事務局からのお知らせ
２０１５年９月鬼怒川水害に関する日弁連の会長声明と調査結果報告書の発表
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日弁連が２０１５年９月鬼怒川水害に関する会長声明と調査結果報告書を2016年12月2日に下記のとおり、発表しました。
２０１５年９月鬼怒川水害の調査結果報告書の発表に当たり、改めて、ダム依存から脱却し、総合治水及び堤防の強化を求める会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/161202_2.html
当連合会は、茨城県常総市を中心に発生した２０１５年９月の鬼怒川水害（以下「本水害」という。）に関して調査を行い、
本日、その結果を取りまとめた調査報告書日弁連 鬼怒川水害の調査報告書20161202
（http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/100617_2.pdf）を発表した。
本水害では、常総市三坂地区で鬼怒川の左岸堤防が破堤するとともに、同市若宮戸地区でも溢水が生じ、また、鬼怒川に排水される八間堀川が氾濫を起こすなどして、同市市域の約３分の１に当たる約４０㎢が浸水するなど、極めて甚大な被害が発生した。
当連合会は、２０１０年６月１７日付け「ダム依存から脱却し、総合治水及び堤防の強化を求める意見書」において、総合的な治水対策の実施及び当面の対策として既存堤防の強化を提言した。本水害が同提言後の一級河川本川の破堤を伴う大規模水害であったことから、本水害の原因等について調査及び考察を行い、今後への提言を含めて、調査報告書として取りまとめた次第である。
調査の結果、鬼怒川においては、湯西川ダム建設事業に治水負担額として約１１４４億円もの支出を行う一方、下流の茨城県側は、既存堤防が流下能力不足等により脆弱であるにもかかわらず、堤防整備等が遅々として行われず放置された上、下流の河道負担を軽減する上流域での森林整備等の流域対策も採られず、三坂地区の破堤や若宮戸地区の溢水につながったことなどが明らかになった。また、総合治水が採り入れられず、流域の森林及び水田の貯留機能や既存河川施設の活用及び適切な避難対策やハザードマップの活用等の被害軽減方策がなされていなかったことも明らかとなった。
本年における、台風１０号による降雨を原因とした岩手県での二級河川小本川の氾濫、北海道石狩川水系空知川並びに十勝川水系札内川での破堤氾濫及び台風１６号による降雨を原因とした宮崎県延岡市での北川の氾濫など、水害が話題にならない年はない。毎年のように頻発する水害の被害を防止・軽減し、住民の生命・身体・生活財産を守るためには、各流域において総合治水方式へと治水対策を抜本的に見直すとともに、その実現と平行して、脆弱な既存堤防を強化し、破堤を生じないよう対策を講じることが喫緊の課題である。
本調査報告書の発表に当たり、当連合会は、改めてダム建設や堤防の改新築・河道掘削などの河道整備ではすべての洪水を河道に閉じ込めることは不可能であるとの認識をもとに、従来型の洪水対策から脱却し、流域全体で洪水を受け止めるという発想に立ってハード面・ソフト面にわたる総合的な治水対策を実施すべきこと、及び、かかる総合的な治水対策を推進しつつも、既存堤防の破堤を防止するため、速やかにその強化を求めるものである。
２０１６年（平成２８年）１２月２日
日本弁護士連合会
会長 中本 和洋
厚労省の「水道事業の維持・向上に関する専門委員会」が水需要の大幅な減少を予測
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厚生労働省の「水道事業の維持・向上に関する専門委員会」が今年３月から開かれてきています。１０月２６日の第７回会議では報告書の骨子案が示されました。
その骨子案には次の通り、「今から約４０年後、日本の人口は８６００万人程度となると推計されている。それに伴い、水需要も約４割減少すると推計されている」と書かれています。
その根拠資料を厚労省水道課に聞いたところ、下記の第１回の参考資料2-2にある添付のグラフ第１回委員会参考資料2-2とのことでした。
２００９年の全国水道の有収水量３７００万㎥／日が２０６０年には２２００万㎥／日まで減るという予測です。減少率は約４０％です。
人口だけでなく、家庭用原単位も減ることになっていて、国立社会保障題・人口問題研究所の人口推計を使って計算すると、人口は３２％減、原単位は１２％減です。
このように、厚労省も今後、水道の需要が人口の減少と原単位の減少で大きく減っていくことを認識しているのです。
ところが、一方で厚労省は、石木ダム事業参画の佐世保市の架空水需要予測をそのまま容認しています。
この専門委員会の座長は滝沢智東大教授で、滝沢氏は石木ダムの事業認定の際に、九州地方整備局に対して、佐世保市の架空水需要予測にお墨付きを与える意見書を出しています。
その意見書に対して、ダム検証のあり方を考える科学者の会が公開質問書 https://suigenren.jp/news/2014/06/03/5410/ を送付しましたが、なしのつぶてでした。
表と裏の顔を使い分ける厚労省と、滝沢智東大教授に対して怒りを禁じえません。
第８回水道事業の維持・向上に関する専門委員会 資料
報告書の骨子案（たたき台）http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000141000.pdf
１。水道事業をめぐる現状と課題
○ 現在、我が国の水道は９ ７．８％の普及率に達し、水道は、国民の生活の基盤として
必要不可欠なものとなっている一方、以下に掲げる喫緊に解決しなければならない課題
を抱えている。
○ 人口減少社会が到来し、今から約４０年後、日本の人口は８６００万人程度となると
推計されている。それに伴い、水需要も約４割減少すると推計されている。給水量の減
少は直接料金収入の減少につながり、特に小規模な水道事業者（注：簡易水道事業者を
含む。以下同じ。）において、財政状況の急激な悪化が懸念される。
第１回水道事業の維持・向上に関する専門委員会 資料
平成28年3月22日（火）
参考資料２－２：水道事業の基盤強化方策に盛り込むべき事項（PDF：4,419KB）
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000137087.pdf
蛍舞い、棚田広がる山里にダム計画 「ふるさと守りたい」住民の姿を映画に
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長崎県・石木ダムから山里を守るための映画づくりが行われています。その記事をお送りします。映画づくりへの支援をよろしくお願いします。
蛍舞い、棚田広がる山里にダム計画 「ふるさと守りたい」住民の姿を映画に
（Ａ-ｐｏｒｔ 朝日新聞社のクラウドファンディングサイト 2016年09月30日
※ 著作権の関係で削除しました。
「スーパー堤防・街づくりを考える会」からのお知らせ（10月16日（日））
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「スーパー堤防・街づくりを考える会」からのお知らせ
講演会「治水とは何か」のお知らせ
スーパー堤防事業をさせないための勉強会です.
きたる１０月１６日（日）午前１０時から１２時半まで、北小岩コミュニティ会館 第５、第６集会室で講演会「治水とは何か―スーパー堤防の欺瞞一」を開催いたします。
これは、私たちの「スーパー堤防・街づくりを考える会」が発足以来、今年で１０年を迎えるのを念頭に、スーパー堤防構想のそもそも、計画の欺瞞、うそ、そして紆余曲折して姿を変えつつあるこの事業について、私たちの考えを伝えると同時に、皆様と一緒に考えようと企画したものです。
講師には水問題の専門家である嶋津暉之さんのほか、当会から地質学専門家の渡邉拓美、戸口素男運営委員長が報告、皆さんからの質問にも答えます。
その他、現在造成中の江戸川町会18班地区の地権者も参加、住民の声もお伝えします。
当日は簡単な資料を配布するほか、わずかですが当会作成の資料類も用意いたします。ぜひご参加＜ださい。お待ちしています。
日時：１０月１６日（日）午前１０時～１２時半
会場：北小岩コミュニティ会館（ＴＥＬ ０３－５９６３－１１６２)
第５、６集会室（２階）
講師：・嶋津暉之氏（水源開発問題全国連絡会共同代表）
・渡邉拓美氏（地質学専門家） ゛
・戸口素男（会’運営委員長）
更新のお知らせ 2016年10月1日
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2016年10月1日、更新しました。下記情報をUPしました。
各リンクをクッリクしてください。
情報更新
石木ダム これまでの流れと最新情報
新情報追加
水源連総会と鬼怒川氾濫現地視察のお知らせ
11月12日午後から鬼怒川氾濫現地視察、翌13日は全水道期間5回中会議室で総会を開きます。
水源連だより75号 総会参加申込書付
9月24日発行の「水源連だより75号です。総会参加申込書も付いています。
こうばるからこんにちは 第７号
7月19日石木ダム事業認定取消訴訟第2回弁論、9月8日工事差止仮処分申立第3回審尋、現地情報などはこちらを！