首長、農家ら〝怒りのボイコット〟 国営大蘇ダム完工式 再び漏水、直前に報告

水漏れダムとして知られる農林水産省の農水ダム「大蘇ダム」（熊本県産山村）についての記事を掲載します。

2005年に完成したものの、試験湛水でダム湖地盤からの水漏れが確認され、2013年度から漏水対策工事が進められてきました。総事業費は当初の１３０億円から７２０億６千万円に膨らみました。

対策工事が終わり、今年2020年4月に供用が開始されましたが、漏水量が国の想定を大きく上回っていることが明らかになりました。

何ともお粗末な話です。

たまらないダム　事業費膨張720億、なお漏水2万トン

（朝日新聞2020年11月30日 15時30分）

首長、農家ら〝怒りのボイコット〟 国営大蘇ダム完工式 再び漏水、直前に報告
（熊本日日新聞2020/11/26 13:40）https://news.yahoo.co.jp/articles/368c6d4fd0133986bc32c2b3de8634a0014e94f

（写真）２５日に開かれたお国営大蘇ダムの完工式。熊本県側の関係者に用意された座席は空席が目立った＝大分県竹田市

大分県竹田市で２５日に開かれた国営大蘇ダム（熊本県産山村）の完工式は、熊本県側の受益地、阿蘇市と同村の首長や議員、農家ら約３０人が欠席する異例の事態の中、式典が進められた。九州農政局から「想定を超える漏水」の報告が直前になったことによる、“怒りのボイコット”で、関係者からは「完工とは言えない」「安心して営農できない」と国への憤りの声が上がった。

佐藤義興・阿蘇市長に国から報告があったのは式典前日の２４日だった。佐藤市長は「地元に今後の方針を示さないままの完工式は、非常に失礼で無責任。県や産山村と連携して、地元の主張をしっかりと伝える」と語気を強めた。

建設地の産山村に伝わったのは、さらに１日遅れの２５日午前。村議会の全員協議会で式典「不参加」を決めた。市原正文村長は「もっと早く説明してほしかった。水を利用する農家が安心できるように、漏水の原因を究明して国が責任を持って対策してほしい」とあきれた様子だった。

熊本県側の代表としてあいさつに立った木村敬副知事は、そんな地元の怒りの声を反映し、「きょうは完工式ですが、工事が終わったわけではない。最終的な漏水対策をしっかり完成させて」とくぎを刺した。

大蘇ダムは農林水産省が１９７９年度に事業着手して４０年超が経過。計画は何度も見直され、予定より３０年以上遅れて完成し、事業費は当初の５・５倍の７２０億円に膨れ上がった。

受益農家からも懸念の声が飛んだ。阿蘇市波野で夏秋トマトとアスパラガスを栽培する佐藤慎一さん（７２）は「満水になったと聞いて期待していたのに、話にならない。水が必要な夏の時期に水不足にならないか心配」と困惑していた。

一方、式典に参加した竹田市の荻柏原土地改良区でピーマンを育てる衛藤喜一さん（６５）は「熊本県副知事のあいさつで、今回の漏水を知った。喜びの場だと思ったのにいいかげんにしてほしい」とばっさり。同地区のミニトマト農家の男性（６７）も「同じことの繰り返しで農家の不安は尽きない。完工式は、国が一つの区切りを付けたかっただけではないか」と皮肉った。（東誉晃）

 国営大蘇ダム、再び漏水　熊本県産山村　１日１万５千トン

（熊本日日新聞2020/11/26(木) 11:03配信）https://news.yahoo.co.jp/articles/ffb99b4bff3d7aa4e65c80c2a3dc5db3bfd2488a

（写真）供用開始後に国の想定を超える漏水が発生している大蘇ダム＝２５日、産山村

大規模な水漏れで農林水産省が対策工事を実施し、２０２０年４月に供用開始した国営大蘇ダム（熊本県産山村）で、地中への水の浸透量が国の想定を大きく上回っていることが２５日、九州農政局への取材で分かった。１１月現在の浸透量は１日当たり約１万５千トンで、想定の２千トンの７倍超となっている。

同局は「当面は農業利水への影響はないが、稲作に多くの水を使う春まで今の状況が続き渇水が重なれば、水不足になる恐れがある」と説明している。原因については「調査中」としており、詳細はダムの水位が下がる来春以降にしか調べられないという。 　大蘇ダムは０８年、ダム本体完成後の試験湛水［たんすい］で満水時に４万トン、最低水位で５千トンの浸透量があり、利水の計画量が確保できないことが判明。農林水産省と受益農家が多い大分県側が１３年から７年間で計１２６億円を投じ、ダム湖の約３分の２をコンクリートなどで覆う対策工事を実施した。その際、「１０年に一度の渇水に対応できる」として浸透量の目安を２千トンとしていた。

１９年度の試験湛水では、水がたまり始めた６、７月ごろは３万トン近く浸透していたが、満水になった９月に２千トン程度に落ち着いた。このため同局は「６、７月は渇いた山肌で水が染み込みやすかった」とみて、漏水対策工事の効果を確認していた。 　供用を開始した２０年度は７月の豪雨で満水となり、８月に最大３万トン超の浸透を確認。その後の浸透量の減少幅が少なく、貯水率が約５０％となった１１月下旬でも依然、１万５千トンの浸透が続いている。 　国は「ダムが完成している状況に変わりない」として２５日、大分県竹田市で完工式を開催したが、熊本県側の受益地の阿蘇市と産山村の首長や議員らは「国の説明が不十分」として式典を欠席した。

同局は「地元への説明が遅れ、不信感を抱かれてしまった。今後は丁寧な説明に努める」としている。（内田裕之）

「底抜けダム」また水漏れ　改修工事後も想定の10倍、2万トン　熊本・産山村
（毎日新聞2020年11月26日 20時49分） 　https://news.livedoor.com/article/detail/19285450/

（写真）新たに漏水が明らかになった大蘇ダム＝熊本県産山村で2020年11月26日午後0時52分、石井尚撮影
大分県竹田市と熊本県阿蘇市、産山村に農業用水を供給するため農林水産省が同村に建設した大蘇（おおそ）ダムで、最大で想定の10倍もの漏水が起きていることが九州農政局などへの取材で明らかになった。2005年にいったん完成したが漏水が判明したため改修工事を実施し、今年4月に本格的な供用が始まったばかりだった。
農政局によると、大蘇ダムは堤防の高さ約70メートル、長さ約260メートル、総貯水量430万トン。1979年に事業着手し88年の完成を予定していたが、阿蘇火山由来の地質や想定外の亀裂などで05年にずれ込んだ。その後、試験供用中の08年に大規模な水漏れが判明したため、ダムの側面にコンクリートを吹き付けるなどの対策工事を進め昨年6月までに終了。当初約130億円だった総事業費は約720億円に膨らんだ。
対策工事後の点検で異常がなかったため、今年4月から農業用水の給水を始めたが、8月から1日1万5000トン程度の水が減り続けていることが判明。漏水量は水量や気象条件によって変化し、多い日は想定（1日当たり2000トン）の10倍に相当する2万トンが漏水している。必要な量の供給はできているが、農政局の担当者は「将来的に足りなくなることも想定される。原因を調査する必要がある」としている。
大蘇ダムからの給水に頼る受益面積は竹田市が1604ヘクタール、阿蘇市が92ヘクタール、産山村が169ヘクタールで計1865ヘクタール。全体の約9割を占める竹田市はこれまでに、ダム建設や漏水対策のため約27億6000万円を負担した。仮に大蘇ダムからの給水がなくなると、熊本県高森町にある大谷ダムからの時間を限られた給水に頼らざるを得ない状態に戻るという。竹田市の首藤勝次市長は「そもそも国の計画が甘かったのではないか。追加工事が必要になってもこれ以上の負担金は払えない」と語る。
農家の反発も強く、竹田市荻町でピーマンなどを栽培する衛藤喜一さん（65）は「41年たつのにまた振り出しに戻ってしまった。水がたまらないダムはいらない」と憤った。【津島史人、石井尚】

復活・川辺川ダム　／上　「命と環境両立」知事葛藤　撤回から容認「流水型」もいばらの道

蒲島郁夫・熊本県知事の川辺川ダム建設容認の表明について毎日新聞東京版の連載記事（上）を掲載します。

この記事では蒲島知事が苦渋の選択で川辺川ダム建設容認に踏み切ったというニュアンスで書かれていますが、私の見方は異なります。

蒲島氏は川辺川ダムの白紙撤回を求めた知事として評価されていますが、もともと、蒲島氏は決して脱ダム派の知事ではありません。

蒲島氏は前にも書きましたが、全く不要な熊本県営の路木ダム事業を強引に推進し（住民が路木ダムへの公金支出停止を求めた裁判の一審判決では住民側が勝訴したが、二審では住民側が敗訴）、阿蘇の自然を壊す直轄・立野ダムの検証で事業推進を求める意見を出し、また、荒瀬ダムに続いての撤去が熱望されていた瀬戸石ダム（電源開発（株））の水利権更新に同意しました。

荒瀬ダムについても潮谷義子前知事が決めた撤去方針を変えようとしましたが、その方針を変えるためには球磨川漁協の同意が必要となっていたことから、やむなく撤去することにしたようです。

川辺川ダムについては、蒲島氏は2008年、就任早々「川辺川ダム事業に関する有識者会議」を設置しました。有識者会議の答申は、委員８人の意見が５対３で分かれ、推進の方向が強い内容でした。

この答申を受けて、蒲島氏は推進の方向に舵を切ろうと考えていたと思われますが、その見解を発表する前に、ダムサイト予定地の相良村長と、ダムの最大の受益地とされていた人吉市長が川辺川ダムの白紙撤回を表明したことにより、蒲島氏は予定を変え、「球磨川は県民の宝であるから、川辺川ダムの白紙撤回を求める」との見解を発表したと、私は推測しています。

川辺川ダムに対して懐疑的な姿勢をとり続け、荒瀬ダム撤去の路線を敷いた潮谷義子前知事は信念の人であると思いますが、蒲島氏はそうではなく、所詮はオポチュニストではないでしょうか。

復活・川辺川ダム

／上　「命と環境両立」知事葛藤　撤回から容認「流水型」もいばらの道

（毎日新聞東京夕刊2020年11月26日）　https://mainichi.jp/articles/20201126/dde/041/040/015000c

（写真）川辺川ダムの建設容認を表明する蒲島郁夫知事＝熊本市中央区で２０２０年１１月１９日、矢頭智剛撮影

熊本県南部が記録的な豪雨に襲われた７月４日、蒲島郁夫知事は早朝から県庁新館１０階の防災センターに詰め、球磨川に設置された監視カメラから送られてくる映像を信じられない思いで見つめていた。モニターには、氾濫した球磨川の濁流にのみ込まれていく人吉市や球磨村などの様子が刻々とリアルタイムで映し出されていた。

一緒にいた幹部の一人は、蒲島知事のつらそうな表情を覚えている。「知事は川辺川ダムを白紙撤回した責任者であり、当事者だから」。豪雨により県内では６５人が死亡し、２人が今も行方不明のままだ。「重大な責任を感じている」。１１月１９日の県議会全員協議会でダム建設容認を表明した蒲島知事はそう語った。

球磨川の治水対策として国が支流の川辺川に計画したダム建設を、知事が白紙撤回したのは２００８年９月。翌年に旧民主党政権が中止を決めた後、国や県はダムによらない治水策を模索したが、実現しないまま、今回の豪雨で甚大な被害を受けた。ただ知事は、豪雨翌日の段階では「改めてダムによらない治水を極限まで検討する必要を確信した」と述べ、ダムなしでの治水をあきらめない姿勢を示していた。

熊本・川辺川ダム予定地

ところが、ダム建設の復活を目指す国などの急速な動きに知事ものみ込まれていく。国土交通省は豪雨当日、同省ＯＢの天下り先でもあるコンサルティング会社に、氾濫した球磨川の流量解析などの業務を依頼し、後日、約２０００万円で契約。国はコンサルの分析などを基に、豪雨被害検証委員会の第１回会合（８月２５日）で「川辺川ダムがあれば、人吉地区の球磨川のピーク流量を約４割減らせた」、第２回会合（１０月６日）では「人吉地区の浸水面積を約６割減らせた」と、ダムの効果を強調する推計を次々と提示した。

呼応するようにダム建設を求める流域市町村長や自民党県議らの声が高まる中、知事の発言もダム容認に傾いていく。第１回検証委の翌日に開かれた記者会見では「新しい水害により私自身も熊本県政も変わらなければならない」と述べ、川辺川ダムを「選択肢の一つ」と明言。第２回検証委の当日には、国の推計を「科学的、客観的に検証してもらった」と手放しで評価し、ダムによらない治水策を「非現実的な印象を受けた」とまで言い切った。

「民意を確認する旅に出よう」。この頃、蒲島知事と県幹部はそう話し合っていた。政治学者で、０８年４月の就任前は東京大教授だった知事は「世論調査の専門家」を自任する。１０月半ばから約１カ月かけて３０回にわたって住民らの意見を聞く「意見聴取会」が始まった。県幹部らにとって予想外だったのが、球磨川の氾濫で住まいを失うなどした被災者の間にも「ダム反対」の声が多かったことだ。

ダムによる環境破壊を懸念する流域の世論も踏まえ、知事がたどり着いたのが、利水用の水をためる貯水型のダムではなく、普段は川の水をそのまま流し、大雨時だけためる治水専用の「流水型ダム」だった。「命と環境の両立が流域住民に共通する心からの願い。流水型ダムを加えることが現在の民意に応える唯一の選択肢だと確信するに至った」。県議会で知事はそう説明した。

知事の決断の背景には、国交省との関係の変化も大きい。就任５カ月後に白紙撤回した当時、知事は「ダムによらない治水の努力を極限まで行っていない」と批判するなど、国交省への不信感をあらわにしていた。しかし、１６年に起きた熊本地震からのインフラ復旧で国交省に頼らざるを得なくなったことで関係が変化。１９日の記者会見では「国交省の技術力を深く信じている」と持ち上げた。

その知事は容認表明から一夜明けた２０日、早速、赤羽一嘉国交相と面会し、流水型でのダム建設を要請。「スピード感をもって検討する」との言質を引き出し、川辺川に流水型のダムが建設されることが事実上決まった。

もっとも、知事が目指す「流域治水」はダムができれば完成ではない。農地を遊水地とすることへの農家からの反対なども予想され、課題は山積している。ある県幹部が言う。「これはゴールではなくてスタート。これからが本当のいばらの道だ」

◇

地域を二分した長年の反対運動の末、一度は計画の中止が決まった川辺川でのダム建設が復活に向けて再び動き始めた。背景や課題を追う。

石木ダムによる権利侵害がないとは言わせない！　

石木ダム工事継続差止控訴審第1回口頭弁論報告

2020年10月8日14時半、福岡高等裁判所で石木ダム工事継続差止控訴審第1回口頭弁論が開かれました。コロナ禍の中、傍聴席の数に厳しい制限の付く中、多くの皆さんが裁判所前に結集されました。

この日は、弁護団から鍋島典子弁護士が「失われる権利」について、高橋謙一弁護士が「佐世保市による2019年度水需要予測が禁じ手を駆使したデタラメ予測であること」を簡単に陳述、コウバルに生活する岩下すみ子控訴人がコウバルの歌詞を朗読して紹介、「先代から受け継いだこの素晴らしいコウバルを時代に引継ぐことが自分たちの役割」と説きました。

次回（１２月１０日（木）１４時３０分～）は、裁判所から「具体的に侵害される法的権利を具体的に知りたい」ということで、控訴人側はその用意をします。

10月8日の様子は、「石木川まもり隊」のブログ、「私はこうばるで生き続ける」　をご覧ください。

10月8日に陳述された内容、交わされた文書、マスコミ報道等については、水源連HP上のこちらを参照ください。

球磨川治水　広い視点での対策検討を

7月の豪雨で球磨川が大きく氾濫し、川辺川ダム建設計画が再浮上しています。この問題について熊本日日新聞のを社説を掲載します。

傾聴すべき意見であると思います。

9月18日、熊本県議会で球磨川の治水対策についての質疑が行われました。その様子を伝える記事も掲載します。

球磨川治水　広い視点での対策検討を

(熊本日日新聞2020年9月19日 07:11)　https://kumanichi.com/column/syasetsu/1611334/

７月の豪雨が流域に大きな被害をもたらした球磨川の治水について、蒲島郁夫知事が１１月中にも新たな対策を示すとしている。近年、豪雨災害が甚大化する中、予想を超える事態に対処するためにも、ダムや堤防だけに頼らぬ「流域治水」の考え方をベースに、広い視点で対策を検討すべきだ。

流域では７月豪雨の後、中止されていた川辺川ダム建設計画が再浮上した。１２市町村でつくる同ダム建設促進協議会が８月、「ダム建設を含む抜本的な治水対策」を求める決議を採択。知事もダム計画を治水対策の「選択肢の一つ」として復活させることを表明した。被害の大きさを考えれば、治水のためダム建設を再検討するのは自然な成り行きだろう。

ただ、川辺川ダムがあったとしても、７月の水害を十分防げたかは分からない。国土交通省は今回の球磨川の最大流量を人吉市で毎秒８千トンだったと推計したが、専門家には異論もある。加えてどれだけ流量をカットできるかについても見解が分かれ、治水効果の見立ては異なっている。さらに緊急放流の危険性も考慮する必要がある。ダムは、治水の全てを解決する全能のカードではない。

近年の日本列島は毎年のように甚大な風水害に見舞われてきた。気候変動の影響で、自然災害は頻発・大規模化しているとされ、過去の常識の通用しないリスクに備えていかなければならない。

１級河川を管理する国交省も、新たな方針として「流域治水」を打ち出している。従来のようにハード面のダムや堤防だけでは限界があるため、民間を含め流域のあらゆる力で治水にあたるという考え方だ。被災の恐れのある住宅の移転促進や開発規制などのほか、有効な避難体制づくりなど、ソフト面も組み合わせた対策が重要になる。ある程度の浸水を前提にした減災・防災の視点も必要だ。

人吉市は浸水想定を記した防災マップを住民に配布していたが、最新の降雨基準に基づいたものではなく、７月豪雨の浸水は深さも広さもマップの想定を大きく上回っていたという。こうした情報周知などのソフト面にも欠点はなかったか。ハード面と同様に検証した上での対策検討が必要だろう。

２００８年に蒲島知事が川辺川ダム計画を白紙撤回した後、国・県・流域市町村はダムによらない治水対策を検討してきた。残念ながら今回の災害までに実行できなかったが、これまでの蓄積も無にすべきではない。議論を取り込み、さらに大きな構えで総合治水対策を構築すべきだ。

ダムを止めた知事の決断までには、住民の長い議論の積み重ねがあった。当時の世論調査で県民の８５％、流域住民の８２・５％が白紙化を支持。大水害後の現時点でも流域の首長には温度差があり、議員や住民の意見も一様ではない。

治水対策の策定にあたっては県がリーダーシップをとるべきだ。速やかな策定が求められるが、拙速にならないよう、民意を十分くみ取り慎重に検討してほしい。

川辺川ダム必要論、急拡大　自民「当然」野党は警戒　熊本県議会

（熊本日日新聞2020/9/19 09:25)　https://this.kiji.is/679872507206091873?c=92619697908483575

（写真）県議会代表質問で球磨川の治水対策について答弁する蒲島郁夫知事＝１８日、県議会棟 ​

「川辺川ダムが一つの有力候補として再び浮上してきたのは至極当然だ」－。１８日の９月熊本県議会代表質問。自民党県連幹事長の松田三郎氏（球磨郡区）は７月豪雨の甚大な被害を引き合いにダム建設の必要性を強くにじませた。

２００８年９月の蒲島郁夫知事による白紙撤回表明を受け、民主党政権が０９年に中止を宣言した川辺川ダム計画。国土交通省は特定多目的ダム法に基づく廃止手続きは取らず、計画は連綿と生き続けた。そして今回、球磨川流域で６０人が犠牲となった被害を機に、支流川辺川の「ダムの是非」が県政最大の課題として再燃した。

県議会最大会派の自民党内には、「必要論」が急速に広がる。「ダム以外に現実的な治水対策はない」と複数の県議。自民は０８年以降、４度の知事選で一貫して蒲島氏を全面支援してきた。ただ、着々と蜜月関係を築く中で、川辺川ダム問題は喉元に刺さった“とげ”だった。

近年は声高に主張してこなかったものの、自民県議団の見解は変わらず「ダムは必要」。過去の県議会では、所属県議が「流域住民の生命財産をどう考えているのか」と知事に詰め寄る場面も度々あった。

「知事に、まずは『中立』の立ち位置まで来てもらいたい」と語っていた松田氏。この日の代表質問では「気象状況や大災害を境に１２年間で民意は大きく変わった。（ダムに反対した）人吉市長と相良村長も顔触れが代わった」と強調。知事が、流域の民意を主な撤回理由とした過去の判断に縛られないよう、“地ならし”をしてみせた。

一方、自民と共に蒲島県政を支え、知事の白紙撤回表明を尊重してきた公明党県議団の城下広作氏（熊本市１区）は「検証委の結果を踏まえて冷静に判断する。ダムによって洪水被害が抑えられることが明らかであれば、反対しない」と話す。

自民や流域首長らから日増しに強まる「必要論」に、県議会の野党系会派は警戒感を隠さない。この日代表質問に登壇した第２会派・くまもと民主連合代表の鎌田聡氏（熊本市２区）は「検証委ではダムによらない治水対策１０案の効果も明らかにすべきだ。ダムに慎重な立場の専門家も含めて多様な視点で検証する必要がある」と検証委の在り方自体を見直すよう知事に迫った。

共産党の山本伸裕氏（熊本市１区）も「ダムには緊急放流などのリスクもある。拙速な議論は避けるべきだ」との立場だ。

代表質問の答弁で蒲島知事は川辺川ダムも含めた「あらゆる選択肢を排除せずに検討する」と重ねて表明した上でこう続けた。「将来にわたって球磨川流域の安全安心を確保することが、天命だと覚悟を持って取り組む」（内田裕之、野方信助）

◇

球磨川の治水対策について蒲島知事は、７月豪雨の検証を経て年内に方向性を示す方針だ。止まったはずのダム計画は再び動き出すのか。県政界や流域関係者の思惑を探る。

ものづくり拠点・豊田を水害から守れ　矢作川改修

愛知県の矢作川で川幅が急に狭くなり、「鵜の首」と呼ばれている箇所について川底を掘って深くしたり、川幅を広げたりする工事が今年度から始まるという記事を掲載します。

治水対策の基本の一つは、流下能力が特に低い箇所について川底を掘ったり、川幅を広げたり、堤防を高くしたりすることですが、その基本的なことがなかなか実施されません。

この矢作川の「鵜の首」の場合も2000年9月の東海豪雨の際にその上流で氾濫があったのですから、もっと早く工事にかかるべきです。

国土交通省の河川工事の優先順位はどうなっているのでしょうか。

愛知）ものづくり拠点・豊田を水害から守れ　矢作川改修

（朝日新聞愛知版　2020年8月15日 11時00分）