城原川ダムに住民意見 九州地方整備局が聴く会　水害不安早く建設を 　野越し活用整備して

２月２１日と２２日に佐賀県神埼市で開かれた直轄ダム「城原川ダム」の検証検討素案に関する公聴会についての記事を掲載します。
川を分断し、川の自然に多大な影響を与える城原川ダム、そして、大洪水に閉塞を起こしてダム下流部を氾濫の危険性にさらす城原川ダムを本当に造ってよいのか、

漁協「建設差し止めを」 霞ケ浦導水訴訟控訴審始まる

１月２６日に開かれた霞ケ浦導水事業差し止訴訟・控訴審第１回口頭弁論についての記事を掲載します

この日は漁協など、控訴人関係者のほかに、東京周辺の支援者も大勢参加され、傍聴席は満席になりました。
次回は４月１９日（火）午後２時、東京高裁８１２号室です。
次回も傍聴席を一杯にして、裁判の行方を市民が見守っていることを裁判官に示していきたいと思います。
これから、控訴人側は霞ケ浦導水が那珂川の漁業に深刻な打撃を与えることについてさらなる実証を進めていく予定です。

漁協「建設差し止めを」 霞ケ浦導水訴訟控訴審始まる

（下野新聞2016年1月27日 朝刊）http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20160127/2216701

アユなど那珂川水系の水産資源に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、栃木、茨城両県の漁連・漁協５団体が国に霞ケ浦導水事業の那珂川取水口建設差し止めを求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が26日、東京高裁（小林昭彦（こばやしあきひこ）裁判長）で開かれた。
漁協側は意見陳述で「訴訟は単に漁業権を守るためだけでなく、水辺の生物多様性を守る使命感から行っている」と強調。
漁獲量影響は原告側が立証すべきだとした一審判決に「不可能な立証を強いている」と反論した。
また、那珂川の流量とアユ漁獲量との相関関係について、一審を「国に追随する結論ありきの判断」と批判。
シミュレーションに対しては「数値の誤差が大きく信頼できない」とした。
茨城県の那珂川漁業協同組合の君島恭一（きみしまきょういち）組合長は「一度始めたら止まらない国の事業を差し止めるため、最後までやり抜く」と言葉に力を込めた。
第２回口頭弁論は４月19日に開かれる。

霞ケ浦導水事業 　訴訟控訴審 １審判決破棄、漁協側求める ／茨城

（毎日新聞茨城版2016年1月27日）http://mainichi.jp/articles/20160127/ddl/k08/040/132000c

国が水質浄化や渇水対策などを目的に進める霞ケ浦導水事業を巡り、茨城・栃木両県の８漁協が那珂川取水口の建設工事差し止めを求めた訴訟の控訴審初弁論が２６日、東京高裁（小林昭彦裁判長）であった。
漁協側は訴えを棄却した１審判決の破棄を訴え、国側は控訴棄却を求めた。漁
協側は「１審は取水口にアユが吸い込まれる可能性は認めたが、どの程度か推測できないとして漁業権侵害を否定した。否定ありきだ」と主張した。【松本尚也】

脱ダムは遠のく　５年で予算２割増　「継続」続出、中止５件

１２月２４日、２０１６年度予算案発表に伴い、直轄ダム・水資源機構ダムの予算案も公表されました。

　安倍政権下で、国や独立行政法人「水資源機構」が建設するダム事業の予算が増え続けている。

「できるだけダムに頼らない治水」を掲げた民主党政権下の二〇一〇年九月にダム事業の是非の検証が始まったが、多くが「継続」と判断され工事が本格化したためだ。　（篠ケ瀬祐司）

　検証は事業者が自治体関係者などから意見を聞きながら行い、国土交通省の有識者会議がその手続きを点検する。事業中止をめぐり注目を集めた八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）は国交省関東地方整備局が検証して「継続」と判断した。

国の機関が国の事業を点検する仕組みに疑問の声も上がった。

　検証の対象となったダム事業は三十で、これまでに判断が下されたのは二十三事業。うち八割近い十八事業が「継続」で、「中止」は五事業にとどまる。

　検証対象のダム事業は着手した工事は続けるが、新たな段階に入らなかった。八ッ場ダムは水没予定地住民向けの道路や橋などの工事は進める一方、検証結果が出るまでダムサイト本体の工事を始めなかった。

　検証が始まった翌年度となる一一年度当初予算のダム事業費は約千二百三十九億円。自公政権が組んだ〇九年度当初予算（約二千二百三十六億円）の半分近くに減った。

　しかし、検証で「継続」が増え、ダム予算も積み上がった。第二次安倍内閣発足後の一三年度当初予算は約千二百七十五億円。二十四日に閣議決定された一六年度当初予算案では約千四百五十三億円と、一一年度と比べ二割近く増えた。

　ダム問題に取り組む市民団体「水源開発問題全国連絡会」の嶋津暉之共同代表は「八ッ場ダムの場合、実情に合わない過大な水需要を前提にするなど、検証が形式的だった」と指摘。結果の出ていない七事業は、より科学的な検証を進めるよう求めている。

石木ダム事業認定取消訴訟、長崎地裁に提訴　（石木ダム関係）

石木ダム不要を徹底的に暴くために！

本日（2015年11月30日）15時半に、石木ダム建設絶対反対同盟の皆さん48名と共有地権者の皆さん62名、総計110名からなる皆さんが原告になり、「石木ダムの必要性はない。必要性のないダムで生活を破壊するのは違法・違憲」として、11名の弁護士を代理人に立てて長崎地方裁判所に石木ダム事業認定取消し訴訟を提訴しました。

石木ダム建設計画がダム予定地住民に襲いかかってから今まで、すでに50年以上の歳月が経っています。
寝ても覚めてもダム縛りの生活にもかかわらず、13世帯60人の皆さんは「不要な石木ダムのために生活の場を明け渡すことはできない。私たちはここに住み続ける。」と３世代に渡って石木ダム反対を通してきました。起業者である長崎県と佐世保市に対してはダムの必要性についての話合いを求め続けてきましたが、長崎県と佐世保市は拒否するのみで、2009年に土地収用法を適用、収用委員会の収用・明渡し裁決を受けた4件の土地を2015年8月24日には収用してしまいました。そしてこの11月18日には４軒の住居と４件の土地を対象とした収用委員会が開催されています。この収用委員会開催には「ただ起業者の言い分だけを聞いて収用・明渡裁決を出すだけ。こんな不公平な委員会は許せない」と当事者である地権者全員と支援者が中止要請をしましたが、長崎県土地収用委員会は全地権者欠席のまま収用委員会審理を強行しました。

「石木ダムの必要性について起業者・長崎県と佐世保市、（更に収用委員会まで）が話合いに応ずることなく収用を強行しようとするのであれば、裁判の場に引きずり出して石木ダム不要を徹底的に暴いて石木ダム建設事業を止めさせる」と１３世帯の皆さんが判断、共有地権者のみなさんもそれを支持して事業認定取消訴訟提訴となりました。
この裁判がいつから開廷されるのかは未だ決まっていませんが、皆さんご注目ください。
そして裁判期日には多くの皆さんが長崎地方裁判所に傍聴に押しかけられるようお願いいたします。

石木ダム事業認定取消し訴訟　訴状（除　原告名簿）　ｐｄｆ　863kb

提訴直前後の集会

提訴直前の長崎地方裁判所前集会が持たれ、提訴直後には原告団・弁護団・応援団の皆さんがこの訴訟の内容、意義、これkらの運動などについて話し合う集会をもちました。共に、石木ダム問題の本質を知ることができる集会でした。

その様子を抄録したビデオを是非ご覧下さい。

○石木ダム事業認定取り消訴訟提訴　①長崎地裁門前集会
https://youtu.be/4WNC1Q2kUNg
○石木ダム事業認定取り消訴訟提訴　②報告集会-001
https://youtu.be/s6E5OB3zqoA
○石木ダム事業認定取り消訴訟提訴　③報告集会-002
https://youtu.be/XBv1SG9QLSs
○石木ダム事業認定取り消訴訟提訴　④報告集会-003
https://youtu.be/-uRf9fVjhaY

マスコミ報道

NHK
ダム事業認定取り消し求め提訴

（ＮＨＫニュース1１月30日 20時43分）http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5033278291.html?t=1448887387454

 県と佐世保市が水道水の確保や洪水対策を名目に川棚町に計画している石木ダムの建設をめぐり、建設予定地に住む地権者など１００人あまりが３０日、国を相手取り、事業認定の取り消しを求める訴えを長崎地方裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは、川棚町の石木ダム建設予定地に住んでいたり、土地を所有したりしている地権者、あわせて１１０人です。
地権者たちは、３０日午後、弁護団とともに長崎地方裁判所を訪れ、訴状を提出しました。
訴状によりますと、長崎県などが進める石木ダム事業について、計画から５０年がたっても建設されず、建設を進めることで多数の地権者の生活基盤を破壊し、人が生きていく権利を奪うものであり、憲法が保障している生存権に違反しているなどとして国がおこなった事業認定の取り消しを求めています。
弁護団によりますと、訴えが認められて事業認定が取り消されれば、ダムの建設事業自体が無効となり、県が進めている強制的な土地の収用はできなくなるということです。
原告団の代理人を務める馬奈木昭雄弁護士は「この裁判で守ろうとしているのは市民の権利、主権者としての私たちの声だ。現地で生活している人の声を聞くべきだ」と話しています。
石木ダムの建設をめぐって、長崎県はことし８月、４世帯が所有するおよそ５５００平方メートルの農地を強制的に収用したほか、県の収用委員会は、建設用地１２万平方メートルあまりを収用するための手続きを進めていますが、具体的な工事は地権者らの反対にあって進んでいません。
国が行った石木ダム建設の事業認定の取り消しを求める訴えが起こされたことについて、事業を進めている長崎県の河川課は、「現時点で訴状がないのでコメント出来ない」と話しています。
（動画）20151201 NHK石木ダム事業認定訴訟提訴

ＮＢＣ　放映

（動画）20151201長崎放送　石木ダム事業認定取消訴訟提訴

KTN　放映

（動画）20151201KTN石木ダム事業認定取消し訴訟提訴

151201 長崎　毎日　赤旗　記事

長崎新聞 論説 2015年12月2日

（写真）提訴の目的などを説明する弁護団ら

　川棚町の石木ダム建設事業を巡る行政と地元住民の対立は、事業採択から４０年を経て訴訟に発展した。

国に対して事業認定の取り消しを求め、３０日に長崎地裁に行政訴訟を起こした地権者たちは「自分たちの主張を訴え、工事を中止させるには法廷闘争しか道は残されていない」と、事業を計画する県や佐世保市への不満をあらわにした。

　同日午後、長崎地裁前には提訴を控えた地権者や支援者ら約６０人が集まり、「止めよう石木ダム建設」などと書かれた横断幕を手に反対集会を開いた。

　弁護団の馬奈木昭雄団長は「訴訟を通して、住民の声を聞いて行政をやるべきと訴えていく。決意を新たに頑張り抜きたい」と声を上げた。地権者の岩下和雄さん（６８）は「４０年間石木ダム事業に苦しめられてきた。私たちの古里を守る気持ちが大事だと訴えたい」と力を込めた。

　ダム建設が事業採択されたのは１９７５年。２００９年１１月には県と佐世保市が国土交通省に事業認定を申請し、土地の強制収用に向けた手続きが始まった。反対する地権者らは、公開質問状を出して県や市に話し合いも求めてきたが手続きは進められ、今回、提訴に踏み切った。

　訴状提出後、長崎市内で記者会見を開いた弁護団は、付け替え道路などの工事中止を求める仮処分を長崎地裁佐世保支部に申し立てる方針を説明。ダム建設に伴う税金支出について住民監査請求と住民訴訟を検討していることも明らかにした。

　所有する農地が明け渡し期限を迎えた石丸勇さん（６６）は「主張を世の中に理解してもらうには裁判しかない。苦しい闘いになるが頑張っていきたい」と決意を語った。

　提訴について県河川課は、「訴訟内容が確認できておらず、コメントを差し控える。県としては必要な事業と考えており、引き続き進めていきたい」としている。

（産経新聞長崎版　2015.11.30 21:05更新 更新）http://www.sankei.com/west/news/151130/wst1511300081-n1.html

　長崎県が川棚町に計画している石木ダムをめぐり、建設に反対する地権者ら１１０人は３０日、「事業に公共性はなく、国が事業認定したのは違法」として、認定取り消しを求める訴訟を長崎地裁に起こした。

石木ダム：用地明け渡し期限　「耕作続ける」と反発　対象３世帯　／長崎

反対派の住民「農地使用継続」　石木ダム、明け渡し期限

県によると、期限を迎えたのは、ダム建設に伴う付け替え道路と既存の県道を結ぶ迂回（うかい）路の整備に必要な用地。

県収用委員会の裁決を経て、８月２４日付で４世帯分の約５４００平方メートルの所有権が国に移転され、うち１世帯分は同日に明け渡し期限が設定されたが、残る３世帯分は期限がずらされていた。収用委が水田の稲刈り時期を考慮したとみられる。

　県は今年度中に迂回路整備に着手する方針で、県河川課は「明け渡しの期限を迎えたので、新たな農作物の栽培などはしないようお願いし、土地の状況を見ながら対応を検討したい」としている。

　一方、土地の明け渡しの対象となった川原義人さん（７５）は、今月上旬に水田の稲刈りを済ませ、現在は高菜を栽培している。

今後も農地を使い続ける考えといい、「期限が来ても何も変わらない。話し合いもせずに勝手に収用を決めたので、こちらも勝手にやるだけだ」と話した。