は崩しませんでした。 （当時の音声）「私たちを妨害しないでください」
岩下 すみ子 さん「怖かったですよ、みんな。どういうことが起きるんだろうかっていうような恐ろしさがありましたね」
自分たちの住む土地に県職員を入れないためのギリギリの抵抗が ”道路での座り込み” でした。
岩下 すみ子さん「人が途絶えないようにずっと並んでいましたね。排除されても排除されても、またやってくるっていう感じですね。私たちがね」 のべ7日間続いた強制測量。 抜き打ちだったうえ、年寄り・子どもにも容赦のない対応。 行政への不信感は一気に高まり、負の歴史として住民の心に深く刻みこまれました。
岩下 すみ子さん「かわいそうやったですね。子供たちにも小さい時から大変な思いをさせたねと思いますね。今思えばね」
ダム反対を訴える住民の中で最高齢の松本マツさん95歳です。
反対運動の拠点の1つ『団結小屋』に今も通い、ダム反対の意思を示しています。
松本マツさん「みんなは山でも頑張りよらすけん、（私も）頑張らんばねと思って、来れる間ですね。気持ちだけでもしっかりしていかんばねと思って」
40年前の強制測量の際には体を張って闘った松本さん。その時の痛みは今も忘れていません。
松本さん「機動隊って荒かもんね、いっぱい（人が）並んどるとに、踏みつけたごとして通って行きよったですもんね」
団結小屋の窓からは、県が去年からはじめた本体関連工事の現場が見えます。
徐々に削られていく山の姿を見て、怒りがこみ上げてくるといいます。
松本さん「コンクリート塀（堰堤）ばはめるとかねと思って、でもどこさん出ていくですね」
「普通の暮らしがしたい」反対活動を続けて40年
岩下さんも毎日、石木ダム関連の工事現場で座り込みを続けています。強制測量から40年、住民らはずっと反対運動を続けているのです。
岩下すみ子さん「私たちも普通の暮らしができてないですもんね、皆さんと同じような普通の暮らしをしたいと思いますね」
ダム予定地内にある住民らの土地・建物は、3年前、県に強制収用されました。
しかし住民らは補償金の受け取りを拒否。立ち退くことなく、そのまま住み続けています。
岩下すみ子「もう強制、強制で権力をかざしたような、こういう事業のあり方っていうのはね、考え直して欲しいですね。考え直す時期が来てると思います」
こうした中、今年、12年ぶりに新しい知事が誕生しました。
就任後、すでに2回、現地を訪れています。
住民「ここからずっとですよ、ホタルだらけ。ホタル川なんです」
大石知事「子供たちにもホタルが思い出ですね」
選挙の際は、石木ダム推進の立場を明らかにしていた大石知事ですが、先月は反対住民とともに水没予定地域を視察しました。
これまでの知事には見られなかった行動だけに、周囲には “戸惑い” とともに “期待感” も広がっています。
大石知事「まずはしっかりと、この地域で川原の皆様方が守られていらっしゃるもの…それをまずしっかりと見て感じてですね。そこを拝見したうえでしっかりとお話し合いをさせていただきたいと思ってますので」
岩下すみ子さん「ここをそんなにまでして強制的に奪ってまでもダムが必要かっていうことですよね。何回も話し合いを続けるとおっしゃったから、それに期待したいと思います」
住民と行政との亀裂を生んだ強制測量から40年を迎えた今年、住民が望む「ダムの必要性」に立ち返っての話し合いが実現するのか。
今後の動向が注目されます。
※今回の記事のため、大石 長崎県知事へ取材を申し込みましたが「今は住民との関係を構築している途中の大事な時期なので、今回の取材は遠慮させてほしい」として、考えを個別に聞くことはできませんでした。
設楽ダム、完成が8年遅れて2034年度へ、事業費が約800億円も増額
国交省が愛知県の豊川で建設工事を進めている「設楽ダム」が「完成が8年遅れて2034年度になり、事業費が約800億円も増える」ことが発表されました。
この工期延長・事業費増額について各紙と地元紙の記事が掲載します。
今回の国交省の資料（中部地方整備局ダム事業費等監理委員会及び部会（設楽ダム））https://www.cbr.mlit.go.jp/kawatomizu/damu_kanri/data/220517_bukai_01.pdf を見ると、
工期延長と事業費増額の理由として、「地質調査や詳細設計の結果より、十分な強度を有する基礎岩盤が当初想定より深くなったため、本体掘削量や本体打設量を変更する必要が生じた」などが書かれていますが、
そのような問題が今頃になって出てくることに首を傾げてしまいます。
必要性が希薄で問題積みの設楽ダムは中止すべきダムです。設楽ダムの問題点は「設楽ダムの建設中止を求める会」のＨＰhttp://www.nodam.org/ に詳しく書かれています。
この設楽ダムの貯水容量の内訳を見ると、下記の通り、洪水調節容量1900万㎥、新規利水容量1300万㎥、流水の正常な機能の維持6000万㎥となっています。
洪水調節や新規利水も必要性が疑わしいものですが、流水の正常な機能の維持は特段の必要性・緊急性がなく、ダムの規模を大きくするための増量剤のようなものです。この容量が6000万㎥もあって、全体の約２/３も占めるのが設楽ダムです。巨額の事業費を投じること自体を目的にした、必要性が希薄な設楽ダムの建設が進められているのです。
設楽ダム工期延長で関係者困惑
（東愛知新聞 2022/5/19 0：02） http://www.higashiaichi.co.jp/news/detail/9709
水源地再建や治水への影響危ぐ
設楽町で進めている「設楽ダム」の建設について、国土交通省中部地方整備局が工期延長と事業費の増加方針を示した。豊川（とよがわ）流域で受益者となる東三河の自治体では、水源地の生活再建などに配慮するとともに、早期実現を図る治水対策への影響にも心配を募らせる。一方、建設反対派は膨らむ事業費に警鐘を鳴らす。
中部地整局「ダム事業費等監理委員会」の17日の報告では、工期の８年延長と事業費800億円増の総額3200億円とする方針を示した。地すベリ対策に伴う掘削量の増大のほか、現場の働き方改革や物価高などが背景にある。
報告を受けて設楽町の土屋浩町長は同日夜にコメントを発表。
「現場の地理的要因のほか、働き方改革や物価高など社会要因も分かる」と理解を示す一方、「計画申し入れから約50年。移転を決めた水没地域の住民らの苦しみを思うと耐え難い」と胸の内を語った。さらに工期延長で、付替道路や生活道路整備の進み具合、まちづくりや水源地域整備事業などの計画と社会情勢に見合わなくなる点などに不安を募らせる。
豊橋市の浅井由崇市長も国交省の報告内容には理解を示しつつ、水源地の再建や流域の治水事業については、計画通りの実施を望んだ。
その中で「豊川水系流域治水プロジェクトで洪水時の被害軽誠に努めている。特に霞堤（かすみてい）地区は安全対策へいち早く事業を進めてほしい」と求めた。
隣接する新城市の下江洋行市長も報告には理解を示しつつ「引き続き総事業費の圧縮や工期短縮に取り組んでほしい。水源地域の皆さんの生活再建対策は重要」などと配慮した。
東三河広域連合では完成を見通して昨年、ダムサイトの一角に「山村都市交流拠点施設」の整備構想を打ち出した。2 0 2 7年完成へ今年度は基本計画作成を予定し、外部委託事業者の募集を始めたばかり。
連合では「委託契約前なので違約金などは発生しなかった。8年後まで社会情勢の変化を踏まえることも必要」と動向に注視する構えだ。
事業費増に警鐘も
一方、「設楽ダムの建設中止を求める会」の前代表で元愛知大学教授の市野和夫さんは「当初事業費2 0 7 0億円から1・５倍超に膨らむ。別の方法で治水対策をした方が安い」と指摘した。
また「現場は地質が悪く不適切な立地。地すベリ対策は、上流部にある深層崩壊の危険箇所に施すもので、膨大な工事になる。うまくいくかも不明。すでに一部工事は始まったことを現地視察で確認した」と述べた。
この時期の発表は「物価高騰でごまかしきれなくなったからでは」と推測。ダムエ事の今後について「渇水対策は十分で治水は下流の堤防工事で済む。今からでもダムはやめるべきだ」と主張した。
衆院議員の根本氏コメント
元国土交通政務官で自民党の根本幸典衆院議員（愛知15区）は18日、東愛知新聞の電話取材に応じ、国が示した工期延長や総事業費増額の方針について考えを述べた。
根本氏は「地すぺり対策など技術的要因に、現場での働き方改革や物価高など社会的要因も重なった。これは受け入れざるを得ない」との認識を示した。
地元への生活再建や治水への影響は「生活道路の付け替えなど新たな負担増を下流域の受益者全体で支えるべきだ」とした。７流域の治水については霞堤（かすみてい）のある地区での安全対策を急ぐよう、国への働き掛けを強めたい」との考えを示した。
働き方改革が工期延長に与える影響について「社会や時代の要請で、建設業界の人材確保にも不で欠だ」と理解を求めた。将来的には「事業の長期化傾向となれば、機材リースなどの負担や総事業費の増加につながる。国土強靭化への新たな課題になり得る」と指摘した。
【取材班】
工期延長に伴い基本構想作成も中断される「山村都市交流拠点施設」の建設予定地=設奈町で
山村都市交流拠点施設に影響 国交省の設楽ダム工期延長発表／「先を読みにくい」戸惑う関係者／遠のく従来目標 事業スケジュールも見直し
（東日新聞2022/05/20）https://www.tonichi.net/news/index.php?id=94852
設楽町で建設が進む「設楽ダム」の完成に合わせ、東三河広域連合が整備を予定する「山村都市交流拠点施設」は、ダムの工期が２０３４年度まで８年延長されることになった影響で事業スケジュールの見直しを余儀なくされている。
国土交通省中部地方整備局は17日、豊橋市内で開いた有識者による委員会で、設楽ダム建設現場で掘削量が増えたことへの対応や新たな地すべり対策の必要性、働き方改革に伴う作業時間の減少などを理由に工期延長を明らかにした。当初は26年度の完成を目標に掲げていた。
ダム予定地のすぐ近くでは、同連合が交流拠点施設の整備を計画している。同連合は今年度、施設の規模や具体的な機能、民間活力の導入可能性について検討する基本計画の策定を目指し、プロポーザル方式で業者を募集。すでに選考作業に入っていて来週にもプレゼンテーションを開く予定だった。工期の延長方針を受けて策定業務を中止し、業者におわびしたという。
同連合では、今後の具体的なスケジュールを改めて調整する。これまで通りダムの完成と同時期に施設利用を開始する方向性に変わりはないとしている。
交流拠点施設の整備は、東三河を流れる豊川（とよがわ）の上下流の交流を基本としつつ、域外からの観光誘客につなげる狙いもある。ただ、同連合の担当者は、設楽ダムの完成までに予想される社会情勢の変化も踏まえ「８年は長い。先を読みにくい」と従来目標が遠のいたことへの戸惑いも口にした。
設楽ダム工期８年延長 建設費８００億円増／国交省が監理委部会で方針説明
（東日新聞2022/05/18） https://www.tonichi.net/news/index.php?id=94829
（写真）ダム建設現場を視察する委員ら（設楽町で）
（写真）地滑り対策などが行われているダムの上流部（同）
（写真）設楽ダム建設事業部会であいさつする松尾直規委員長（中央）と委員会のメンバー（豊橋商工会議所で）
設楽町の豊川上流部で建設中の設楽ダムについて、国土交通省は17日、想定以上の工事が必要になったとして、工期を２０３４年度まで８年延長する方針を明らかにした。建設費用も８００億円増え、約３２００億円に膨らむ見通し。豊橋市内で同日、中部地方整備局ダム事業費等監理委員会の部会を開き、委員らに説明した。
設楽ダムは堤高１２９メートルの重力式コンクリートダムとなる予定。16年に告示された現行の建設基本計画では、工期は「26年度まで」、建設費用は「約２４００億円」とされていた。
国交省が今回示した資料によると、地質調査などの結果、ダム本体を支えられる強い岩盤までは従前の設計より深く掘る必要があることが判明。これにより本体のコンクリート打設量も、約１０４万立方メートルから約１３０万立方メートルに増加する。
また、地滑りの恐れにより工事用道路の構造見直しなどが必要となった。本体打設の開始は26年度、水を実際にためる試験湛水の開始は32年度にずれ込むことになる。
建設費用に関しては、これらの事情に加え▽資機材価格や労務費の上昇（約２８６億円増）▽ダム湖に沈む道路の付け替え工事における設計・施工方法見直し（約２８８億円増）▽設備賃借・施設維持などの期間延長（約１３６億円増）―といった増額要因が見込まれる。
設楽ダムの建設目的は、豊川下流の洪水被害軽減、渇水時の流量確保や農業用水などの補給。現在は、本体の基礎となる岩盤を掘り出す工事や道路付け替え工事が行われている。
工期をめぐっては08年に告示された当初の基本計画では「20年度まで」とされていた。しかし、用地買収や道路工事が始まった09年、民主党への政権交代があり、事業はいったん「凍結」。５年後に自公政権が「継続」を決め、現在の基本計画に変更された経緯がある。
事業効果のできるだけ早い発現図ること大切／設楽ダム建設事業部会で松尾委員長
17日、設楽ダム建設現場の現地視察をした後、中部地整ダム事業費等監理委員会のメンバーらは豊橋市内に移動し、設楽ダム建設事業部会に出席。工期延長と事業費の増額について国交省側から報告を受けた。
報道陣に公開された会議の冒頭、松尾直規委員長（中部大名誉教授）は「ダムは１００年先までを見据えた、地域の安全安心と豊かな暮らしを実現するための施設だ」と指摘。その上で「ダム建設事業をいかに進めていくのが適切かを考えることが肝要だ。同時に事業効果のできるだけ早い発現を図ることも大切だ」と述べた。
設楽ダム、工期8年延長 事業費も800億円増へ 働き方改革も影響
（朝日新聞2022年5月17日 22時00分） https://digital.asahi.com/articles/ASQ5K6X2SQ5KOBJB005.html?iref=pc_ss_date_article
設楽ダム 工期８年延長 完成３４年度方針 見直しで８００億円増か
（読売新聞2022/05/18 05:00） https://www.yomiuri.co.jp/local/aichi/news/20220517-OYTNT50223/
設楽町で建設が進められている「設楽ダム」について、国土交通省中部地方整備局は１７日、工事の見直しが必要になったとして、工期を８年延長し、完成を２０３４年度とする方針を明らかにした。これに伴って建設費も従来の２４００億円から８００億円増の３２００億円に膨らむ見通しだ。同局は、費用の一部を負担している県に意見を求めるなど必要な手続きを進め、８月頃には方針を正式決定したいとしている。
設楽ダムは１７年に本格的な工事が始まり、２６年度の完成を目指して建設が進められていた。
しかし、この日、豊橋市内で開かれた有識者らによる同局の「ダム事業費等監理委員会」で示した計画によると、従来の設計段階では想定できなかった軟弱な地質が確認されるなどし、地すべり対策の見直しが必要となった。また、建設資材の高騰のほか、働き方改革関連法の影響で時間外労働や休日作業の見直しも必要となり、建設スケジュールや建設費を変更した。
工期の延長について、県は「新たな計画を精査し、適正に対応したい」とした。
また、地元の設楽町はダム湖を核とした観光活性化策を検討しており、土屋浩町長は読売新聞の取材に、「工期延長で町の検討内容を見直す必要が出てくるのか、今後の動きを注視したい。見直しが必要ではないものは、予定通りに進めてもらうよう要望したい」と話した。
愛知・設楽ダムの完成、さらに8年遅れ 事業費800億円増
（毎日新聞 2022/5/18 中部朝刊 ） https://mainichi.jp/articles/20220518/ddq/041/040/002000c
国土交通省中部地方整備局は17日、建設中の多目的ダム「設楽ダム」（愛知県設楽町）の完成時期が現行計画から8年遅れ、2034年度になる見通しを明らかにした。岩盤掘削量の増加や工事用道路の地滑り対策など新たな工事が必要になったことが主な理由。事業費は約800億円増の約3200億円となる。
同県豊橋市で17日に開いた設楽ダムに関する有識者委員会で報告した。設計段階で想定しなかった地滑りなど追加の安全対策のほか、資材や人件費が高騰したと説明。時間外労働や休日作業の見直しも必要になったとした。
設楽ダムの工期を８年延長 地滑り対策など見直し
（中日新聞 2022年5月17日 16時00分）https://www.chunichi.co.jp/article/471801
（写真）設楽ダム建設予定地。後方は設楽町中心部＝２０１３年５月、愛知県設楽町で、本社ヘリ「まなづる」から
国土交通省中部地方整備局は、愛知県設楽町で建設を進めている設楽ダムについて、工事の見直しが必要になったため、工期を二〇三四年まで八年延長する方針を固めた。現計画では二六年の完成を目指していた。十七日午後に豊橋市内で開催するダム建設事業部会で関係者に報告する。
設楽ダムは洪水調整やかんがい用水の補給、水道用水の供給などの目的で、東三河地方を流れる豊川の河口から約七十キロ上流に建設される。二〇一七年に基礎掘削などの本体工事が始まり、建設が本格化した。
ただ、設計段階では想定していなかった地滑り対策や、ダム本体を支えるための地盤強化の工程が必要となった上、付け替え道路の見直しをする必要性などが明らかになった。有識者でつくる中部地整ダム事業費等監理委員会で工事のコスト変動や工期見直しを検討した結果、八年の延長が妥当との結論に達した。
総事業費は約二千四百億円だが、工期延長に伴い、事業費の増加が見込まれる。県はおおむね三割を負担しており、県負担分も増える見通し。中部地整は工期の延長方針を部会で説明した上で、延長に必要な手続きを進める。
設楽ダム、工期８年延長 国交省が発表、３４年度完成へ
（中日新聞 2022年5月18日 05時05分）https://www.chunichi.co.jp/article/472206?rct=national
（写真）完成時期が現計画から８年遅れる、建設中の設楽ダム。上方は設楽町中心部＝１７日午後、愛知県設楽町で、本社ヘリ「まなづる」から
愛知県設楽町で二〇二六年度の完成を目指していた設楽ダムで、国土交通省中部地方整備局は十七日、完成が予定より八年遅れ、三四年度になることを明らかにした。有識者でつくる建設事業部会で計画変更を示した。工期延長などにより、総事業費は約二千四百億円から約三千二百億円に増加する。
設楽ダムは治水やかんがい、水道用水が目的で、東三河地方を流れる豊川の河口から約七十キロ上流で建設が進んでいた。当初の計画では、二四年度までに本体工事を終え、試験湛水（たんすい）を経て、二六年度の完成を見込んでいた。
だが国交省によると、想定していなかった地滑り対策に絡む土砂運搬路の工法見直しによって、四年三カ月が追加された。さらに働き方改革による作業員の労働時間の短縮が二一年度から始まったことで、工期の延長は避けられなくなった。近年の資材高も総事業費の増加に影響したという。
設楽町の土屋浩町長は「水没となるため移転した皆さんに思いをはせると、八年間延伸されることは誠に耐えがたい。住民の生活に直結する付け替え道路が同様に遅れることも懸念している」、受益者となる同県豊橋市の浅井由崇市長は「国に対しては、今後とも豊川の治水対策の促進について申し入れを行っていく」とそれぞれコメントを出した。
球磨川流域治水 遊水地「９０世帯移転」住民困惑「自宅再建したのに」 遊水地は本当に必要なものなのか
２０２０年７月の九州豪雨で氾濫した熊本県の球磨川流域で、国土交通省は人吉市、球磨村で計約９０世帯の移転が必要な遊水地の設置事業を進めようとしています。
国は今月、用地取得に関する日程の説明を始めたが、対象地域では豪雨後に自宅を再建した被災者もおり、困惑が広がってい。
遊水地は先祖代々の土地、現在のコミュニティを喪失させるものです。球磨川の治水対策として本当に必要なものなのでしょか。
河道掘削でどこまでの洪水に対応できるのか、とことん見極めることが先決です。
集団移転 迫られる選択 球磨川治水で遊水地候補の人吉市大柿地区 「水害怖い」「愛着」板挟み
（熊本日日新聞2022/4/7(木) 11:39）https://news.yahoo.co.jp/articles/b772013b6569f966f7247ddecfaab57f75d5449f
球磨川治水対策の「遊水地」候補となっている大柿地区（中央）と中神地区（同奥）＝1月、人吉市（高見伸、小型無人機で撮影）
2020年の熊本豪雨の被害が大きかった人吉市大柿地区の住民が、住み慣れた土地を離れるかどうか選択を迫られている。氾濫した球磨川の治水のため、地区の半分以上が「遊水地」の候補地となった上、市が地区全体の集団移転を提案したからだ。住民の意向を踏まえた提案ではあるが、現地での生活再建を望む声も根強い。一方、分断を心配して地区全体を遊水地にするよう求める声もある。
「土地は先祖から受け継いだ財産。ここに住み続けたい」。4月から町内会長を務めている大柿章治さん（76）が語った。自宅は被災後に修理。隣のビニールハウスでは施設園芸も再開し、「大柿の存続に力を注ぎたい」と意気込む。
遊水地整備案は、国が提示。大柿地区の半分以上に当たる約20ヘクタールを整備するとした。さらに市が3月19日の説明会で、地区全体の集団移転を提案した。
松岡隼人市長は説明会で「大柿は地形的に浸水リスクが高い。命とコミュニティーを守り、早期に生活再建を実現するためには安全な場所へ移転し、新しい大柿地区をつくることが望ましい」と説明。国が計画する流水型ダムの完成に長期間要することも、浸水リスクが残る理由に加えた。
松岡隼人市長が大柿地区の集団移転を提案した説明会で意見を述べる住民＝3月19日、人吉市
大柿地区は、蛇行する球磨川の左岸に位置。豪雨では、あふれた濁流が地区全体を襲い、全58世帯が全壊した。対岸には、同じように遊水地の整備候補地となった中神地区がある。
大柿地区は被災当初、補助事業を活用した集団移転を模索した時期もあった。だが、費用や時間がかかり過ぎるとして立ち消えになり、住民はそれぞれ生活再建を進めていた。
そうした中、国が昨年2月以降、遊水地の整備方針を順次示し、11月に大柿地区の整備案を示した。市の意向調査では、全58世帯のうち43世帯が移転再建を希望したほか、遊水地整備も44世帯が賛成した。被災から時間が経過し、「心の整理がついた」と賛成に転じた人もいたという。
市内の仮設住宅に暮らす男性（65）は「もう水害で怖い思いはしたくない。移転するのが一番」とした上で、「遊水地になる区域とならない区域で大柿が分かれるのは複雑。全域を遊水地にした方が納得できる」と全域整備を訴えた。
「遊水地はできれば造ってほしくない」という大柿勝則さん（69）も「住民の意向が受け入れに傾く中、反対意見を通せば地区が二分される」と懸念した。前町内会長の一橋國廣さん（77）は現地再建を強く望みながらも「住民それぞれに考えがあり、周囲に残った方がいいとは言えない」と複雑な表情を浮かべた。
遊水地を受け入れて移転すれば、土地は国が買収する。ただ、遊水地の整備区域外の住民が移転を望んでも補償の対象にならない。住民の中で、費用負担を巡る“線引き”が生まれる事態を危ぶむ声もある。
市は集団移転の提案を踏まえて、4月以降に改めて地区全体の意向を確認するとした。（中村勝洋、川野千尋、元村彩）
球磨川流域治水 遊水地「９０世帯移転」住民困惑「自宅再建したのに」
（読売新聞2022/03/22 05:00 ）https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20220322-OYTNT50010/
２０２０年７月の九州豪雨で氾濫した熊本県の球磨川流域で、国が治水対策として計画する 遊水地 の候補地に人吉市、球磨村の計約９０世帯が含まれ、移転を迫られることになった。国は今月、用地取得に関する日程の説明を始めたが、対象地域では豪雨後に自宅を再建した被災者もおり、困惑が広がっている。（前田敏宏、松尾真里那）
修繕を終えた自宅前で、将来への不安を口にする今村さん（熊本県球磨村で）
２３年度着工目標
「せっかくリフォームして住み始めたのに、別の場所に移らないといけないなんて……」。球磨村渡の候補地に夫婦で住む今村チエ子さん（７１）は、球磨川に近い自宅前で表情を曇らせた。
豪雨によって木造２階建ての自宅は約４・５メートル浸水し、「全壊」の判定を受けた。一時、仮設住宅に身を寄せたものの、自宅の骨組みは無事だったため、愛着のある土地で修繕による再建を選んだ。
球磨川を眺めながら散歩するのが好きで、地元を離れることは選択肢になかった。２１年夏前に数百万円をかけて再建を終え、ようやく自宅で生活を始めようとした直前、遊水地の候補地に入ることを知った。
村によると、渡地区の候補地では被災前、約５０世帯が暮らしていた。今村さん宅の近隣では被災のため家を取り壊し、村外に引っ越した人もいる。「離れたくないが、水害があったけん、移転は仕方がなかとかな。せめて慣れ親しんだ場所の近くで暮らしたい」と今村さんは願う。
遊水地 川沿いの土地に水を引き込み、河川の流量を抑える治水対策。平常時は農地や公園として利用するが、洪水時には浸水するため住宅は移転が必要になる。九州豪雨を受け、国、熊本県、流域市町村が掲げた「流域治水」の一環として計画された。国は土地を掘り下げて水をためる「掘り込み方式」を基本とした整備を予定している。
国土交通省は昨秋以降の住民説明会で、候補地４か所の配置案を公表した。このうち、宅地がある球磨村渡地区（約３０ヘクタール）と人吉市大柿地区（約２０ヘクタール）の住民には、高台などへの移転を求める方針だ。今月に入って渡地区で開催した説明会では、２２年度半ば以降に用地取得に向けて補償額を提示するスケジュール案を示し、２３年度の着工を目指す方針を明らかにした。
国交省八代河川国道事務所の森康成副所長は「貴重な宅地を提供いただくことになる。住民の意向に寄り添いながら治水のため理解を求めていきたい」と話す。
先祖代々の土地
人吉市によると、大柿地区では約４０世帯が候補地に入る。先祖代々、この地区で暮らしてきたという山上修一さん（７７）の自宅敷地も候補地に含まれ、「豪雨で苦しい生活を強いられ、やっとの思いで生きてきたのに故郷も奪われるのか」と落胆を隠せない。
豪雨で自宅は２階まで濁流が押し寄せた。敷地内で営んでいた民宿を住まいとして修繕中で、約２か月後には夫婦で地区へ戻るつもりだ。
大柿地区の大半の世帯が遊水地の移転対象となることを踏まえ、人吉市は１９日の説明会で、候補地外を含む全約６０世帯に浸水リスクが低い地区外への集団移転を提案した。松岡隼人市長が「命とコミュニティーを守るため」と理解を求めたが、反対の声も上がった。
豪雨当日、地区は広範囲で浸水したが、有志による避難誘導によって一人の犠牲者も出さなかった。山上さんは「財産とも言えるコミュニティーは、この場所で、何十年もかけて積み上げてきたもの。先祖代々の土地を守っていくためにも地区外への移転には反対だ」と口にした。
九州豪雨で大規模浸水、遊水地整備へ集落全５８世帯に移転提案
（読売新聞2022/03/21 11:27）
豪雨で球磨川が氾濫し大規模な浸水被害を受けた熊本県人吉市の市街地（２０２０年７月４日、読売機から）
九州豪雨で被災した熊本県人吉市は１９日夜、遊水地の整備が計画されている大柿地区を対象に説明会を開いた。松岡隼人市長は大規模な浸水被害を踏まえ、全５８世帯に地区外への移転を提案。「安全な場所でコミュニティーを保ったまま新しい集落を整備することが望ましい」と理解を求めた。（前田敏宏）
市は、住民への意向調査の結果も明らかにした。８割弱が遊水地の整備計画に協力する意向を示した一方、反対が１割弱、判断がつかないが１割半だった。
市によると、計画に対して「協力する」との回答が４４世帯（全体の７６％）に上った。これを踏まえ、地区全体での移転案を復興方針として示した。計画に「協力しない」は５世帯（９％）、「判断つかない」は９世帯（１５％）だった。
今後の住居に関しては、４３世帯（７４％）が移転方針と回答し、１２世帯（２１％）は現地再建を希望。３世帯（５％）は再建場所は判断ができないとした。遊水地の予定地に入る３７世帯では５世帯が現地再建を望んだ。
説明会には住民ら約５０人が出席。「水害は大変な恐怖だった。土地の有効利用へ提供したい」と協力意向が示された一方、「水害で多くを失った。せめて元の地区で営みを再開したい」と反対の声も上がった。
市は新年度以降も懇談会や戸別訪問を続け、計画への理解を求める。
人吉市大柿地区の遊水地整備で全世帯移転を提案
（ＮＨＫ2022/03/22 12:28）https://www3.nhk.or.jp/lnews/k/kumamoto/20220322/5000015064.html
おととし７月の豪雨を受けた今後の治水対策として人吉市の大柿地区で検討されている遊水地の整備に向け、市は地区の全世帯に移転を求める案を示しました。
これは１９日に開かれた住民説明会で示されました。
人吉市の大柿地区では、今後の治水対策として、川からあふれた水をためる遊水地の整備が検討されていて、去年、国が地区の３分の２を遊水地の整備範囲とし、住民に移転を求める一方、残る３分の１は宅地や農地にする案を提示していました。
説明会では、市が地区の全５８世帯に行った調査の結果が示され、およそ８割が「国の計画に協力する」とした一方、整備範囲については「コミュニティが分断される」とか「治水効果を高めるため全域にすべき」などの理由から半数が「納得できない」と答えたということです。
そのうえで松岡市長は、「新たなダムの完成にも１０年かかり、大柿地区全体が危険な場所のままだ」と述べ、全世帯に集団移転を求めました。
これに対し住民からは「早く用地交渉を進めてほしい」といった意見の一方、「すでに自宅を再建し、ほかの場所には移りたくない」といった意見も出されました。
市は集団移転について、再度、住民の意向を調査した上で、地区全体を遊水地とする案も含め、国に要望したいとしています。
みなし仮設で暮らしている５０歳の男性は「大柿地区での再建を目標に避難生活を続けてきたのに到底受け入れられない。再検討してほしい」と話していました。