石木ダムなくても水足りる？　佐世保市、今年度は安定水源の範囲で確保へ

石木ダムの水源が必要だとしている佐世保市水道の2019年度の一日最大給水量が73,690㎥/日にとどまる見通しであるという記事を掲載します。2018年度の一日最大給水量は77,968㎥/日でした。
佐世保市は安定水源が77,000㎥/日しかないと言っていますが、2019年度の一日最大給水量はその77,000㎥/日の範囲にも収まる見通しだということです。
正しくは浄水場でのロスを考慮しなければなりませんが、そのロス率として実績値の5％分の水量を加えても約77000㎥/日になり、市が言う安定水源の範囲にほぼ収まります。
実際には市が不安定水源としている28,500㎥/日のうち、23,500㎥/日は安定水源であって、近年の渇水年である2007年度の渇水期間中も市が言う安定水源と同程度の取水の安定性がありました。
これからは人口の減少に伴って、佐世保市水道の給水量がさらに減少していくことは確実です。給水量の減少で石木ダムの必要性がますます希薄になってきています。

石木ダムなくても水足りる？　佐世保市、今年度は安定水源の範囲で確保へ
市「安定供給必要」　反対派「人口減考慮を」
（朝日新聞西部本社　2020年2月18日）

「石木ダムが治水利水の両面で全く不要」の配布資料（2月13日東京集会）

既報のとおり、先週の２月１３日（木）に「石木ダム強制収用を許さない！ 東京行動」が行われました。
１３時からは最高裁判所そばの 三宅坂小公園で集会、
１５時からは衆議院第一議員会館大会議室で「厚生労働省と国土交通省のヒアリング」（公共事業チェック議員の会）、
１７時からは 同会議室で「石木ダム強制収用を許さない！ 東京集会」でした。東京集会には百数十名の方が参加されました。

東京集会は次のプログラムで進められました。
・ 「わたしはこうばるがだいすきです」子どもたちからのメッセージ（ビデオ上映）
・ ふるさとを守る活動を続けています 　岩下和雄さん（石木ダム絶対反対同盟）
・ 石木ダムの必要性は失われている　 嶋津暉之
・ 石木ダム裁判の現状　石木ダム事業認定取消訴訟弁護団
・「強制収用を許さない」賛同のよびかけ 　石木ダム強制収用を許さない議員連盟
・ 国会議員から連帯のあいさつ
・集会決議

私（嶋津）の方からは「石木ダムが治水利水の両面で全く不要」というタイトルで報告を行いました。
この時の私の配布資料は　石木ダムは治水利水の両面で全く不要（嶋津）
のとおりです。

石木ダムが不要であることがさらに多くの人に伝わっていくことを願って、最新の情報も入れて、スライドとその説明をセットにした配布資料をつくりました。
この配布資料を読めば、石木ダムの不要性が具体的に理解されるのではないかと思っております。
是非、お読みいただき、石木ダムの不要性を周りの人々に伝えてくださるよう、お願いします。

（撮影　佐藤守（水源連））

石木ダム事業の水需要予測　「科学性が欠如」　科学者の会　佐世保市に意見書

２月４日、「ダム検証のあり方を問う科学者の会」（代表　今本博健（京都大学名誉教授）、川村晃生（慶応大学名誉教授））が佐世保市に対して、佐世保市の新水需要予測に関する意見書を提出しました。その記事とニュースを掲載します。

科学者の会が提出した意見書は佐世保市水道の新水需要予測に関する意見書20200204

の通りです。

今回の新水需要予測も石木ダムの必要性をつくり出すため、下図の通り、水需要の実績と乖離した架空のものになっています。

石木ダム事業の水需要予測　「科学性が欠如」　科学者の会　佐世保市に意見書
（長崎新聞2020/2/5 00:03) https://www.oricon.co.jp/article/1071402/

（写真）「科学者の会」の意見書を受け取る川野課長（右）＝佐世保市水道局

長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、市水道局が利水面の事業再評価でまとめた水需要予測について、全国の研究者らでつくる「ダム検証のあり方を問う科学者の会」は4日、「科学性が欠如している」として根元から見直すよう求める意見書を水道局に提出した。
同会は河川工学が専門の今本博健・京都大名誉教授らが共同代表で、約120人の賛同者がいるという。
市水道局は1月、再評価の諮問委員会に対し、2038年度までの水需要予測を提示。全体の6割以上を占める生活用水について、人口が減る一方で、1人当たりの水使用量が全国の同規模都市の水準に近づき徐々に増えるため、横ばいで推移すると想定。確保が必要となる水量に対し、水源が足りないとしている。
意見書は朝長則男市長宛て。給水量の実績値は減少傾向にあることを挙げ「非科学的な架空予測」と指摘している。1人当たりの水使用量は「節水型機器の普及や開発が進み、増加傾向に転じることは考えられない」と強調。「現実性が疑わしい水需要増加要因を積み上げている」とした。
この日は、ダム建設に反対する市民団体「石木川まもり隊」のメンバーらが手渡した。市民団体は、諮問委の委員の構成や審議の進め方も問題視。ダム建設を推進する立場の委員が含まれ、「構成に問題がある」ほか、別室で中継映像を介した傍聴は聞き取りにくいとし、改善を申し入れた。
意見書を受け取った市水道局水源対策・企画課の川野徹課長は取材に対し「内容を確認して対応を検討する」と述べた。

長崎）佐世保市の水需要予測「科学性が欠如」　ダム計画
(朝日新聞長崎版2020年2月5日 9時00分)

水需要予測に批判の意見書　佐世保市長に「科学者の会」　／長崎
(毎日新聞長崎版2020年2月5日) https://mainichi.jp/articles/20200205/ddl/k42/010/232000c

研究者らでつくる「ダム検証のあり方を問う科学者の会」は４日、県と佐世保市が川棚町に建設を進める石木ダム事業の７年ぶりの再評価で、市上下水道事業経営検討委員会が市の水需要予測を了承したことを批判する朝長則男市長宛ての意見書を、市民団体を通じて提出した。
委員会は１月２３日、今後約２０年間で市民１人の１日当たりの使用水量が約９・３％増加するなど市が試算した水需要予測を大筋で了承。これに対して科学者の会は、「市の１日最大給水量は１９９９年度をピークに減少している」「２０年前のデータを使い１日最大給水量を大きく算出している」などとを指摘し、現実との乖離（かいり）と科学性の欠如を問題視している。
４日は石木川まもり隊（松本美智恵代表）など三つの市民団体メンバーが水道局で意見書を提出した。松本代表によると、市民団体の連名で、委員会の中立性、委員会資料の公開など７項目の改善を申し入れた。【綿貫洋】
〔長崎版〕

石木ダム意見書「水需要予測は科学性欠如」
（長崎文化放送2020年02月04日） https://www.ncctv.co.jp/news/76485.html

（動画あり）
石木ダム建設の事業再評価にあたり佐世保市が示した水需要予測は「科学性が欠如している」として全国の学識経験者らが意見書を提出しました。
意見書を出したのは今本博健・京都大学名誉教授ら７人です。
佐世保市は現在、石木ダム建設事業の再評価案を作成するため第三者委員会に意見を聞いています。
１月２３日に開いた１回目の委員会で佐世保市は「将来必要な水需要は１日約１２万ｔの見込みで不足する４万ｔを石木ダム建設によって確保できる」としています。
今本教授らは「佐世保市の給水量は減少傾向なのに水需要予測では大幅な増加に転じているのはおかしい」「現実性が疑わしい水需要増加要因を積み上げて、将来値が作られている」などとして科学的な根拠のある予測を改めて行う事を求めています。
教授らは意見書を検討委員会の全委員と佐世保市長宛てに郵送し直接議論することを要望しています。

2.13 「石木ダム強制収用を許さない！　東京行動」でエールの交換を！！

２月１３日、石木ダムに生活の場合の所有権を奪い取られた１３世帯の皆さん、弁護団皆さんが上京されます！

当日用のチラシ　（2020年2月11日現在）
・共催・賛同・後援団体名を記載しました。
・「参加予定」の知らせを受けている国会議員名を記載しました。
・日々、更新しています。

長崎県・石木ダム建設のために、川原（こうばる）地区 13 世帯の人たちが住まいや田畑を強制収用され、ふるさとが奪われようとしています。

必要性のないダムのために、「強制収用」という人権侵害が行われることに対する抗議の声が広がっています。 石木ダムの事業認定取消訴訟では福岡高等裁判所が昨年11月、棄却判決を出しました。この司法の役割放棄を許さないため、最高裁判所に上告しました。

• 最高裁には「司法の役割放棄を許さない」
• 石木ダムに対して巨額の補助金を支出し続ける国土交通省と厚生労働省には「国の責任として、石木ダムの必要性を見直しさせる」
• 首都圏の人たちには石木ダム事業の虚構と川原地区13世帯皆さんの想いを伝える・・・！
• そして何よりも、支援者皆さんが「石木ダム中止！」のエールを送り合う行動日です！！

2020/2/13「石木ダム強制収用を許さない！ 東京行動」

• 13時～14時 最高裁判所への要請行動（調整中）と上告集会
  集合場所と集合時刻　　最高裁脇の 三宅坂小公園 13時
• 15時～16時半 「国交省、厚労省への要請」（公共事業チェック議員の会ヒアリング）
  場所 　衆議院第一議員会館大会議室
  当方からの参加者 弁護団、13世帯住民、支援者

ヒアリング事項

20200213厚労省ヒアリング質問事項
20200213国土交通省ヒアリング事項

• 17時～ 「石木ダム強制収用を許さない！ 東京集会」
  場所 　衆議院第一議員会館大会議室
  資料代　500円開始時刻 17 時
  16:30 より 1 階ロビーで入館票を交付します。

目的

･ 川原地区13世帯の人たちの想いを伝えます。
･ 「石木ダムは不要！」、誰もが自信を持てます。
･ 「石木ダム不要！ 私はこう思う！」、エールを交換しあいましょう。

内容

･ 「わたしはこうばるがだいすきです」子どもたちからのメッセージ（ビデオ上映）
･ ふるさとを守る活動を続けています 岩下和雄さん
･ 石木ダムの必要性は失われている 嶋津暉之さん
･ 石木ダム裁判の現状 石木ダム事業認定取消訴訟弁護団
･ 「強制収用を許さない」賛同のよびかけ 石木ダム強制収用を許さない議員連盟
･ 国会議員から連帯のあいさつ（随時）
･ 参加団体から連帯のアピール

共催団体：

石木ダム建設絶対反対同盟等の地元7団体•石木ダム建設絶対反対同盟、石木川の清流を守り川棚川の治水を考える町民の会、石木ダム建設に反対する川棚町民の会、水問題を考える市民の会、石木川まもり隊、石木川の清流とホタルを守る市民の会、いしきを学ぶ会石木ダム対策弁護団石木ダム強制収用を許さない議員連盟石本ダム・強制収用を許さない県民ネットワーク公共事業改革市民会議、江戸川区スーパー堤防取消訴訟を支援する会、東京の水連絡会、外環ネット,ラムサール・ネットワーク日本,中部横断自動車道八ヶ岳南麓新ルート沿線住民の会,横浜環状道路（圏央道）対策連絡協議会,水源開発問題全国連絡会（水源連)

後援団体： 公共事業チェック議員の会, 道路住民運動全国連絡会

賛同団体：八ッ場ダムをストップさせる千葉の会　八ッ場あしたの会

三宅坂小公園と衆議院第一議員会館　の地図

共催団体、賛同団体の皆さんには、各自の団体の皆さんにこのイベントへの参加を呼び掛けていただくことをお願いしています。共催団体、賛同団体を引き受けていただいている団体の名称は、チラシと当日の配付資料に掲載させていただきます。
引き受けていただける場合は、mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp  (水源連事務局　遠藤保男）までご一報をお願いいたします。

石木ダム事業採択４５年　歴代知事の判断　住民翻弄

石木ダム事業について歴代長崎県知事の判断の経過を振り返った記事を掲載します。
半世紀近く経って、石木ダムの必要性がますます希薄になってきたのですから、中村法道・現知事が石木ダム事業の中止を判断することを強く望みます。

石木ダム事業採択４５年　歴代知事の判断　住民翻弄
（長崎新聞2020/1/4(土) 11:02） https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200104-00000006-nagasaki-l42

（写真：長崎新聞）
長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業は昨年、反対住民１３世帯の宅地を含む未買収地が土地収用法に基づき収用されるなど、大きな動きがあった。「古里に住み続けたい」という住民側の意思は固く、県側は家屋の撤去や住民の排除などの行政代執行も視野に入れる。１９７５年の事業採択から４５年。重大局面にある公共事業の過去と現在、未来を見詰めた。
石木ダム建設事業は１９７２年に当時の知事、久保勘一＝故人＝時代に県が予備調査に着手して以降、高田勇＝同＝、金子原二郎、中村法道の４代に及んでいる。水没予定地には反対住民１３世帯が、土地の権利を失った現在も住み続け、完成は見通せない。歴代知事が、それぞれの局面で決断を下した背景をひもとくと、地域住民が「政治」に翻弄（ほんろう）されてきた公共事業の一断面が浮かぶ。

■約束　　１９７９年６月、水没予定地の川原（こうばる）公民館で、久保知事が現地住民と初めて向き合った。詰め掛けた約１００人を前に、ダムの必要性や補償の条件、移転後の生活再建などを説明し、「決してなし崩しにできません。全部の話がつかなければ前進しないわけですから」と頭を下げた。対する住民側は一切質問せず、代表者が「今後も交渉に応じる考えはない」と伝えたのみ。かたくなな姿勢には理由があった。
７年前の７２年、県がダム建設の予備調査に着手する際、久保は「調査の結果、建設の必要が生じた場合、あらためて書面による同意を受けた後着手する」という覚書を住民と交わしていた。だが調査の結果、「建設可能」と判断すると同意なしに計画を進め、７５年の国の事業採択に至った。住民はこれに不信感を募らせ、反対運動を本格化させた。
当時県議だった城戸智恵弘（８５）は「久保さんには住民を説得できる自信があったのだろう」と推測する。久保は、長崎空港（７５年開港）を建設する際に建設地の箕島に幾度も足を運び、反対住民を口説き落とした交渉手腕で知られる。実際に川原公民館でも「宣伝がましくなりますが」と前置きしつつ当時の苦労話を披露して見せたほどだ。だが、面会から約１年後の１９８０年７月、得意の手腕を十分に発揮できないまま病に倒れた。

■強行
１９８２年５月２１日、静かな集落は悲鳴と怒号に包まれた。県は機動隊を投入し、土地収用法に基づく立ち入り調査（強制測量）に抜き打ちで踏み切った。副知事として久保を支えた高田が新知事に就任し、わずか３カ月足らずでの強行だった。
当時の県北振興局長、湯浅昭＝故人＝が、強制測量に踏み切る前の状況を記している。測量前に一度だけ反対住民との協議を設けたが、事実上決裂。「あと何度か話し合いをしたいが…」と言う高田に、当時の副知事、三村長年＝同＝が「これ以上は無理と思いますよ」と進言した。測量に同意した住民の不信感を招くことや、反対派の中に住民以外の共有地権者（一坪地主）が増え続けていることが懸念材料だった。
城戸は別の要因も指摘する。「庁内で一定の力を持っていた三村副知事が『強制測量やむなし』と言う中、決断力のない知事と評価されると今後の統率に影響する。就任早々、権力基盤を固めたい気持ちがあったのだろう」
強制測量が決定的な亀裂となり、高田はその後１２年間、反対住民と会うことができなかった。９７年に建設容認派の住民と損失補償基準を締結したが、反対派との間にしこりを残したまま、次の知事にバトンを託した。

■転換
１９９８年３月に知事に就任した金子原二郎はまず、ダム建設で家屋移転が必要となる地権者の代替宅地探しに取り掛かった。建設予定地に近い石木郷に代替宅地を造成し、２００４年までに地権者の８割が移転。水没予定地の住民は、移転に応じていない現在の１３世帯になった。
２００８年には１６年度末の完成を目指す事業工程案を公表。前年に佐世保市長に初当選した朝長則男とともに複数回現地入りし、１３世帯への説得を試みた。だが、県と同市の動きを前のめりな強硬路線ととらえた住民側は、ますます態度を硬化。２００９年２月には現地を訪れた２人に猛抗議し、対決姿勢を鮮明にした。
交渉の糸口がつかめないまま金子は同年１１月、「話し合いを進める上で極めて有効な手段」として国に事業認定を申請した。「過去の事例を見ても（収用は）ほとんどない」「任意の話し合いは続ける」。記者会見では“対話路線”を強調したが、事実上は収用に続くレールにかじを切る転換点となった。
前川棚町長、竹村一義（７２）も当時、会見に同席。「長らく戦い続ける住民の苦しい状況が（申請により）解決に向かうのではないかと期待した」と述懐する。「だが今となっては正しい方法だったのか…」。１３世帯の土地が収用された今、複雑な心情を吐露する。
国政の激変も背景にあった。同年８月の衆院選で大勝し、政権交代を果たした民主党（当時）が、「コンクリートから人へ」をスローガンに、全国のダム事業の見直しに乗り出していた。金子は「ダム不要論が（石木ダム事業に）影響するかもしれない。苦渋の選択の末、事業に協力してくれた地権者を思うと、県としての姿勢を示さなくてはと思った」と説明する。
申請を表明した約１カ月後、自民党出身の金子は「県政運営に支障を生じないように」と翌年２月に控えた知事選への４選不出馬を明らかにした。

■異例
２０１０年２月の知事選では、自民、公明両党の支援を受けた元副知事の中村法道が、政権与党だった民主党の推薦候補らを破り、初当選した。
就任後間もなく現地に足を運んだが、県政への住民の不信感は根強く、面会すらできない状況が続いた。さらに同年３月、県がダム建設に伴う県道付け替え道路工事に着手し、住民はますます反発を強めた。
中村と住民の面会は、場所や環境などで合意できずにたびたび擦れ違った。昨年９月には約５年ぶりに面会が実現したが、事業への協力を求める県側とダムの必要性を議論したい住民側の主張は全くかみ合わない。中村県政では、そんな状況がずっと続いている。
だがその間にも、土地収用の手続きは粛々と進み、昨年１１月までに、１３世帯の宅地を含む全ての未買収地が明け渡し期限を迎えた。法的に、県と佐世保市は家屋の撤去や住民の排除などの行政代執行を知事に請求できる。
行政代執行について中村は「それ以外に解決の方策がない段階で慎重に検討すべき課題」と述べるにとどめている。だが、実際に１３世帯約５０人の住民に対して代執行に踏み切れば、全国的にも異例の事態となる。３月に３期目の折り返しを迎える中村に迫られる政治判断はあまりに重い。＝文中敬称略＝