事務局からのお知らせ
4月11日 佐世保市回答・説明 第2ラウンド （石木ダム）
カテゴリー：
先ずは抗議→言い訳→実質討論
4月11日（金）15時から佐世保市水道局庁舎4階会議室にて、佐世保市への公開質問状に対する回答･説明要請行動が持たれました。
この日は3月14日に続いての第2ラウンドです。
3月14日の回答･説明において佐世保市（水道局）は実質的な質疑応答に入りました。
”2回目は、1回目に話し合った佐世保重工（SSK)にかかる水需要予測の問題について「売上げが2倍になる」を「水使用量が2倍になる」に変更した件・日量4,412㎥／日という数値の算出根拠の再確認と、H6,7年の渇水が再来したときに佐世保市水道利用者がどのような事態に陥るのかを数値を基に検証すること”等を、5団体と弁護団が「まとめ」として佐世保市（水道局長）に申入れるとともに、具体的データ
を求める追加質問書（確認と追加）を3月20日に提出していました。
その回答が出されたのは3月31日ですが、「数値を上げた回答は差し控える」というもので、長崎県の対応を踏襲していまし た。
3月14日の話合いの経過を無視したこのような回答に対して、 5団体と弁護団は連名で抗議を申入れました。
続いて、本論に入りました。
先ずは、「修繕船事業売上高が2倍を見込んでいるので修繕船用水需要が2倍」問題の確認。これは「SSKは従来1つのドックで行っていた修繕船事業を2つのドックで行うことを見込んでいる。そのため水需要が2倍になる」が正しい表現。2013年9月25日の企業経済委員会で口頭修正。議事録に記載されている。認定庁への報告は長崎県を通して2013年5月。（認定庁から県に問合せ。県が佐世保市に照会して、佐世保市が回答。これには、赤峯衆議院議員が2013年5月に国土交通省総合政策局総務課土地収用管理室にヒアリングをおこない、この問題を調べるように要請した経緯があります。）
次に”「佐世保重工が4,412㎥／日最低は必要である」旨の回答”についての説明。
佐世保水道担当者は、「4,412㎥／日という数字は水道局が佐世保重工からのヒアリングを通じて算出した数字で、佐世保重工から『4,412㎥／日でよい』との2014年4月8日付け文書がある」とそれを示しました。2014年4月8日は厚労省に再検証結果を提出し終えた3月31日を1週間以上経過した日です。不思議なことなので「何故？」と聞いたところ、「念のために確認を文書で求めた」との答えでした。その文書を下に掲載します。
佐世保重工からの回答 pdf 1.2ｍｂ
4,412㎥／日の算出根拠については、修繕船1隻あたりの使用水量が2693㎥（93711㎥/34.8隻/年）。その内の八割はドックイン初日の船体洗浄に使われ、残りの二割は修繕船ドックイン期間（平均10.5日間）にわたって使われるので、ドックイン初日には2693×0.8+2693×0.2/10.5＝2,206㎥／日使われる。この2206㎥／日を修繕船1隻が1日に使用する最大水量とした。この最大使用水量を賄うことができないと支障を来すことになる。2隻が同時に修繕ドックに入ることを想定し、1日使用水量を4,412㎥／日とした。2隻が同時にドックインする頻度については検討していない。
つまり、 4,412㎥／日は修繕船が2隻同時にドックインしたと想定したときに初日に使用される水量であること、初日に行う船体洗浄で全使用水量の8割が使われること、よって、修繕船2隻が同時にドックインしたときに使用される一日最大使用水量であること、2隻同時にドックインする頻度は不明であることが明らかにされました。このように限りなく一日最大使用水量に近い性質の水量を一日平均使用水量として計上すること自体、常軌を逸しています。修繕船用に1年間で使用される水量を365日で割って算出される数値こそが修繕船用一日平均使用水量です。
「平成6年、7年渇が再来した場合に水道利用者はどのような事態に陥るのか」問題については、「数値を上げての説明はしない」との回答でした。谷本水道局長は「平成6，7年渇水が再来した場合に佐世保市民が困らないようにしなければならない。そのためには石木ダムはどうしても必要」と3月14日の回答･説明会で何度もくりかえしていました。「平成6年、7年渇が再来した場合に水道利用者はどのような事態に陥るのか」は実際、佐世保市水道利用者にとって重大な問題です。「数値を上げての説明はしない」という姿勢をあらためて、次回はこの問題についてきちんと対応することを要請して、この日の回答･説明会を終えました。
佐世保市は13世帯に対しての説明責任と、水道利用者に対する説明責任があります。
私たちは13世帯の声、水道利用者の声を佐世保市にしっかり聞かせ、責任ある説明を求めることで、石木ダムが佐世保水道にとって本当に必要であるのか明らかにしていきます。
実況中継ビデオ
撮影･製作はいしまるほずみさんです。
「佐世保市水道局…本音がぽろぽろ。。2014年4月11日佐世保市水道局2回目 」http://youtu.be/NXigq0xZosA
「佐世保市水道局…本音がぽろぽろ。。2014年4月11日佐世保市水道局2回目つづき」http://youtu.be/QbVkomxU-dE
マスコミ報道
20140411佐世保市回答説明 長崎放送 約1分のビデオ ｍｐ4 9.7ｍｂ
石木ダム建設問題:地権者ら、佐世保市に白紙撤回を要求 「質問回答、一般論繰り返し」 ／長崎
毎日新聞 2014年04月12日 地方版
県と佐世保市が計画中の石木ダム建設事業を巡り、反対地権者や弁護団ら約５０人は１１日、市水道局を訪れ、２月以降２回にわたり提出した公開質問状に対する市の回答について「一切の資料・数値を示すことなく空虚な一般論を繰り返しただけだ」と抗議し、事業の白紙撤回を求めた。
地権者らは、１９９４、９５年に起きた渇水の再来防止など、市が建設の必要性の根拠としている項目について「もし再び渇水が到来した際にどのような状態に陥るのか具体的数値に基づく検証が必要」と指摘。「地権者に対する対応が不誠実だ」と主張した。
市水道局の谷本薫治局長は「個別の数値はすでに開示された資料に記載している」と述べ、双方の意見は最後までかみ合わなかった。【梅田啓祐】
佐世保市への追加質問と回答
カテゴリー：
3月14日の佐世保市による回答説明が不十分であったため、SSKの水使用予測についての確認と平成6年～7年にかけての渇水実態の解明及び現在再来した場合に佐世保水道利用者がどのような状況に陥るのかを明確にするために、5団体と弁護団は連名で追加質問状を3月21日に提出しました。
その回答が3月31日に弁護団事務局に届きました。「数値に基づいた回答はしないよ、」と言う事実上の拒否回答です。こんな回答では13世帯の皆さんのみならず、佐世保水道利用者が納得するはずもありません。
4月11日、この問題で15時から水道局庁舎4階会議室にて佐世保市からの説明を求める行動を持ちます。この日は説明会に先立って、佐世保市の不当な対応への抗議文を提出します。
可能な方、是非、いらして下さい。
14 03 20-佐世保市第2回公開質問状（完成版） pdf 274kb
140331佐世保市回答 pdf 165kb
山形県に公開質問書提出 （最上小国川ダム）
カテゴリー：
２月１８日提出の「抗議と要請」に対する県回答への反論としての「公開質問書」を「最上小国川の清流を守る会」の草島さんと共に山形県に提出してきました。担当部署で受け取る、ということになっていたのでそちらへ行って話しをしたところ、回答として送られてきた文書そのものは知事が見ていないことが明確になったので、今回は知事室をたずね、総務部秘書広報課長玉木氏に手渡しました。
提出に先立ち、記者会見を持ちました。
漁業権更新時にダム事業への協力を取引材料とするような山形県のやり方は絶対に許せません。
水源連としても、山形県への抗議とダムなし治水の実現を求め、現地の皆さんと連帯して、この問題にしっかりと取り組んでいきたいと思います。（遠藤保男）
2014年４月３日 山形県知事への公開質問書 pdf 28kb
参考：20140319「抗議と要請j に対する回答について（回答） pdf 898kb
新聞報道
毎日新聞山形版 2014年04月04日
最上小国川ダム:回答「不誠実」、知事に質問書 反対の市民団体 ／山形
県が建設計画を進める穴あきダム「最上小国川ダム」（最上町）に反対する市民団体「最上小国川の清流を守る会」などは３日、吉村美栄子知事あてに公開質問書を提出した。
同会は、吉村知事に宛てて２月１８日に提出した要請書に対し、県側が河川課、水産課両課長名で３月１９日に回答を示したことを「不誠実」として、吉村知事に再回答を求めた。
要請書では、県と小国川漁協の交渉経過と沼沢勝善組合長の死亡原因を調べる第三者調査委員会の設置▽第三者委の調査中におけるダム協議凍結▽県民討論集会の開催▽ダム事業の今年度予算凍結−−の４項目を求めた。県側は「実施する予定はない」などと回答した。
守る会共同代表の草島進一県議は「知事に要請したのに課長名で答えるのはおかしい」と話している。【安藤龍朗】
2014年04月04日 読売新聞山形版
県との協議を終え、取材に応じる高橋組合長（舟形町舟形の小国川漁協で）
県が進める最上小国川ダム（最上町）の建設計画を巡り、流域の漁業権を持つ小国川漁協（舟形町）が反対している問題で、県幹部と同漁協の高橋光明組合長らが３日、舟形町で今後の日程などを協議した。沼沢勝善前組合長が２月に急死し、先月１５日に漁協の新体制が発足してから、双方の幹部が顔を合わせるのは今回が初めて。今後の漁協側の対応に注目が集まる。
会談は非公開で約４５分間行われた。県側は県土整備部の吉田郁夫整備推進監、農林水産部の阿部清技術戦略監ら８人、漁協側は高橋組合長ら５人が出席した。
複数の出席者によると、県側は流域の治水対策や漁業振興策を漁協などと話し合うため、１月に再開した協議の２回目の会合を１２日か１５日に開くことを提案。漁協側は協議の継続に同意したが、日程については「理事会で協議する必要がある」と即答を避けた。
また、次回以降の会合を公開の場で行うよう漁協側が求めると、県は検討すると回答したという。
ダム問題を巡っては、１月２８日に県と漁協側の協議が８年ぶりに再開されたが、漁協のダム反対運動の先頭に立って、組合長を約１７年間務めていた沼沢氏が２月１０日に急死。その後、高橋組合長が、ダム反対の急先鋒（せんぽう）の理事を投票で破って就任したことから、関係者の間では「新組合長はダム容認に転じるのでは」との見方も出ている。
高橋組合長は３日の協議終了後、自らのスタンスについて、「私はダム容認派ではない。漁協はずっと（ダムによらない）河川改修を求めてきた。そこは一貫していきたい」と語った。一方で「（県の説明に納得すれば）理事会で意見を聞き、必要となれば総代会にかける可能性はある」と対応に含みを持たせた。
県は今年度予算に同ダムの本体工事費など約２億４５００万円を計上。漁協の総代会が開かれる６月までに同意を得て入札などの手続きに入り、県議会９月定例会に契約承認の議案を提出したい考えだ。佐藤義治河川課長は「今後も漁協に対して丁寧に説明し、できるだけ早く治水対策を進めたい」と話している。
◇
この問題に関連し、ダム事業の見直しを求める全国組織「水源開発問題全国連絡会」（横浜市）などは３日、吉村知事宛てに公開質問書を提出した。最上小国川ダムの流域の治水対策や内水面漁業の振興を議論する「県民討論集会」の開催などを求めている。
山形新聞 2014年04月04日
県と小国川漁協、協議の早期再開を確認
県が最上町に建設を予定している最上小国川ダムに絡み、県と小国川漁協（舟形町、高橋光明組合長）の非公式面談が3日、舟形町中央公民館で行われた。前組合長の急死に伴い中断している両者の治水対策協議について、早期に再開する方針を確認。県が今月中旬の再開を打診したが、漁協は「理事会に諮って決めたい」と回答を保留した。非公開で行われた面談後、高橋組合長らが明らかにした。協議再開の日程については、12日か15日と打診を受けたという。
就任後、初めて県との面談の席に着いた高橋組合長は「協議のたたき台となる資料を事前に提示してほしいと話した」と説明。今後の協議を公開の場で行うことも求めたという。その上で「理事会や総代の意見を集約して対応するとの（漁協の）基本的な方針は変わらない」と話した。
県と漁協の協議は1月28日、8年ぶりに再開したが、2月10日に前組合長が急死。先月15日、後任に高橋組合長が選出されたものの、2度目の協議開催のめどは立っていなかった。
毎日新聞山形版 2014年04月04日
先月、同漁協の理事会で、高橋光明新組合長が選出されたことを受け、改めて協議の在り方などについて話し合うため県側が訪問した。今後、県が関係する自治体と協議日程などの調整を進める。【前田洋平】
山形県、居直りのゼロ回答 （最上小国川ダム）
カテゴリー：
山形県ゼロ回答
去る2月18日に「最上小国川の清流を守る会」と「水源開発問題全国連絡会」が連名で山形県知事に提出した「抗議と要請」に対する山形県からの回答が、3月19日付けで出されました。回答は知事名ではなく、農林水産部水産課長、県土整備部河川課長 としてありました。役職としての公印が押印されていました。
回答内容は添付のように、ゼロ回答です。
小国川漁協の沼沢組合長を自死に至らしめた責任を微塵にも認めない「居直り」です。
山形県回答は
- 沼沢組合長を自死に至らしめた山形県と小国川漁協との折衝の経過の実態調査「拒否」
- 最上小国川建設を大前提とした「協議」の継続
- 「ダムに依らない治水」の本質的な議論ができる県民討論集会開催「拒否」
- ダム事業の26年度の予算の凍結「拒否」
でした。
水源連は、「最上小国川の清流を守る会」のみなさん、「小国川漁業協同組合」のみなさんと共に、2月18日に提出した「抗議と要請」（pdf 20kb）の実現に向けてしっかりと取り組みます。
全国の皆さんからのご支援をよろしくお願い致します。
20140319 山形県回答 ｐｄｆ 898ｋｂ
この問題の水源連HP 参照ページ
山形県知事に「抗議と要請」提出（最上小国川ダム問題）
長崎県「公益性は認定されている。今は生活再建を話し合う段階」 石木ダム
カテゴリー：
2月28日 長崎県回答主旨・「地権者と話し合う。その中身は生活再建の相談」
石木ダム反対5団体と石木ダム対策弁護団は、長崎県から2月21日に寄せられた回答について説明を求める要請を、2月28日午後3時から長崎県出島交流会館2階研修室で行いました。50名前後の皆さんが参加しました。
長崎県からの説明者はこの日も、長崎県土木部河川課の川内企画管理監でした。
川内氏の開口一番は「今日の予定時間は30分。」でした。相も変わらぬ高姿勢の対応に「そんな短時間で答えられるのか、私たちは認めない」と多くの声がとびました。
先ず、県からの文書回答について、「質問には答えない、と理解してよろしいんですね」と確認を迫ると、「答えている。これが答えだ。」との詭弁。
繰り返しの質問に対して、「事業の公益性については事業認定が下りている。第三者機関が公益性を認めている、これまでも何度も説明をしている。もう公益性云々には決着がついている。公益性についての質問に答える必要はない。今はその先、地権者皆さんのこれからの生活不安解消に向けて話し合う段階である」 と全く一方的な勝手な話しだけが出されました。
以下、「石木川まもり隊」ブログに掲載されてい報告の引用です。
「石木川まもり隊」ブログより http://blog.goo.ne.jp/hotaru392011
地権者が「あんた達は事業について理解してほしいと言いながら、質問すると答えない。 それでどう理解しろと言うんだ？」と聞くと、
答えは「・・・・・・・・・・」
弁護士が「もう話し合う気はないんだね？」と言うと、
「いやいや、話し合いはしたいと思っている」と答えるので、
「質問には答えないのに、何を話し合うの？」と問われ、
「将来への不安なお気持ちとか…」との答えに、みんな失笑。
「よく言うねー、不安な気持ちとか。わがどんがしかけてきとっとにから」
「ダムが不安の種です！ダムがなくなれば安心です！」
など13世帯の皆さんが口々に訴えました。
鮮明になった県の考えかた。
☆ 「事業認定」→ 公益性には決着がついている。公益性に関する質問には答えない。
もはや公益性について論議する段階は過ぎている。
☆ 地権者がもつ事業への疑問を解くことはしない。受け入れてもらうしかない。
☆ 話し合うべき課題はただ一つ、補償交渉だけ！
県への通告
このように回答拒否を貫く長崎県にたいして、5団体と弁護団はまとめとして下記四点を通告してこの日の要請行動を終わりました。
☆ 長崎県の対応を事業認定庁である九州地方整備局に報告する。
☆ 長崎県向けた質問を 事業認定庁にあげる。
☆ 質問を受けた事業認定庁は長崎県に問い合せるであろう。
☆ 事業認定庁からの問合せに対する長崎県の対応を見て、再度、長崎県知事に回答を求める。
当日の記録
実況ビデオ 「エンドレス…石木ダム問題県庁行動（2014年2月28日）」
撮影 いしまるほずみさん
新聞記事切り抜き
140301長崎新聞
に関する回答を