「失うものは美しいもの」～パタゴニア辻井支社長が石木ダム反対訴え

「失うものは美しいもの」　石木ダムシンポに３５０人 ）「声を上げ、世論喚起を」

シンポジウム「石木ダム問題の真実～失うものは美しいもの」が７月４日、佐世保市で開かれました。３５０人の会場が満席になる盛況でした。

その記事を掲載します。

長崎新聞　2015年７月5日　（306KB)　　「石木ダム反対」支援拡大を

 

「失うものは美しいもの」　石木ダムシンポに３５０人　パタゴニア日本支社長講演 [長崎県]

［西日本新聞2015年07月05日） http://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/180040

（写真）石木ダム建設反対運動の意義について講演するパタゴニア日本支社の辻井隆行支社長

　県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダムについて考えるシンポジウム「石木ダム問題の真実～失うものは美しいもの」が４日、佐世保市三浦町のアルカスＳＡＳＥＢＯであった。

会場には３５０人が集まり、ダム事業反対運動を支援するアウトドアメーカー、パタゴニア日本支社の辻井隆行支社長の講演などがあった。

　ダム建設予定地に住む地権者や支援する市民団体でつくる実行委が主催した。

石木ダム対策弁護団の板井優弁護士がダム計画の問題点について話した後、辻井支社長が登壇し、自然保護運動を支援する同社の取り組みを紹介。

「貴重な自然や建設予定地に住む人たちの暮らしだけでなく、ダム建設を見直し、税金が正しく使われることにも賛成している」と述べた。

　ダム建設予定地に暮らす岩下すみ子さんは「生きていくために必要なものが全てそろっている。必要でもないダムのためにどうして犠牲になれるでしょうか」と話した。

石木ダム反対派が佐世保で集会
（読売新聞長崎版2015年07月05日）http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20150704-OYTNT50213.html

県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダム建設事業で建設反対派グループが４日、同市のアルカスＳＡＳＥＢＯで、ダム建設問題への理解を深めてもらうための集会を開いた。

「石木ダム問題の真実～失うものは美しいもの～」と題した集まりには約３５０人が参加し、ダムの水没予定地で暮らす地権者や、支援活動を行っている団体、弁護団が現状を語った。

国営川辺川ダム（熊本県）事業の川辺川利水訴訟で弁護団長を務め、石木ダムでも副弁護団長を務める板井優弁護士は「ダムには限界がある。ダムを造れば全てがうまくいくというのは危険な考え」と指摘した。

また、反対地権者１３世帯を代表し、岩下すみ子さん（６６）が「必要のないダムのために、なぜ犠牲にならなければならないのだろうか。老朽化した水道管の改修など他にやるべきことがある」と訴えた。地権者たちは１９８２年に県が強制的に用地を測量した際の写真を掲げて建設反対を訴えた。

集会後、弁護団と支援者の意見交換会が非公開で行われた。馬奈木昭雄弁護団長によると、裁判など法的手段に頼らず、今後も世論を喚起していく従来の方針を確認したという。

石木ダム：反対集会 運動継続へ決意新た パタゴニア支社長が講演 ／長崎

（毎日新聞長崎版 2015年07月05日）http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20150705ddlk42010213000c.html

県と佐世保市が川棚町で計画中の石木ダム建設事業を巡り、反対派の市民団体「石木川まもり隊」などは４日、同市三浦町のアルカスＳＡＳＥＢＯでダム不要を呼びかける集会を開いた。反対地権者や市民ら約３５０人が参加し、事業見直しに向けた運動を継続する決意を新たにした。

集会で、石木ダム対策弁護団の板井優弁護士は、建設理由として県や市が主張する治水利水両面の必要性について、公開討論などの結果から「理不尽かつでたらめ」と指摘。

川辺川ダム（熊本県）問題に取り組んだ経験を基に「大型公共事業をやるかやらないかは行政ではなく住民が決めるというルール作りが大事だ」と語った。

今年４月にダム反対運動への支援を表明した米国アウトドア衣料メーカー「パタゴニア」日本支社の辻井隆行支社長は、水没予定地を「日本人のふるさとのような場所」と表現。

「失うものは美しいもの。大切な税金の適切な使い方について、誰にとっても一番良い方法を考えて実行しても遅くはない」と語った。【梅田啓祐】

長崎県収用委員会、6月24日に収用・明渡しを裁決　（石木ダム関係）

長崎県収用委員会、6月24日に収用・明渡しを裁決

長崎県内マスコミは、6月24日に長崎県収用委員会が第1次収用裁決申請に対して、収用・明渡しを裁決したと報じています。
「まったく不要な石木ダムのために、私たちの生活の場を明け渡すことは断固拒否する」としてきた皆さんが「明渡し」に応じるわけがありません。
私たちは 起業者である長崎県・佐世保市に、収用断念を勝ち取るべく運動を広く展開することになります。
水源連としても、「石木ダム不要」を広く知らせて、起業者に対して「収用断念・石木ダム事業中止 」を迫っていきたいと思います。

マスコミ報道

150625長崎新聞一面
150625長崎新聞社会面①
150625長崎新聞社会面②
150624長崎新聞
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石木ダムで収用の裁決
（ＮＨＫ 2015年06月23日 21時01分）

長崎県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダムについて、県の収用委員会が２２日、計画に反対している一部の地権者に土地の明け渡しを求める裁決をしたことがわかりました。
川棚町に計画されている石木ダムをめぐっては建設に反対する一部の地権者との用地交渉が難航していて、去年９月、県と佐世保市は、ダム建設で水没することになる現在の道路に代わる道路工事に必要なおよそ５５００平方メートルの土地を強制的に収用するため、県の収用委員会に対し「裁決申請」を行いました。
収用委員会は、県側と地権者側の双方から意見を聞くなどして収用する土地の範囲や補償額について審理を進め、関係者によりますと２２日、地権者に対し土地を明け渡すよう求める裁決をしたということです。
石木ダムは建設計画が立てられてから４０年あまりになりますが地権者の一部が反対していて、これまでに買収した土地は全体の８１．１％にとどまっています。
長崎県は、今回の裁決の対象となる土地に続き、ダム本体の建設に必要なおよそ３万平方メートルの土地や家屋についても手続きが整いしだい強制的に収用するため、裁決を申請する方針を示しています。
県は今月１２日、早朝から機材を運び込み木を伐採するなど、水没する県道に代わる新たな道路の工事に着手しています。
今回農地の明け渡しを求められた地権者の孫、石丸穂澄さんは、「ことしもいつもと同じように米を植えたところですし私たちは土地を渡すつもりはありません。法的には権利が移って解決するかもしれませんが対立が深まるだけです。
ダムを建設する必要性があるのか、根本的な話し合いにきちんと応じてもらいたいです」と話していました。

明け渡し８月期限も知事「行政代執行に…」（長崎県）
[長崎国際テレビ2015/ 6/24 20:50 ]http://www.teny.co.jp/nnn/news8744371.html

石木ダムの反対地権者が所有する農地を県に明け渡すよう求める裁決が出され、期限が早ければ８月下旬に設定された。裁決が出されたのは石木ダム建設事業の反対地権者４世帯が所有する約５５００㎡の農地。県が去年９月に申請したのを受け、収用委員会が審理していた。
裁決の結果、県は８月２４日に農地の権利を取得。１世帯はその日までに、のこり３世帯は１０月３０日までに明け渡すことが義務付けられた。
土地の利用状況に応じて期限が違うという。土地が明け渡されない場合、強制的に収用する行政代執行の判断は知事にゆだねられる。反対地権者がかたくなな姿勢を崩さない中、大きな節目を迎えた。

長崎石木ダム建設：県収用委が土地明け渡し要求の裁決書
（毎日新聞長崎版 2015年06月23日 19時51分）http://mainichi.jp/select/news/20150624k0000m040053000c.html

長崎県などが同県川棚町に計画する石木ダム建設を巡り、県収用委員会が反対地権者に対し、予定地内の土地を明け渡すよう求める裁決書をまとめた。明け渡しに応じない場合の強制収用が可能になった。
県は昨年９月、４世帯が所有する計約５５００平方メートルの明け渡しなどを求める収用裁決を収用委に申請した。これを受け、収用委が審理で県や地権者らの意見を聞き、土地の補償額などに関する裁決書をまとめた。
県の担当者は「裁決書が届いていないのでコメントできない」とし、地権者の１人は「無理やり土地を取るなんて、ふざけたやり方だ。金も受け取らない」と憤る。事業は１９７５年に事業採択。反対派住民と行政の対立が続き、本体着工のめどは立っていない。【小畑英介、梅田啓祐】
石木ダム農地収用　明け渡し期限最長１０月３０日　県、裁決書の内容明らかに
(読売新聞長崎版2015年06月25日）http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20150624-OYTNT50147.html

（写真）付け替え道路工事の現場入り口で横断幕を掲げる反対派

　県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダム建設事業で、県は２４日、記者会見を開き、県収用委員会が反対地権者４世帯の農地計約５４００平方メートルの収用を認める裁決書の内容を明らかにした。裁決は２２日付。明け渡し期限は最長１０月３０日で、地権者が応じない場合、土地収用法に基づき、強制収用できる。

　石木ダムは、治水と利水を目的に１９７５年に事業採択された多目的ダム。総事業費は２８５億円で２０１６年度の完成を目指しているが、建設に反対する１３世帯の農地や住宅地など約１５万平方メートルが未買収で本体工事に着手できていない。１３年度までの進捗（しんちょく）率は事業費ベースで５２％。

　県河川課によると、裁決では土地の明け渡し期限について、８月２４日と１０月３０日の二つを設定。一部の農地が耕作中であることに配慮したとみられる。補償額は公表していないが、地権者数が申請時（約４９００万円）より４人減り、７人となったため減額されているという。

　今後、県などは土地取得日の８月２４日までに地権者に補償金を支払い、速やかに所有権の移転登記を行う。

　記者会見した木村伸次郎・土木部政策監は、完成時期がずれ込む見通しを示し、今後、事業計画を見直す考えを明らかにした。

　また、中村知事も報道陣の取材に応じ、「地権者の同意が得られるように努力したが、裁決という形になったのは大変残念」とした上で、「ダム建設は安全安心の確保の上で必要不可欠。事業推進に向け全力で取り組んでいきたい」と語った。

　裁決の対象となった農地の地権者たちは、明け渡しに応じない姿勢を崩していない。

　地権者の石丸勇さん（６６）は「必要のないダムのために先祖代々の土地が一方的に奪われる。まさに暴挙だ」と批判。対象となった水田で稲作をしており「県が何をしようと、これからもコメを作っていく」と話した。

　同じく地権者の川原義人さん（７４）も「納得のいく話し合いもできていないのに、勝手に土地を取っていくのは許せない。最終的には家も収用の対象になるだろうが絶対にここを動かない」と語気を強めた。今後、弁護団と対応について検討するという。

　川棚町のダム建設予定地では、反対派が付け替え道路工事の現場入り口で、「強制収用は許さない」と書かれた横断幕などを掲げて、県職員とにらみ合った。

石木ダム計画農地、収用認める裁決
（読売新聞長崎版　2015年06月24日）http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20150624-OYS1T50031.html

長崎県と同県佐世保市が建設を計画中の石木ダム（長崎県川棚町）を巡り、県収用委員会が、反対地権者４世帯の農地計約５４００平方メートルの収用を認める裁決を出したことが、関係者への取材でわかった。
県と市は昨年９月、農地の明け渡しを求め、土地収用法に基づき申請していた。
石木ダムは治水・利水の多目的ダム。１９７５年に事業採択されたが、地権者の反対で本体工事に着手できていない。

石木ダム、強制収用を裁決　建設反対４世帯の田畑　長崎県
（産経新聞2015.6.24 19:02更新）http://www.sankei.com/politics/news/150624/plt1506240033-n1.html

長崎県は２４日、石木ダム（川棚町）の建設に向け、反対派の地権者４世帯から土地を強制収用できるよう県収用委員会に申し立てて裁決されたと明らかにした。裁決は２２日付。
県によると、収用対象は、ダム建設に反対している地権者１３世帯のうち４世帯計７人が所有する田畑計約５５００平方メートル。１０月３０日までに所有権を国に移す予定。
昨年９月、県が土地の明け渡しを求めて収用裁決を申請していた。中村法道知事は「地権者の同意が得られるよう努力を重ねてきたので、裁決は残念。ダム事業は（治水や利水に）必要不可欠で、着実に進める」と話した。

長崎県・石木ダム問題 パタゴニア日本支社長が７月４日特別講演

　

石木ダムめぐり弁護団応酬　地権者側の弁護団が痛烈に反論