事務局からのお知らせ
熱気にあふれた利根川シンポジウム報告
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利根川シンポジウム
ウナギが問う！ 「生物多様性から考える 利根川水系河川整備計画」
2013年1月19日、13時半から東京水道橋の全水道会館4階大会議室で開催しました。
利根川水系はウナギの名産地である、ということを知る人は意外と少ないのではないでしょうか？
その漁獲高が年々歳々減少の一途をたどっています。
利根川水系の流れ遮断をもとに戻して全域にウナギを、鮎を復帰させ、汽水域が復活することでシジミなどの資源も復帰する。自然資源の復活によって地域経済が活発になるばかりでなく、食物連鎖で水質も改善される。それには生物多様性の保障が不可欠。まさしく利根川水系全体をラムサール条約登録湿地として登録することを目指そうではないか。！！
利根川水系整備計画に「利根川水系まるごとラムサール条約登録湿地を目指す」を盛込ませよう！！、という方向性を参加者全員が確信したシンポジウムでした。
その実現を目指す取組みがこれから展開されます。皆さんのご協力、よろしくお願い致します。
当日の様子は下記Ustrem をご覧ください。
http://www.ustream.tv/channel/ramnet-j
当日の報告、資料集を掲載しますのでご覧ください。
ウナギシンポ報告 157Kb
１月19日利根川シンポ資料集 6.3Mb
ウナギは困ってます 八ツ場ダム固執行政の転換を 東京でシンポ（2013年1月20日）
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１月１９日の利根川シンポジウムは内容が豊富で、非常に説得力がある充実したシンポジウムであったと思います。
ウナギは困ってます 八ツ場ダム固執行政の転換を 東京でシンポ（しんぶん赤旗 2013年1月20日（日））http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-20/2013012015_01_1.html
ウナギの視点から利根川の河川行政を考えようと１９日、
シンポジウム「ウナギが問う！ 生物多様性から考える。利根川水系河川整備計画｣が東京都内で開かれ､８０人の
参加者は八ツ場(やんば)ダム建設に固執する河川行政からの転換の道を探りました。
関東地方を流れる利根川は日本最大の流域面積を持ちます。
シンポでは、霞ケ浦漁業研究会の浜田篤信さんが、利根川流域のダム建設が１９６７年以降のウナギの漁獲量減少に相関性があることを紹介。
「ダム一つできるごとに漁獲量が１４・８％も減る結果にあり、絶滅につながりかねない。乱獲が減少の原因とされてきたが、河川工事が主因だ」と指摘しました。
ラムサール・ネットワーク日本の浅野正富事務局長は、利根川流域の多様な生態を紹介し
「日本の代表的河川はラムサール湿地登録されていない。生物多様性のある利根川の登録をすすめることで、ラムサール条約の理念である国内のすべての湿地の賢明な活用をする姿勢を国は示すべきだ」とのべました。
利根川上流には、民主党政権が建設再開を言明した八ツ場ダム建設予定地（群馬県長野原町）があります。
八ツ場ダムの本体工事着工にあたっては、利根川水系の今後２０～３０年先の整備計画を定めることが条件。
国交省は現在、有識者会議で策定作業を行っています。安倍内閣の太田昭宏国土交通相は「（八ツ場ダムの）早期完成に向けた取り組みを進めていく」と、推進姿勢です。
利根川流域市民委員会の嶋津暉之さんは「今後の河川行政に大規模開発は不要だ。過去の事業で破壊された自然をできるだけ回復させ、新たな負荷を与えないものにすべきだ」と訴えました。
（写真）ウナギとダム開発の相関性を指摘する浜田氏（奥）＝19日、東京・文京区内
全国のダムの堆砂データ
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国土交通省への情報公開請求で入手した全国のダムの堆砂データです。
平成２２年度末の調査結果で、現時点では最新のデータになります。
H22全国ダム堆砂データ（199 KB）
太田昭宏・新国土交通大臣の会見の記事（ダム関係）２０１２年１２月２８日）
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太田昭宏・新国交大臣は、現在のダム検証作業は継続するとのことです。ダム検証は重要なダムに対して事業を推進してよろしいというお墨付きを次々と与えてきているのですから、何もやめることはないということでしょうか。
八ッ場ダムについては「早期完成を目指したい」と言いつつ、「群馬県だけでなく、利根川の治水、利水という観点からも、工事を進める意思を国民に明確にすることが行政を預かるものとして大切と考える」とも語っています。
「民主党政権時に官房長官裁定でダム本体工事の予算執行条件とした利根川水系の河川整備計画の策定は、継続するものの作業を急ぐ考えを示した。」という記事もあります。
これは、利根川水系河川整備計画を急いで策定し、八ッ場ダムを計画に位置づけてから本体工事着工することを意味するのでしょうか？ その意図はまだわかりません。
民主党政権時に官房長官裁定でダム本体工事の予算執行条件とした利根川水系の河川整備計画の策定は、継続するものの作業を急ぐ考えを示した。大沢正明知事は同日上京し、自民党の石破茂幹事長ら党幹部に早期完成を要望した。
太田氏は会見で「前田大臣が１年前に継続と決定したことを尊重する」と述べた。２０～３０年間で行う事業を定める河川整備計画については「計画を策定していく方向性は、私は結構だと思う。むしろ早く決めていくということではないか」と答えた。
民主政権が進めた全国のダムを対象とする見直し作業は継続する意向を表明した。
自民党本部を訪問した大沢知事は石破幹事長や高村正彦副総裁らに八ツ場ダム本体の早期着工を要望した。会談後、大沢知事は「『一生懸命やる、一日も早く着工する』と言っていただいた」と手応えを口にした。年明けには太田氏に会い、八ツ場ダムの視察を要請する意向だ。
八ッ場ダムをめぐっては、２００９年衆院選で建設中止をマニフェストに掲げた民主党が大勝、政権交代直後に当時の前原誠司国交相が中止を宣言した。
再検証を経て昨年１２月に前田武志国交相が建設再開を表明した。だが、河川整備計画の策定は難航しており、本年度計上された本体関連工事予算１８億円は執行されていない。
長野原町の高山欣也町長は取材に対し、「河川整備計画にとらわれず、早く予算を執行してほしい」と強調。県の笹森秀樹県土整備部長は「（河川整備計画策定は）法的な条件ではない。本体工事と計画の策定を同時に進めてもらえると期待している」と話した。
一方、ダム建設に反対する水源開発問題全国連絡会の嶋津暉之共同代表は「民主的に河川整備計画を定めたうえで、本体工事の是非を判断すべきだ。科学的議論をすれば、治水上、八ッ場ダムは不要ということを必ず証明できる」と主張した。
太田氏は「防災、減災施策を進め、安全な国土をつくることが喫緊の課題だ」と強調。東日本大震災の復興事業に関しても「被災者の心情に即してやっていくことが大事だ」として、高台移転や住宅整備などの対応を急ぐ方針を示した。
民主党政権が進めた全国のダムを対象とする見直し作業は継続する意向を表明。群馬県の八ツ場ダムには「早期完成に向けた取り組みを進めていく」とした。
６月に着工を認可した北海道、北陸、九州・長崎ルートの整備新幹線３区間の開業時期の前倒しは「与党と相談してよく検討したい」と述べるにとどめた。
中国のダム建設数、世界一に＝海外に積極投資―米メディア（Recrrd China 2012年12月24日）
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中国のダム建設数、世界一に＝海外に積極投資―米メディア（Recrrd China 2012年12月24日） http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67753
2012年12月19日、AP通信によると、中国は世界で最もダムを多く建設する国になったという。21日付で環球時報が伝えた。写真は山東省東平県にあるダム。
カンボジアの辺鄙な熱帯雨林の山中に、中国のエンジニアと作業員が村民の反対を押し切り、高さ100mのダムを建造している。アルジェリアからミャンマーまで、中国の大型国有企業と銀行が、竣工、建設中または建設しようとしているダムは約300基に上る。
貧困国にとって、ダムは重要であり、電力が不足している数千万の家庭に電力を供給できれば、生活レベルが向上する。
環境保護主義者は、中国は多くの西側企業、世界銀行やその他の機関が環境、社会、政治や財政的原因により及び腰になるような場所へすら足を踏み入れることができると指摘する。
かつて東南アジアで多年にわたり仕事をしてきた米国の専門家は、「中国は国際基準に適合しないプロジェクトにも資金を提供できる」と明かす。
カンボジア工鉱業エネルギー省の担当者によれば、2002年から2011年まで、同国の電力需要は毎年16％以上ずつ伸びており、通常は高い石油を輸入して電力不足を補っている。
農村では、14％の家庭しか電気を使えないため、「水力発電所は優先的な選択肢となる。中国人にはやる気も財力も、技術能力もある」という。竣工、建設中および建設計画のあるダム20基により、暗闇を脱し、エネルギーの自給自足が可能になるという。
中国は、21世紀初頭からダム建設の大国として台頭してきた。エクアドル、ミャンマーやザンビアなどのダムは、中国の世界における経済的実力が上がった象徴となっている。
ただし、中国企業は海外顧客の需要に基づき、異なる品質基準を設けており、自然保護団体のザ・ネイチャー・コンサーバンシーのブライアン・リクター氏は、中国企業は環境や社会規則の整備は職責に含まれないと考えていると指摘する。
中国はミャンマーに50基のダムを建設しようとしているが、そのうちの1基は少数民族の不満を引き起こしている。アフリカやラテンアメリカのダムでも抗議運動があったという。
中国企業はイメージ改善のため、環境保護政策を発表し、 海外へPRチームの派遣を増やしている。（翻訳・編集/中原）