事務局からのお知らせ
太田昭宏・新国土交通大臣の会見の記事（ダム関係）２０１２年１２月２８日）
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太田昭宏・新国交大臣は、現在のダム検証作業は継続するとのことです。ダム検証は重要なダムに対して事業を推進してよろしいというお墨付きを次々と与えてきているのですから、何もやめることはないということでしょうか。
八ッ場ダムについては「早期完成を目指したい」と言いつつ、「群馬県だけでなく、利根川の治水、利水という観点からも、工事を進める意思を国民に明確にすることが行政を預かるものとして大切と考える」とも語っています。
「民主党政権時に官房長官裁定でダム本体工事の予算執行条件とした利根川水系の河川整備計画の策定は、継続するものの作業を急ぐ考えを示した。」という記事もあります。
これは、利根川水系河川整備計画を急いで策定し、八ッ場ダムを計画に位置づけてから本体工事着工することを意味するのでしょうか？ その意図はまだわかりません。
民主党政権時に官房長官裁定でダム本体工事の予算執行条件とした利根川水系の河川整備計画の策定は、継続するものの作業を急ぐ考えを示した。大沢正明知事は同日上京し、自民党の石破茂幹事長ら党幹部に早期完成を要望した。
太田氏は会見で「前田大臣が１年前に継続と決定したことを尊重する」と述べた。２０～３０年間で行う事業を定める河川整備計画については「計画を策定していく方向性は、私は結構だと思う。むしろ早く決めていくということではないか」と答えた。
民主政権が進めた全国のダムを対象とする見直し作業は継続する意向を表明した。
自民党本部を訪問した大沢知事は石破幹事長や高村正彦副総裁らに八ツ場ダム本体の早期着工を要望した。会談後、大沢知事は「『一生懸命やる、一日も早く着工する』と言っていただいた」と手応えを口にした。年明けには太田氏に会い、八ツ場ダムの視察を要請する意向だ。
八ッ場ダムをめぐっては、２００９年衆院選で建設中止をマニフェストに掲げた民主党が大勝、政権交代直後に当時の前原誠司国交相が中止を宣言した。
再検証を経て昨年１２月に前田武志国交相が建設再開を表明した。だが、河川整備計画の策定は難航しており、本年度計上された本体関連工事予算１８億円は執行されていない。
長野原町の高山欣也町長は取材に対し、「河川整備計画にとらわれず、早く予算を執行してほしい」と強調。県の笹森秀樹県土整備部長は「（河川整備計画策定は）法的な条件ではない。本体工事と計画の策定を同時に進めてもらえると期待している」と話した。
一方、ダム建設に反対する水源開発問題全国連絡会の嶋津暉之共同代表は「民主的に河川整備計画を定めたうえで、本体工事の是非を判断すべきだ。科学的議論をすれば、治水上、八ッ場ダムは不要ということを必ず証明できる」と主張した。
太田氏は「防災、減災施策を進め、安全な国土をつくることが喫緊の課題だ」と強調。東日本大震災の復興事業に関しても「被災者の心情に即してやっていくことが大事だ」として、高台移転や住宅整備などの対応を急ぐ方針を示した。
民主党政権が進めた全国のダムを対象とする見直し作業は継続する意向を表明。群馬県の八ツ場ダムには「早期完成に向けた取り組みを進めていく」とした。
６月に着工を認可した北海道、北陸、九州・長崎ルートの整備新幹線３区間の開業時期の前倒しは「与党と相談してよく検討したい」と述べるにとどめた。
中国のダム建設数、世界一に＝海外に積極投資―米メディア（Recrrd China 2012年12月24日）
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中国のダム建設数、世界一に＝海外に積極投資―米メディア（Recrrd China 2012年12月24日） http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67753
2012年12月19日、AP通信によると、中国は世界で最もダムを多く建設する国になったという。21日付で環球時報が伝えた。写真は山東省東平県にあるダム。
カンボジアの辺鄙な熱帯雨林の山中に、中国のエンジニアと作業員が村民の反対を押し切り、高さ100mのダムを建造している。アルジェリアからミャンマーまで、中国の大型国有企業と銀行が、竣工、建設中または建設しようとしているダムは約300基に上る。
貧困国にとって、ダムは重要であり、電力が不足している数千万の家庭に電力を供給できれば、生活レベルが向上する。
環境保護主義者は、中国は多くの西側企業、世界銀行やその他の機関が環境、社会、政治や財政的原因により及び腰になるような場所へすら足を踏み入れることができると指摘する。
かつて東南アジアで多年にわたり仕事をしてきた米国の専門家は、「中国は国際基準に適合しないプロジェクトにも資金を提供できる」と明かす。
カンボジア工鉱業エネルギー省の担当者によれば、2002年から2011年まで、同国の電力需要は毎年16％以上ずつ伸びており、通常は高い石油を輸入して電力不足を補っている。
農村では、14％の家庭しか電気を使えないため、「水力発電所は優先的な選択肢となる。中国人にはやる気も財力も、技術能力もある」という。竣工、建設中および建設計画のあるダム20基により、暗闇を脱し、エネルギーの自給自足が可能になるという。
中国は、21世紀初頭からダム建設の大国として台頭してきた。エクアドル、ミャンマーやザンビアなどのダムは、中国の世界における経済的実力が上がった象徴となっている。
ただし、中国企業は海外顧客の需要に基づき、異なる品質基準を設けており、自然保護団体のザ・ネイチャー・コンサーバンシーのブライアン・リクター氏は、中国企業は環境や社会規則の整備は職責に含まれないと考えていると指摘する。
中国はミャンマーに50基のダムを建設しようとしているが、そのうちの1基は少数民族の不満を引き起こしている。アフリカやラテンアメリカのダムでも抗議運動があったという。
中国企業はイメージ改善のため、環境保護政策を発表し、 海外へPRチームの派遣を増やしている。（翻訳・編集/中原）
利根川シンポジウム「ウナギが問う！ 生物多様性から考える利根川水系整備計画」
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利根川シンポジウム「ウナギが問う！ 生物多様性から考える利根川水系整備計画」
２０１３年１月１９日（土） 13：30～16：30
全水道会館・４階 大会議室
今や絶滅危惧種に指定されようとしているニホンウナギ。 利根川ほかつて全国の1/3のウナギの漁獲を誇る川でした。河口から山あいまで、随所で採れる多様な生物を育む自然豊かな川でした。
ウナギに象徴される利根川の豊か な自然を取り戻すためには河川整備計画をどのように策定すべきでしょうか。
生物多様性の視点から利根川を考えるシンポジウムを開きます。是非、ご参加ください。
主催 は、利根川流域市民委員会、ラムサール・ネットワーク日本、水源開発問題全国連絡会 です。
詳しくは、利根川シンポチラシ（135kb）をご覧ください。
ダム事業:凍結の福岡「小石原川」と熊本「立野」、継続へ−−国交省 （ 2012年12月07日）
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立野ダム問題のブックレット完成
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