大戸川ダムの情報
大戸川ダム建設を大阪知事が容認 治水効果を評価 事業凍結の解除へ加速も
凍結されている淀川水系の大戸川ダムについて大阪府は建設容認の方向に変わろうとしています。その記事を掲載します。
大戸川の流域面積193㎢（黒津）に対して、淀川本川の枚方の流域面積は7281㎢もありますので、淀川本川まで流下するまでの間に数多くの支川の流入で大戸川ダムの洪水ピークカット効果が次第に減衰していくことは確実です。
大戸川ダムの治水効果は淀川ではわずかなものになってしまうのは確実であるのに、効果があるような偽りの話がつくられて、大戸川ダムが凍結から建設に変わろうとしています。
2000年代前半のように大戸川ダム建設反対の声が大きく広がっていくことを期待します。
大戸川ダム建設を大阪知事が容認 治水効果を評価 事業凍結の解除へ加速も
(毎日新聞2021年1月20日 21時21分) https://mainichi.jp/articles/20210120/k00/00m/040/248000c
大戸川ダム
国が建設を凍結した淀川水系の大戸川（だいどがわ）ダム（大津市、総貯水容量約2200万立方メートル）について、大阪府の吉村洋文知事は20日の記者会見で、建設を容認する考えを示した。府は治水効果の検証が必要だとして建設に慎重だったが、専門家会議で効果を認める答申がまとまる見通しになり方針転換した。
大戸川ダムを巡っては2008年、大阪と滋賀、京都、三重の4府県知事が建設の凍結を求める共同見解を発表。国は09年に事業凍結を決定した。滋賀と三重両県は既に建設容認に転じており、建設費の負担割合が最も大きい大阪府が容認を決定すれば、凍結の解除に向けた動きが加速する可能性がある。
府の河川整備審議会の専門部会は20日、府内で過去最大の水量が淀川に流れ込んだ1972年の台風20号と同じクラスの水害が発生した場合の被害想定を公表した。大阪市東淀川区や旭区の堤防決壊で約4800ヘクタールが浸水し、計約9兆円の経済被害や最大240人の死者が出る恐れがあると分析。治水専用の大戸川ダム建設で被害の回避が見込めるとして、「十分な治水効果がある」と評価する答申案を作成した。
吉村知事はこうした動きを踏まえ、「一定の治水効果がある。（建設容認を）前向きに検討していく」と述べた。審議会は20年度中に吉村知事に答申する見通しで、府はこの内容を踏まえて方針を最終決定する。
大戸川ダムの総事業費は約1080億円。国が7割、残り3割を大阪、京都、滋賀の3府県の財源で賄い、うち6割弱を大阪が負担することになっている。
一方、京都府も20年12月、滋賀県の方針転換を踏まえて有識者会議を設置。西脇隆俊知事は「近年の気象状況も踏まえて検討したい」と述べており、建設容認に含みを持たせている。【上野宏人、石川将来、小田中大】
大戸川ダム 大阪府が建設容認へ、京都も近く判断
（日本経済新聞2021年1月21日 20:08 ）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB1557W0V10C21A1000000
（写真）大戸川ダムは関連工事が進んでい運る（20年12月、大津市）
本体工事が凍結されている淀川水系の大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）の建設計画について、大阪府の河川整備審議会の専門部会が治水効果を認める答申案をまとめた。これまで慎重だった吉村洋文知事も建設容認の考えを示した。建設費の地元負担割合が最も高い大阪が容認を決めれば、建設再開に向けた環境がさらに整う。判断を示していない京都府も近く判断する見通しだ。
昨年10月に大阪府から治水効果について諮問を受けた専門部会が20日、「十分な治水効果があることが確認できた」との答申案をまとめた。吉村知事は21日、記者団の取材に専門家が治水効果を認めたとして「前向きに考えていきたい」と述べた。審議会は2020年度内にも正式答申する予定だ。
大阪府の専門部会は、大戸川ダムは十分な治水効果があると確認できたとした（20日夜、大阪市）
大戸川ダムは琵琶湖から発して淀川につながる瀬田川の支流、大戸川に国が計画する治水ダム。総事業費は1080億円程度の見通しだが上振れする可能性もある。負担割合は国が7割、地元自治体負担のうち大阪府が6割弱と最も大きい。
本体工事の凍結解除には淀川水系6府県の同意が必要となるが、5府県が容認の方向となった。滋賀県の三日月大造知事は21日、大阪府が容認に転じることについて「大戸川ダムが河川整備計画に（再び）位置づけられる一歩になる」と評価した。
京都府は「残るは京都だけなので、急ぎつつもやるべき検討はしっかりしていく」（建設交通部）としている。現在、有識者らによる技術検討委員会で京都の治水に与える影響を検討中で、1月末にも委員会を開いたうえ年度内には府知事への提言をまとめる方針だ。京都も建設容認となれば、地元での同意ができたとして、国は淀川水系の河川整備計画を見直したうえ、各府県に原案を提示する。
大津の大戸川ダム、大阪も容認へ
（産経新聞 2021.1.21 19:00）https://news.yahoo.co.jp/articles/52ec6b9e52929ff9222276550e8af309fe1c539f
国が事業を凍結している淀川水系の大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）について、大阪府の吉村洋文知事は２１日、建設を容認する考えを明らかにした。府庁で記者団に「府民の命と生活を守る効果があるなら、（建設推進を）前向きに検討しないといけない」と語った。
大戸川ダムは治水専用ダムとして計画されたが、平成２０年に大阪や滋賀、京都、三重の４府県の知事が「施策の優先順位が低い」などとして建設の凍結を求める共同見解を発表。国は２１年に計画を凍結した。
大阪府の河川整備審議会の治水専門部会は２０日、府内で過去最大の水量が淀川に流れ込んだ昭和４７年の台風２０号と同規模の水害が発生した場合の被害想定を公表。府内で約９兆円の経済被害が生じる恐れがあるが、大戸川ダムの建設で回避できると分析し、「十分な治水効果があることが確認できた」との答申案をまとめた。府は今後、答申を踏まえて方針を決定する。
凍結を解除するには、河川法に基づき、４府県に兵庫と奈良を含めた淀川流域６府県の同意が必要で、大阪と京都以外は容認の意向を示していた。大阪の方針転換に、滋賀県の三日月大造知事は「ダム建設に向けた一歩だ」と歓迎した。
大戸川ダム、大阪府が容認へ
（共同通信2021/1/21 18:55) https://this.kiji.is/724925543222706176?c=39546741839462401
（写真）大阪府庁で取材に応じる吉村洋文知事＝21日午後
大阪府の吉村洋文知事は21日、国が事業を凍結している大戸川ダム（大津市）について「府民の命を守る効果があるのであれば前向きに検討しなければならない」と述べ、建設を容認する意向を明らかにした。府の有識者会議が20日に「十分な治水効果がある」との答申案をまとめたことを受け、府庁で記者団に述べた。
大戸川ダムは滋賀県南部を流れる淀川水系の大戸川に国が計画した治水専用ダム。2008年に三重、滋賀、京都、大阪の4府県の知事が建設中止を求め、国が09年に事業を凍結した。滋賀県の三日月知事が19年に「一定の治水効果がある」として容認を表明、大阪府が効果を検証していた。
丹生ダム元予定地、整備対応方針で関係５者が合意 ／滋賀
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淀川水系で中止が決定している水資源機構の丹生ダムの買収済み用地などの対応方針について関係機関が合意したという記事を掲載します。
2003年に淀川水系流域委員会が原則中止を提言した5ダムのその後の状況は次の通りです。
余野川ダム 2008年に中止決定。
丹生ダム 2014年に中止決定。
川上ダム 本体工事中で、2022年度に完成予定。伊賀市民が反対運動に取り組んでいる。
天ケ瀬ダム再開発 工事中で2021年度に完成予定。京都地裁で公金支出差し止め訴訟の係争中（結審）
大戸川ダム 凍結中。三日月大造滋賀県知事は推進に方向転換したが、京都府と大阪府が同意していない。
丹生ダム元予定地、整備対応方針で関係５者が合意 ／滋賀
（毎日新聞滋賀版2020年6月3日）https://mainichi.jp/articles/20200603/ddl/k25/010/357000c
三日月大造知事は２日、２０１６年７月に建設の中止が決まった「丹生（にう）ダム」（長浜市）の買収済み用地などの対応方針について、地元住民でつくる丹生ダム対策委員会と国土交通省近畿地方整備局、県、長浜市、水資源機構の５者で合意したと発表した。
５者による協議会は１６年から継続的に開催されているが、２０年は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、５月２０日に書面で開催し、同２５日に合意した。
ダムの建設中止に伴う措置として、買収済み用地（３５１ヘクタール）▽残存山林（３１５９ヘクタール）▽付け替え県道（１・９キロ）――の３点について合意した。
ダムとして利用される予定だった買収済み用地と、ダムが完成した時に使うため工事途中だった付け替え県道は、県が水資源機構から引き継ぐ。
買収済み用地の上部に位置する残存山林については、水資源機構が所有者に補償金を支払うなどして対応する。【諸隈美紗稀】
なぜダム造られる？ 滋賀・大戸川ダム方針転換から1年
国が建設を凍結した淀川水系の大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）について、滋賀県の三日月大造知事が、建設推進に舵を切ってから1年になります。この問題をとらえた記事をお送りします。
三日月氏は嘉田由紀子・前知事の後継者でしたが、知事に再選されるために、自民党等の求めに応じて方針を転換しました。三日月氏はダム検証が始まった時は国土交通政務官（のちに副大臣）でしたが、ダム推進の道具となったダム検証を河川官僚と一緒に進めました。元々そのような人物です。
大戸川ダムの凍結解除に対して、京都府と大阪府が難色を示しています。
今更、新たなダムをつくる時代ではないと思うのですが。
なぜダム造られる？ 滋賀・大戸川ダム方針転換から1年
(朝日新聞2020年5月6日 7時00分)
なるほドリ 大戸川ダム建設されるの？ 滋賀県より重い費用負担、２府の同調が鍵
三日月大造滋賀県知事が建設を容認した大戸川（だいどがわ）ダムについての解説記事を掲載します。
大戸川ダムの現事業費１０８０億円の国負担を除く３２４億円の負担内訳は、大阪府１８６億円余り、京都府１２８億円余り、滋賀県８億円余りですから、大阪府と京都府がノーを言い続けることを期待します。
なるほドリ 大戸川ダム建設されるの？／滋賀
（毎日新聞滋賀版2019年5月15日）https://mainichi.jp/articles/20190515/ddl/k25/070/498000c
滋賀県治水の効果認め、知事方向転換 県より重い費用負担、２府の同調が鍵
なるほドリ 三日月大造知事が凍結中の大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）の建設を容認する方針を表明したって記事で読んだよ。
記者 ４月１６日の記者会見で三日月知事が建設を容認し、計画の凍結解除を求める方針を表明しました。大戸川ダムは国が建設を計画し、１９６８年に予備計画調査に着手しましたが、２００８年に国土交通省近畿地方整備局の諮問機関「淀川水系流域委員会」が「効果が限定的」として建設見直しを提言。同年、当時の嘉田由紀子知事が京都、大阪、三重各府県知事とともに「施策の優先順位が低い」として建設の凍結を求める共同見解を発表し、国は０９年に事業凍結を決めていました。
しかし、近畿地整は１６年、治水対策としてダム建設が有利とする評価案を公表。滋賀県も知事合意から１０年が経過し、下流の河川整備が進み、全国で豪雨が相次いでいることを踏まえ、昨年、専門家を交えた独自の勉強会を設置しました。３回開かれた勉強会が今年３月、ダムの治水効果を認める報告をまとめたことを引き合いに、三日月知事は「一定の治水効果があることが分かった」と方針転換の理由を説明しました。
Ｑ 表明はどう受け止められているのかな？
Ａ 三日月知事を後継として引退した嘉田前知事は会見を開き、「ダムに一定の治水効果があることは、以前から分かっている。ダムは副作用もたくさんあり、必要性は費用や環境への影響、維持管理のあり方などを含めて総合的に判断すべきだ」と、疑問を呈しました。１７年に県議会で知事合意の撤回を求める決議を賛成多数で可決させた最大会派の自民党や、地元住民らでつくる大戸川ダム対策協議会は歓迎しています。
Ｑ これから建設が進むの？
Ａ これからの焦点は京都、大阪両府が県に同調するかですが、両府とも慎重な姿勢です。政治情勢は建設反対で一枚岩となった０８年当時とは異なりますが、ダム建設には重い費用負担があるからです。１０００億円以上の本体工事費の３割を県と両府が負担することになっていますが、下流にダムの恩恵が及ぶという考えから、両府の負担は県より重くなります。三日月知事の表明を受け、大阪府の吉村洋文知事は独自の検証委員会を発足させることを表明しました。三日月知事は関係府県に県の立場を説明する方針です。＜回答・成松秋穂（大津支局）＞
社説：大戸川ダム推進 知事の方針転換は疑問（京都新聞）
滋賀県の三日月大造知事が凍結中の戸川（だいどがわ）ダムの建設を容認する方針を表明したことについて京都新聞が社説で厳しく批判しています。
その社説を掲載します。
傾聴すべき社説であると思います。
社説：大戸川ダム推進 知事の方針転換は疑問
（京都新聞2019年04月18日 12時12分） https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20190418000044
幅広い議論がないままに出された判断であり、大いに疑問だ。
滋賀県の三日月大造知事が、凍結中の大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）について方針を変え、国に建設を求めていく考えを示した。
専門家との勉強会で検証し、ダムに一定の治水効果が認められたというのが理由だ。
しかし、勉強会は３回開かれただけ。県がデータを示して説明し、専門家が意見を述べる形だが、ダム建設を前提にした議論に見える。異論を示す識者が参加していないのは、どうしたわけか。
そもそも大戸川ダムに一定の治水効果があることは、凍結時点でも認められており、勉強会で検証するまでもない。もっと多角的な視点から議論すべきだった。
２００８年に滋賀は京都、大阪、三重を含む淀川水系流域４府県で、大戸川ダムについて「施策の順位が低い」として「凍結」を求める合意書を出している。
１９９７年の河川法改正で淀川流域の河川整備計画策定に、関係知事の意見が求められたからだ。
これからの焦点は京都、大阪が滋賀に同調するかだが、両府とも慎重な姿勢だ。というのも重い費用負担が背景にある。総事業費１０８０億円のうち、滋賀は８億円なのに大阪１８７億円、京都が１２９億円と多い。下流にダムの恩恵が及ぶという考えからだ。
どこも財政状況は厳しい。ダムに一定の治水効果があっても、巨額の建設費に見合うのか。急を要する河川改修なども多く、優先順位を付けるのは当然といえる。
一方で、国土交通省はすでに大戸川ダムの事業継続を決定しており、近畿地方整備局の有識者会議はダムをめぐる検証結果を近くまとめる予定だ。滋賀の方針転換は、こうした国の動きに伴ったものだろう。
ダム建設への流れではないか。ならば専門家にとどまらない、住民参加の議論が必要だ。
２００３年に「ダムは原則建設しない」と提言した淀川水系流域委員会は、国交省の下であっても熱い議論を繰り広げた。治水のほか環境、まちづくりなど多様な分野の専門家、市民が加わり、情報公開を徹底した。淀川モデルといわれた理念を思い起こしたい。
自然災害が多発している。想定外の暴風雨で、ダムや河川が決壊の危機に陥る事態も少なくない。警報や避難など防災・減災のあり方を根本から考え直す時ではないか。ダムだけを見ずに、広い観点から議論をしていく必要がある。