長崎県「公益性は認定されている。今は生活再建を話し合う段階」　石木ダム

2月28日　長崎県回答主旨・「地権者と話し合う。その中身は生活再建の相談」

石木ダム反対5団体と石木ダム対策弁護団は、長崎県から2月21日に寄せられた回答について説明を求める要請を、2月28日午後3時から長崎県出島交流会館2階研修室で行いました。50名前後の皆さんが参加しました。
長崎県からの説明者はこの日も、長崎県土木部河川課の川内企画管理監でした。
川内氏の開口一番は「今日の予定時間は30分。」でした。相も変わらぬ高姿勢の対応に「そんな短時間で答えられるのか、私たちは認めない」と多くの声がとびました。

先ず、県からの文書回答について、「質問には答えない、と理解してよろしいんですね」と確認を迫ると、「答えている。これが答えだ。」との詭弁。
繰り返しの質問に対して、「事業の公益性については事業認定が下りている。第三者機関が公益性を認めている、これまでも何度も説明をしている。もう公益性云々には決着がついている。公益性についての質問に答える必要はない。今はその先、地権者皆さんのこれからの生活不安解消に向けて話し合う段階である」 と全く一方的な勝手な話しだけが出されました。

以下、「石木川まもり隊」ブログに掲載されてい報告の引用です。

「石木川まもり隊」ブログより　　http://blog.goo.ne.jp/hotaru392011

地権者が「あんた達は事業について理解してほしいと言いながら、質問すると答えない。　それでどう理解しろと言うんだ？」と聞くと、
答えは「・・・・・・・・・・」
弁護士が「もう話し合う気はないんだね？」と言うと、
「いやいや、話し合いはしたいと思っている」と答えるので、
「質問には答えないのに、何を話し合うの？」と問われ、
「将来への不安なお気持ちとか…」との答えに、みんな失笑。
「よく言うねー、不安な気持ちとか。わがどんがしかけてきとっとにから」
「ダムが不安の種です！ダムがなくなれば安心です！」
など13世帯の皆さんが口々に訴えました。

 鮮明になった県の考えかた。

☆　「事業認定」→　公益性には決着がついている。公益性に関する質問には答えない。
もはや公益性について論議する段階は過ぎている。
☆　地権者がもつ事業への疑問を解くことはしない。受け入れてもらうしかない。
☆　話し合うべき課題はただ一つ、補償交渉だけ！

県への通告 

このように回答拒否を貫く長崎県にたいして、5団体と弁護団はまとめとして下記四点を通告してこの日の要請行動を終わりました。
☆　長崎県の対応を事業認定庁である九州地方整備局に報告する。
☆　長崎県向けた質問を 事業認定庁にあげる。
☆　質問を受けた事業認定庁は長崎県に問い合せるであろう。
☆　事業認定庁からの問合せに対する長崎県の対応を見て、再度、長崎県知事に回答を求める。

当日の記録

実況ビデオ 　　「エンドレス…石木ダム問題県庁行動（2014年2月28日）」 
撮影　いしまるほずみさん

新聞記事切り抜き
140301長崎新聞

に関する回答を

「事業認定自体の是非を問う、ご質問にはお答えを差し控えさせていただ きます」石木ダム問題で長崎県が回答

1：2月21日、長崎県が回答

石木ダムに反対する住民団体5団体と石木ダム対策弁護団が1月31日に追加提出した公開質問状に対する回答が長崎県から各団体宛計６通が弁護団事務局に届きました。

当事者である岩下様宛回答書のみ，若干書面内容が異なり，弁護団を含め他団体宛回答書は，全く同じ内容です。
岩下様宛回答書と弁護団宛回答書を掲載致します。

長崎県回答書（H26.2.21）　ｐｄｆ　259kb
参考　　追加公開質問状140131　ｐｄｆ　258kb 

私たちはこのような長崎県の対応を多くの声で糾弾し、きちんとした知事からの回答と説明を求め続けましょう。
先ずは、2月28日15時に長崎県交流会館２階研修室へお集まりください。 

 ２：佐世保市長への公開質問提出

 2月21日、5団体と弁護団は佐世保市長宛に公開質問状を提出しました。
佐世保市は石木ダムに水道用水4万㎥／日の水源開発を 求めています。
佐世保市が石木ダムを必要とする理由について事実関係を確認することを主眼とした質問になっています。
回答期限は3月7日（金）とし、3月14日（金）19時にこうばる公民館にて市長が回答･説明するよう求めています。
皆さん、佐世保市長が私たちの要請に真摯に応じるよう、応援の程よろしくお願い致します。

佐世保市公開質問状　　pdf　151ｋｂ

山形県知事に「抗議と要請」提出（最上小国川ダム問題）

２月１８日、約２０名が山形県庁で「抗議と要請」提出・記者会見

去る2月10日、アユで知られる最上小国川を守り抜くことに精魂を傾けてきた沼沢勝善　小国川漁協組合長が自死されました。
「最上小国川の清流を守る会」と「水源開発問題全国連絡会」は、この問題の本質は「ダム無し治水」を訴える 小国川漁協に対する、その漁業権更新拒否をちらつかせながらの山形県の最上小国川ダム建設への同意強要にあると捉え、２月１８日午後に山形県知事への「抗議と要請」を行いました。その事前に記者会見を持ちました。
 記者へ説明する「最上小国川の清流を守る会」の高桑順一氏

「最上小国川の清流を守る会」の共同代表・高桑順一氏は、知事に提出する「抗議と要請」について説明し、山形県の小国川漁協への対応を批判すると共に、「ダム無し治水」の重要性を説明しました。

”山形県による「最上小国川ダム事業への協力」を漁業権更新の条件にするようなやり方は、持続的漁業を目的とした漁業法の精神を否定する違法行為である。

”球磨川・川辺川、肱川、最上小国川など漁協・漁民そして流域住民が川を守ってきた。ダムによる治水は弊害こそあれ、想定洪水にしか効果はない。とりわけ穴あきダムの効果は限定されている。最上小国川のようなアユがたくさん棲息するような状況の中で穴あきダムが弊害をもたらさない等という科学的知見はない。沼沢さん達が言う『ダムなしの治水』を真摯に検討するべきである”と遠藤は説明しました。

記者会見終了後に全員で土整備部河川課に行き、知事宛の「抗議と要請」を河川課長・佐藤義治氏と農林水産部水産課長・五十嵐和昌氏に手渡しました。
知事に届けること・可及的速やかに回答を出すこと、など念を押して要請行動を終えました。

山形県のこのようなやり方を許せば、日本中の川は時の行政の思うがままに扱われて破壊されてしまいます。沼沢組合長の遺志を継ぎ、「ダムなし治水」の実現をこの小国川から目指しましょう。

2014年2月18日抗議と要請　　pdf　20kb

参考
小国川漁協が提案する「ダムなし」治水対策案

マスコミ報道

長崎県、「石木ダムの必要性・公益性については事業認定により客観的に認められた。答える必要はない。」（石木ダム問題）

1月31日　長崎県庁への回答要請行動

昨年12月27日に長崎県知事宛てに提出した、石木ダム反対5団体と石木ダム対策弁護団連名の石木ダムの必要性に関する公開質問書への回答が2014年1月24日に県から送付されました。
その回答は知事からではなく、長崎県土木部河川課長名でした。このことだけでも抗議ものですが、その実質的内容はなんと、昨年9月6日の九州地方整備局による事業認定告示と付属資料の添付でした。具体的質問への回答は一切なし、という回答拒否です。

1月31日午後3時、長崎県交流会館２階研修室にて、回答説明を求めました。
先ずは、5団体と弁護団が用意した抗議文と再質問書を岩下さんが長崎県土木部河川課の川内企画管理監に手渡しました。
5団体+弁護団抗議文　 ｐｄｆ　130ｋｂ
追加公開質問状140131　ｐｄｆ　258kb

川内企画管理監の対応は、

• 石木ダム事業については県はこれまで説明を重ねてきた。
• 石木ダムの必要性・公益性については事業認定により客観的に認められた。
• よって、十分に説明済みであることは第三者機関（事業認定庁）によって認められているので、長崎県は個々の質問への回答をする必要がない。
• 13世帯地権者の皆さんにはご理解願いたいので個別に話し合う。

というものでした。

当方からの具体的な質問をよみあげ、その回答が県の回答で「参照せよ」という文書のどこに書かれているのかを示すように求めても、「既に説明はつくされている。個別の質問には答えない。」の繰り返し。

「13世帯地権者の皆さんとならば個別に話し合う」というのであれば、「13世帯地権者の代理人（弁護士）とも話し合うのだな」と念を押すと、「13世帯地権者の皆さんとならば個別に話し合う」の答えのみ。「それでは弁護士の代理人制度を認めないことになるぞ」との指摘には川内氏、後ろを向いて県側弁護士と相談。「13世帯の地権者には個別の質問に答えるのだな」と問うと「答える」（口先だけ　遠藤）との返答。県側の弁護士に確認すると「事業認定で認めた範囲を超えることは出来ない＝個別の質問には回答しない」（遠藤の意訳）。

追加質問への回答期限を2月21日、知事による回答説明を2月28日19時からこうばる公民館、と念を押して終わりました。
（県からの正式な返答は未着）
最後にみんなで「頑張ろう」と一斉に拳を突き上げました。

詳しくは、すべてを録画した下記URLを御覧下さい。
「ビックリだよ！石木ダム問題県庁行動 2014年1月31日」　いしまるほずみさん提供

長崎県へ抗議を送ろう！

• 長崎県庁
  知事　　中村法道
  〒850-8570 長崎市江戸町2-13
  電話 095-824-1111 (代表）
  知事への提案

• 土木部河川課　川内俊英　企画監
  〒850-8570 長崎市江戸町2-13
  電話：095-894-3083
  ファクシミリ：095-824-7175

  マスコミ報道

ビデオ：長崎放送　

新聞

長崎県からＡ四16ページの実質回答拒否

こんな回答があるのか！！

2013年12月27日に提出した長崎県知事への公開質問書に対して同県土木部河川課長名で「、公開質問状に対する回答について」なる文書が弁護団事務局長・平山博久弁護士に届きました。
長崎県回答書

何とその中身は頭書以外はすべて事業認定庁による「石木ダム事業認定告示」そのものとそれに付属している資料なんです。
長崎県知事による言葉は何一つ書かれていません。
実質的な回答拒否です。

こんな対応を許すことは出来ません。

1月31日、午後3時からの県庁要請行動に決起しましょう。
14時50分までに出島交流会館２階会議室へお集まりください。