水源連:Japan River Keeper Alliance

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事務局からのお知らせ

参議院国土交通委員会での流域治水関連法案の審議に参考人として出席

2021年4月21日
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流域治水関連法案(特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案)が今国会で審議されています。

4月16日に衆議院を通過し、参議院での審議に移っています。

4月20日、参議院国土交通委員会で参考人の意見聴取と質疑がありました。

参考人は下記の3人で、嶋津も出席しました。

「参議院 国土交通委員会経過 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/204/keika/ke2700072.htm

開会年月日 令和3年4月20日  国土交通委員会(第十一回)

特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案(閣法第 一八号)(衆議院送付)について

参考人

国立研究開発法人土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長・東京大学名誉教授 小池俊雄君、

株式会社社会安全研究所所長 首藤由紀君 及び

水源開発問題全国連絡会共同代表 嶋津暉之君から

意見を聴いた後、 各参考人に対し質疑を行った。」

 

流域治水関連法案の内容は前にもお伝えしましたが、国土交通省のHP https://www.mlit.go.jp/river/kasen/ryuiki_hoan/20210202.html に掲載されています。

今回の法案は特定都市河川浸水被害対策法の改正のほかに、利水ダムの事前放流を法制化する河川法の改正なども入って、内容が盛りだくさんです。

流域治水関連の法律ができることは望ましいことですが、実際にどこまで機能するものになるのかはわかりません。

 

私は、ダムの問題も伝えておかなければならないと考え、意見陳述の前半は利水ダムの事前放流の限界と、ダムの洪水調節効果が河川の下流では減衰してしまうことを述べました。

限られた治水効果しか持たず、時には緊急放流で災害を引き起こすことがあるダムの建設予算を極力縮小して、河川改修・河川維持の予算に回すべきであるというまとめを行った後、

流水治水の先進的な取り組み事例である滋賀県の流域治水推進条例と今回の流域治水法案の比較を行い、滋賀県の条例とその取り組み方を大いに参考にして今後、流域治水を充実していくべきであると述べました。

私は

参議院参考人の意見の要旨(嶋津) 2021年4月20日 

参議院参考人の説明資料(嶋津) 2021年4月20日

を配布して、意見を述べました。

参考までにお知らせしておきます。

流域治水関連法案は4月22日に参議院国土交通委員会で質疑が行われ、4月中に参議院本会議で採決される予定です。

なお、現在の特定都市河川浸水被害対策法で特定都市河川に指定されているのは https://www.mlit.go.jp/river/toukei_chousa/kasen_db/pdf/2020/4-3-16.pdf

の8河川です。

大戸川ダム推進のための淀川水系河川整備計画変更案への意見「大戸川ダムは必要性が希薄」

2021年3月27日
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淀川水系河川整備計画 (変更原案 )への意見募集が行われています。

今回の計画変更の主目的は大戸川ダムを河川整備計画に位置付けてその建設を推進することにあります。

3月31日(水)が意見募集の期限です。

大戸川ダムは必要性が希薄で、無意味なダムですので、下記の意見を提出しました。

淀川水系河川整備計画変更原案に関する意見(嶋津)20210328

要旨は次の通りです。

① 淀川本川の治水対策として大戸川ダムは意味を持たない。

〇 大戸川ダムは淀川本川で計画洪水ピーク流量を400㎥/秒削減する効果があるとされているが、これは下流に行くほど、ダムの洪水ピーク削減効果が減衰していことを考慮しないきわめて過大な数字であり、実際は100~150㎥/秒以下であると推測される。

〇 仮に400㎥/秒の削減効果があるとしても、最大で約15㎝の水位低下である。淀川本川は現況堤防の余裕高が2.5~3m以上あり、必要な余裕高2mは十分に確保されるので、淀川本川では大戸川ダムの小さな治水効果は意味を持たない。

〇 この淀川本川対策の費用を除くと、治水対策代替案の河道掘削案や堤防嵩上げ案の事業費は大戸川の分だけとなり(それぞれ210億円、230億円)、大戸川ダム案の事業費478億円(残事業費)を大幅に下回るので、これらの代替案を選択すべきである。

② 自然にやさしくない流水型ダム(穴あきダム)

〇 大戸川ダムが建設されれば、流水型ダムの副ダムの存在が水生生物の行き来を妨げる障害物になる。さらに、洪水後の川の濁りが長期化し、魚類の成育や生態に対して少なからず影響を与えることも危惧される。

③ 流水型ダムは大洪水時には閉塞して洪水吐きが洪水調節機能を喪失

〇 流水型ダムについて強く心配されることは、大洪水時に流木や土砂などで洪水吐きが詰まって、洪水調節機能が失われてしまうことである。大戸川ダムが閉塞すれば、大戸川ダム下流の河道はダムの洪水調節を前提として計画されているから、大氾濫の危険にさらされることになる。

 

意見を出される方は次のサイトをお読みください。

淀川水系河川整備計画 (変更原案 )https://www.kkr.mlit.go.jp/river/iinkaikatsudou/yodogawakasenseibi/index.html

88~89ページに大戸川ダムの位置づけが書かれています。

【パブリックコメント】意見募集期間:令和 3 年 3 月 1 日(月) ~ 令和 3 年 3 月 31 日(水)

https://www.kkr.mlit.go.jp/daido/upload/20210226_1400.pdf   の9~11ページが意見募集のページです。

第17回人権研究交流集会 – 青年法律家協会 石木ダム分科会― 起業地居住者の半世紀を超えた闘い ― 2021年3月20日

2021年3月20日
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第17回人権研究交流集会 – 青年法律家協会が3月20日(土)~21日(日)、福岡市ののアクロス福岡で開かれました。2021-jinken-kouryu.pdf (seihokyo.jp)

その分科会として3月20日(土)の午後、下記のとおり、石木ダム問題についての分科会が開かれました。

下記の報告のうち、

「5 基調報告~石木ダムが不要な事業であること~(嶋津暉之)」の報告で使ったパワーポイントのスライドは石木ダムは治水利水の両面で全く不要(嶋津暉之)_

のとおりです。

「6 石木ダムの運動の到達点と今後の課題(松本美智恵) 」の報告で使った資料とスライドは石木ダム問題の報告(松本美智恵)石木ダム問題の報告の写真(松本美智恵)

のとおりです。

是非、お読みいただきたいと思います。

 

第17回人権研究交流集会 – 青年法律家協会

石木ダム分科会   ― 起業地居住者の半世紀を超えた闘い ―

2021年3月20日 アクロス福岡

1  はじめに~映像で振り返る石木ダム~        15:30~15:45

2  石木ダム事件概要報告(弁護士 平山博久)     15:45~15:55

3  居住者の立場から(岩下和雄)           15:55~16:15

4  説明要求行動現場から中継(今本正雄他)      16:15~16:20

5  基調報告                     16:20~16:55

~石木ダムが不要な事業であること~(嶋津暉之)

6  石木ダムの運動の到達点と今後の課題(松本美智恵)  16:55~17:10

7  質疑応答                     17:10~17:30

江戸川区スーパー堤防裁判報告集会の資料「スーパー堤防事業の差し止めを求めて」(2021年3月6日)

2021年3月14日
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去る3月6日(土)、江戸川区舟堀で、江戸川区スーパー堤防裁判報告集会が開かれました。

江戸川区の北小岩スーパー堤防事業の差し止めを求めて、2011年11月から第一次、第二次、第三次が訴訟が行われてきました。

2020年10月29日に最高裁判所から第三次訴訟の上告棄却の決定が出て、このスーパー堤防差し止め裁判は終わりとなりましたが、

この一連の裁判によって、スーパー堤防事業とは何と愚かな治水対策であるかが明らかになりました。

報告集会は下記のプログラムで開かれました。

江戸川区スーパー堤防裁判報告集会(タワーホール船堀)

ビデオ スーパー堤防の現実

14 : 00 開会あいさつ

14 : 05 裁判報告 小島延夫弁護士(江戸川区スーパー堤防事業取消訴訟弁護団団長)

14 : 35 講演  スーパー堤防事業の虚構と進めるべき治水行政(嶋津)

15 : 00 原告から

15 : 20 メッセージ

15 : 55 閉会のあいさつ

 

この報告集会で配布された資料を掲載します。

江戸川区スーパー堤防訴訟終了報告(高木一昌弁護士)

スーパー堤防事業の虚構と進めるべき治水行政(嶋津暉之)

(当日のスライドの主要部分はスライド「スーパー堤防事業の虚構」

江戸川区スーパー堤防裁判報告 訴訟を支援する会

スーパー堤防の足跡(スーパー堤防・まちづくりを考える会 戸口素男)

篠崎公園地区のスーパー堤防問題

 

上記の「江戸川区スーパー堤防裁判報告 訴訟を支援する会」は大変詳しい資料です。この資料の連絡先は「江戸川区スーパー堤防取消訴訟を支援する会(飯田康男 Tel/Fax 03-3655-5734)」です。

以上の資料を是非、お読みいただきたいと思います。

2020年7月球磨川水害の考察 川辺川ダムは必要か?(日弁連水部会の勉強会の配布資料とスライド)

2021年2月12日
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既報の通り、昨年7月の球磨川水害のあと、国土交通省と熊本県は12月に球磨川の治水計画(球磨川水系緊急水系プロジェクト)をつくりました。

その治水計画はいろいろなメニューが入っていますが、メインは中止されていたはずの川辺川ダム計画の復活です。

流水型ダムとして川辺川ダムを建設しようというものです。

しかし、この球磨川水害の犠牲者の大半は球磨川本川ではなく、支川の氾濫によって亡くなったのであって、川辺川ダムがあっても、救うことができませんでした。

昨年の豪雨を踏まえて球磨川において進めるべき治水対策は川辺川ダムではありません。

去る2月9日、日本弁護士連合会の公害対策・環境保全委員会 水部会において

2020年7月の球磨川水害問題についての勉強会があり、嶋津が講師としてお話をしました。

Zoom会議方式の勉強会です。

この勉強会では資料「2020年7月球磨川水害の考察 川辺川ダムは必要か?」を配布し、

スライド「2020年7月球磨川水害の考察 川辺川ダムは必要か?」を使ってお話しました。

話の構成は次のとおりです。

Ⅰ 川辺川ダム問題の経過(2019年まで)

Ⅱ 2020年7月球磨川水害と国交省の治水計画

Ⅲ 川辺川ダムは本当に必要なのか?
(国交省の治水計画の虚構)

Ⅳ 流水型ダムは環境にやさしいダムなのか?

上記の資料とスライドをお読みいただければと思います。

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