「大戸川ダム建設中止」の４知事合意撤回を　自民滋賀県議団

2017年12月5日
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淀川水系の大戸川（だいどがわ）ダムをめぐる滋賀県議会の質疑についての記事を掲載します。

大戸川ダムはダム検証では昨年８月にゴーサインが出ましたが、事業を進めるためには淀川水系河川整備計画を変更しなければならず、流域４府県知事による２００８年の合意の撤回が必要です。

三日月大造滋賀県知事と山田啓二京都府知事が大戸川ダム問題にどう対応するかにかかっています。

　滋賀県議会の自民党県議団は４日の代表質問で、大戸川ダム（大津市）建設の実質的な中止などを求めた淀川水系の流域４府県知事による２００８年の合意を撤回するよう、三日月大造県知事に求めた。相次ぐ台風襲来などで河川政策の転換が必要と主張した。

一方で、チームしが県議団は、ダム整備より河川改修を優先すべきだと訴え、ダム整備を巡って意見がぶつかり合った。

　０８年の４府県知事合意は、淀川水系の河川整備計画で天ケ瀬ダム（宇治市）や桂川の整備を優先させ、大戸川ダムは優先度が低いとして計画に位置付けないよう国に求めた。

滋賀県の嘉田由紀子前知事と、山田啓二京都府知事、橋下徹前大阪府知事らがまとめ、大戸川ダムの建設は凍結された。

　代表質問では、自民の佐藤健司県議が今年の台風被害を踏まえ、「川の中の対策に力点を置いた政策に転換しなければ被害を減らせないという現実が浮き彫りになった」と指摘。

会派の総意として「その第一歩は、大戸川ダムを計画に位置付ける必要はないとした４府県知事合意の撤回だ」と三日月知事に迫った。

　一方、チームしがの冨波義明県議は、かさ上げなど川の外側も重視した県の治水政策が進んでいるとし、「日野川を含めた改修の遅れている河川への対策こそ、ダム整備より優先されるものだ」と主張。

考えを問われた三日月知事は「国や中下流の府県とも協議しながら県の立場を説明していく」と答えるにとどめた。