報道
鬼怒川氾濫：国提訴を準備 常総で住民説明会
カテゴリー：
12月17日（日）に2015年9月の鬼怒川水害の国家賠償を求める訴訟を提起するため、4人の弁護士の方が常総市で午前と午後、説明会を開きました。他の記事もあると思いますが、ネットで得られた毎日新聞と東京新聞の記事をお送りします。
説明会への参加をよびかけたチラシを添付します。
今年2月に弁護団準備会がつくられ、弁護士の方々らが鬼怒川水害のデータを解析し、国交省の責任を問う検討を進めてきました。そして、今回、提訴に向けての地元説明会に至りました。
国家賠償法による損害賠償請求権の消滅時効は民法の規定が適用され、民法では不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効は「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年」となっていますので、提訴の期限は来年９月１０日になります。急がなければなりません。
鬼怒川氾濫：国提訴を準備 常総で住民説明会
(毎日新聞 / 2017年12月18日 9時14分)https://news.infoseek.co.jp/article/mainichi_20171218k0000e040109000c/
（期限切れ）
２０１５年９月１０日の関東・東北豪雨による鬼怒川の氾濫について、国の責任を問う訴訟を起こすための住民説明会が１７日、茨城県常総市内２カ所で開かれた。主催した弁護士によると、堤防の役割をしていた砂丘の管理を国が怠ったことが大規模な越水を招いたなどと主張して国に賠償を求める国賠訴訟を起こす方向で進んでいる。【宮田哲】
豪雨の際、鬼怒川は同市若宮戸で大規模に越水したほか、同市三坂町では堤防が決壊し、市域の３分の１に当たる約４０平方キロが浸水。市内の住宅被害は全壊５３軒、大規模半壊と半壊は計約５０００軒に上った。
訴訟は、被災者らでつくる「市水害・被害者の会」と、県内や東京などの弁護士６人が準備している。同市新石下と水海道天満町の２カ所で開かれた説明会には、市民計約１００人が参加した。
今後さらに提訴の意思を尋ねるアンケート調査を実施するなどして原告を増やし、時効で権利が消滅する発生３年までに提訴するため準備している。
弁護士たちによると、越水現場は元々堤防がなく、砂丘が「自然堤防」の役割を果たしていた。しかし、国は自然堤防の場所を河川区域に指定しておらず、太陽光発電業者が２０１４年春に砂丘を掘削。この場所で大規模な越水が起きた。また三坂町は堤防があったものの、低い部分があった。弁護士たちは国が管理を怠ったとみて訴訟を検討している。
新石下の説明会で、園芸農家の男性は「若宮戸の越水は人災だと思う。何とか国に責任を認めさせるよう闘いたい」と発言し、原告団に加わることに前向きな姿勢を示した。
訴訟についての問い合わせは坂本博之法律事務所（０２９・８５１・５５８０）。
常総水害 国の責任を 集団住民訴訟へ原告募る
(東京新聞茨城版2017年12月18日）http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201712/CK2017121802000133.html
（期限切れ）
関東・東北水害（二〇一五年九月）を巡り、氾濫した鬼怒川を管理する国の責任を問い、集団住民訴訟を起こすための説明会が十七日、常総市内で開かれた。
市民有志や市民団体などが主催した。原告になる被災者を募り、来年夏ごろの提訴を目指している。（宮本隆康）
訴訟は、被災者らでつくる団体「常総市水害・被害者の会」のメンバーや、ダム問題に取り組む市民団体、弁護士らが計画している。国家賠償訴訟の時効期限の来年九月までに、原告を集め、請求金額一億円以上を目標にしている。
説明会は、市内の石下地区と水海道地区の二カ所で開かれ、被災した市民ら計百数十人が訪れた。
弁護士らが、若宮戸地区で鬼怒川の堤防が整備されていなかったことと、上三坂地区で堤防が決壊したことを「格別に不合理」などと指摘。国が対策を怠ったことで被害が拡大したとして、損害賠償を求める方針を説明した。
費用や手続きなどの説明もあり、被災者からは「水没した自動車や農機具の損害も請求できるのか」「原告になれる資格は何か」などの質問が出ていた。
石下地区での説明会に参加した団体職員の男性（２８）は「家などの名義人の父親に、裁判参加を説得するのは難しいかもしれない。それでも、地域が大変な状態になってしまったので、精神的苦痛だけでも訴えたい」と積極的だった。
一方、自宅が水没したという主婦（７４）は「改築に一千万円以上かかり、興味があって来てみた。訴えたいが、費用の負担やかかる時間を聞いてみて、裁判をする気にはならなかった」と参加を否定していた。
国賠訴訟説明 常総で弁護団準備会
（茨城新聞2017年12月18日）
２０１５年９月の鬼怒川の氾濫は河川を管理する国に責任があるとして、鬼怒川水害の国家賠償訴訟について検討する会合が17日、常総市内で開かれ、弁護団準備会が裁判の流れなどを市民に説明した。準備会では今後、提訴へ向けて原告を募ることにしている。
準備会はつくば市の坂本博之氏ら弁護士数人で発足。水海道、石下両地区で開かれたこの日の会合には、計延べ約１００人の常総市民が集まった。
説明では、鬼怒川の水があふれた若宮戸地区と、堤防が決壊した三坂地区の問題点を解説。東京都の只野靖弁護士は「上流のダム整備にばかりお金を使う国の治水対策は間違っていた。今回の水害は人災だと思っている」と話した。
準備会では来年１月ごろに被災者アンケートを実施、提訴の意思を確認した上で、損害内容を聞き取る予定。提訴期限は同年９月のため、坂本弁護士は「７、８月までに裁判所に訴状を提出したい」と話した。
（写真）鬼怒川水害の国家賠償訴訟について話し合った会合＝常総市新石下
鬼怒川の堤防決壊 国賠訴訟へ説明会
（読売新聞茨城版2017年12月18日）
2 0 15年の関東・東北豪雨による鬼怒川の堤防決壊で、被災者を支援する弁護士らが17日、国を相手取った損害賠償請求訴訟に向けて、原告となる住民を募る説明会を常総市で開き、２会場で１００人が参加した。弁護士側は「国土交通省の河川管理に瑕疵（かし）があった」としている。
説明会では、河川工学の専門家が、堤防の決壊や越流が起こった原因について解説。
「上流でのダム建設が重視され、下流の河川改修がなおざりにされていた」と主張した。
弁護士側代表の坂本博之弁護士によると、１０人程度の原告が集まれば、来夏にも水戸地裁下妻支部に提訴する見通し。建物や農地の損害だけでなく、精神的苦痛への慰謝料も求める方針という。今後、被書状況や訴訟への参加意思などを尋ねるアンケートを実施し、さらに説明会を開く。
この日参加した市内の農業男性（６９）は「住民も声をあげなければいけないと思い、話を聞きに来た。利根川水系の水害対策が進むきっかけになってほしい」と話した。
国土交通省「より効率的な高規格堤防の整備を推進するための方策をとりまとめ」
カテゴリー：
国土交通省は、遅々として進まないスーパー堤防（高規格堤防）の整備のスピードアップをはかるため、「高規格堤防の効率的な整備に関する検討会」を設置し、5～7月に会議を３回開きました。
12月13日になってようやく、検討会の最終のとりまとめである提言が国土交通省のＨＰに下記の通り、掲載されました。
首都圏の江戸川、荒川、多摩川、近畿圏の淀川、大和川の下流部で延べ１２０ｋｍの整備を行うことになっているスーパー堤防ですが、
人々が住んでいるところを堤防にする手法そのものに根本的な問題があって、遅々として進まず、現在までの進捗速度であると、整備完了まで何百年という年数が必要で、治水対策になりません。
詳しくは別掲 https://suigenren.jp/news/2017/08/02/9442/ をご覧ください。
今回、検討会の提言が出ましたが、その内容は今後の課題を羅列しただけであって、スピードアップする具体的な実施可能な方策は示されませんでした。無意味なスーパー堤防事業は廃止されるべきです。
国土交通省の発表
「より効率的な高規格堤防の整備を推進するための方策をとりまとめ！
～積極的な情報発信や地方公共団体・民間事業者等との連携を進めます～ http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000037.html
平成29年12月13日
「高規格堤防の効率的な整備に関する検討会（座長：宮村忠関東学院大学名誉教授）」において、
検討してまいりました、より効率的な高規格堤防の整備を推進するための方策について「提言」が
とりまとまりました。（内容は添付資料を確認ください）
国土交通省では、今後、提言で示された方策を具体化してまいります。
高規格堤防は、ゼロメートル地帯等低平地において、堤防決壊による市街地の壊滅的な被害の回避や
災害時の避難場所等の機能、良好な住環境の提供等、多様な効果を発揮します。
国土交通省では、高規格堤防の効率的な整備を進めていくため、平成29 年5 月に検討会を設置し、
これまで３回にわたり、現状と課題、方策等について幅広く議論を行ってまいりました。
■提言の主なポイント
[1]共同事業の対象者（地方公共団体、民間事業者等）を把握する段階
・高規格堤防の意義等の共有
・高規格堤防の予定区域の明示
[2]共同事業として実施していくための準備段階
・川裏法面敷地等の活用等
・税制等の支援制度の検討
・民間の人材、ノウハウを活用した円滑な事業の調整
・住民等の負担の軽減
[3]共同事業として事業着手してからの段階
・盛土と建築物などの一体的な施工
■添付資料
・「高規格堤防の効率的な整備に関する検討会」の提言 【概要】
・「高規格堤防の効率的な整備に関する検討会」 委員名簿
■参考
「高規格堤防の効率的な整備に関する検討会」の提言やこれまでの検討会の資料については、
下記URL でご覧頂けます。
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/koukikaku_kentoukai/index.html
..
添付資料
.
報道発表資料（PDF形式：789KB）PDF形式 http://www.mlit.go.jp/common/001213951.pdf
「大戸川ダム建設中止」の４知事合意撤回を 自民滋賀県議団
淀川水系の大戸川（だいどがわ）ダムをめぐる滋賀県議会の質疑についての記事を掲載します。
三日月大造滋賀県知事と山田啓二京都府知事が大戸川ダム問題にどう対応するかにかかっています。
「大戸川ダム建設中止」の４知事合意撤回を 自民滋賀県議団
（京都新聞2017年12月04日 23時03分）http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171204000174
滋賀県議会の自民党県議団は４日の代表質問で、大戸川ダム（大津市）建設の実質的な中止などを求めた淀川水系の流域４府県知事による２００８年の合意を撤回するよう、三日月大造県知事に求めた。相次ぐ台風襲来などで河川政策の転換が必要と主張した。
一方で、チームしが県議団は、ダム整備より河川改修を優先すべきだと訴え、ダム整備を巡って意見がぶつかり合った。
０８年の４府県知事合意は、淀川水系の河川整備計画で天ケ瀬ダム（宇治市）や桂川の整備を優先させ、大戸川ダムは優先度が低いとして計画に位置付けないよう国に求めた。
滋賀県の嘉田由紀子前知事と、山田啓二京都府知事、橋下徹前大阪府知事らがまとめ、大戸川ダムの建設は凍結された。
代表質問では、自民の佐藤健司県議が今年の台風被害を踏まえ、「川の中の対策に力点を置いた政策に転換しなければ被害を減らせないという現実が浮き彫りになった」と指摘。
会派の総意として「その第一歩は、大戸川ダムを計画に位置付ける必要はないとした４府県知事合意の撤回だ」と三日月知事に迫った。
一方、チームしがの冨波義明県議は、かさ上げなど川の外側も重視した県の治水政策が進んでいるとし、「日野川を含めた改修の遅れている河川への対策こそ、ダム整備より優先されるものだ」と主張。
考えを問われた三日月知事は「国や中下流の府県とも協議しながら県の立場を説明していく」と答えるにとどめた。
ダムなど洪水調節施設検討/九州地方整備局筑後川河川が懇談
カテゴリー：
２０１７年九州北部豪雨を受けて、筑後川学識者懇談会の提案に、整備目標流量の引き上げや、ダムなどの新たな洪水調節施設の整備検討などが盛り込まれたという記事を掲載します。
新たなダム建設の動きが出てくるのでしょうか。
ダムなど洪水調節施設検討/九州地方整備局筑後川河川が懇談会
[ 建設通信新聞2017-11-24 8面 ]https://www.kensetsunews.com/archives/130269
【整備目標流量引き上げも】
九州地方整備局筑後川河川事務所は２１日、福岡県久留米市の同事務所で筑後川学識者懇談会（委員長・楠田哲也九大高等研究院特別顧問・名誉教授、８人で構成）を開き、筑後川水系河川整備計画の一部変更を提案した＝写真。
２０１７年九州北部豪雨の被害状況を踏まえ、洪水が発生した支川花月川では整備目標流量の引き上げや、ダムなどの新たな洪水調節施設の整備検討などを盛り込んだ。変更に対し懇談会は理解を示し、今後議論を深めていくことを確認した。
０６年度の同計画策定以降、筑後川流域では１２年九州北部豪雨で支川花月川が堤防決壊などにより甚大な被害が発生、１７年九州北部豪雨では整備計画目標流量を上回り、基本高水のピーク流量、計画高水流量を超過する洪水が発生し沿川では外水・内水による多数の家屋浸水が発生した。
こうした状況を踏まえ、同事務所は河川整備計画の一部変更を提案。変更素案によると、花月川では、整備目標流量を現行の毎時１１００m3から計画高水流量規模の１２００m3に引き上げ、掘削や引堤などを進める。
また、ダムや遊水池などの新たな洪水調節施設の整備に向けた検討を整備計画に位置付ける。支川全体では、排水能力の向上として、支川水位の低減に向けた対策を記述する。
筑後川全体では、法改正や気象状況など社会情勢の変化を踏まえ、地震津波対策や水防災意識社会再構築の記載、「施設能力を上回る洪水等への対策」「気候変動への適応」を追加する。
計画変更に向けて、同事務所は１７年度内に懇談会で議論を深め方向性を示す方針だ。
また、懇談会は、事業中の「筑後川直轄河川改修事業」と「筑後川総合水系環境整備事業」が前回再評価から３年経過したことを受けて、再評価し、ともに事業継続を了承した。
環境整備事業は、久留米市との工程調整により整備期間を１年延長し完了年度を１８年度に変更するが、２２年度までとする事業期間の変更はなく、整備完了した個所から供用開始し順次モニタリングを実施する。今回の審議の結果は、同局の事業評価監視委員会で報告する。
画像のキャプション
水力発電所、完成後3日で危険な状態になりダム破壊して放水―雲南省
カテゴリー：
水力発電所、完成後3日で危険な状態になりダム破壊して放水―雲南省
回龍山水力発電所ダムは、岩石や土砂を積み上げて築くロックフィルダムで、ダム本体の高さは79メートルで幅は320メートル。22日に貯水が開始され、貯水量は約2億立方メートルで発電容量は11万3000キロワット。プロジェクトへの投資総額は12億5000万元（約211億円）と、中国では中小型水力発電所に位置付けられている。
現地当局関係者によると、回龍山水力発電所の周辺地域では23日、「20年に1度」の大雨に見舞われ、ダムに大量の水が流れ込んだ。同ダムは「5年に1度」の大雨に耐えられる設計だったという。
24日午前1時には水位が急上昇して危険な状態に近づきつつあるとして、ダムに新たな土石を積み増す作業を進めると同時に、下流地域の住民を避難させ始めた。同日午後8時には、ダムへの土石積み増しでは制御不能なダム決壊を防げないと判断し、ダム本体の一部を破壊して放水する作業に切り替えた。
作業を開始して約2時間後に、ダムの切り崩した部分からの放水が始まった。切り口の幅は100メートル程度で安定し、放水も安定したので危険な状態は基本的に解消されたという。
ダムの破壊作業や大量に流れ出した水による死傷者は出なかったが、高い場所に避難する際に80歳の高齢者1人が階段から転落して死亡した。
インターネットでは、回龍山水力発電所ダムの建設は規則違反ではなかったのかとの声が出た。雲南省政府が2016年7月に、水資源の開発利用を厳格化するとして、以後は出力25万キロワット以下の水力発電所建設を認めないと発表していたからだ。
共産党のシーサンパンナ・タイ族自治州委員会の段金華副部長は同発電所について、12年8月13日付で省政府の許可を得ており、プロジェクトは合法的であり省政府の規則にも合致していたと説明した。ただし、16年7月の省政府の決定との整合性については、改めて詳細を確認すると述べた。
国土が広大で長大な河川も多い中国では、一つの河川に対して極めて多くのダムが建設されていることが珍しくない。そのため、一つのダムが決壊した場合、大量に流れ出した水により下流のダムが次々に倒壊して巨大な被害をもたらす恐れがある。