石木ダムの情報
石木ダム付け替え道路の工事再開に対するの阻止行動についての記事を掲載します。反対派の皆さんが頑張っています。
（写真）背を向けて無言で立ちふさがり、県職員ら（右）の現場入りを阻止する反対派
県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム建設事業で、県が付け替え道路の工事再開を試みてから２８日で１０日目を迎える。しかし、現地では反対派の阻止行動で県職員らが現場入りできない状態が続いており、工事再開への糸口は見えないままだ。（梅野健吾）
「妨害禁止の仮処分決定が出ている。ここにいること自体が違法行為になる」
２７日午前、県職員ら約２０人が川棚町の工事現場を訪れると、反対派約２０人が入り口に立ちふさがった。長崎地裁佐世保支部が反対派１６人に妨害禁止を命じた仮処分決定を引き合いに、県側が解散を呼びかけても、反対派は個人が特定されないよう顔を隠し、背を向けたまま無言の抗議を続けた。
この光景が連日繰り返されるようになったのは、県が工事再開に乗り出した１９日からだ。県は１日あたり数回、現地入りを試みているが、反対派が入り口近くで県職員の動きに目を光らせている。
県によると、反対派がいない早朝などに機材を運び込むことも可能という。ただ、県の担当者は「現時点では考えていない。仮処分決定も出ているので、とにかく説得を続けて理解を求めていく」と話す。
これに対し、反対派は県が工事を断念するまで、見張りや阻止行動を続ける構えだ。これから暑さが増す季節に入るが、反対地権者の一人は「古里を守ろうと、半世紀近く闘ってきた。それぐらいではやめない」と一歩も引かない姿勢を強調する。
一方、国の事業採択から４０年が経過する中、付け替え道路工事とは別に、ダム建設用地の収用手続きも粛々と進んでいる。県と市は昨年９月、反対派の地権者が持つ一部の未買収用地について、県収用委員会に所有権移転のための裁決申請をした。
裁決が出れば、用地の強制収用が可能になる。土地収用法で定められた期限を見据え、県と市は２０１７年９月までに、全ての未買収用地について裁決申請するとみられる。
ダム水没予定地では３０日、地域住民らが今年で２８回目を迎える「こうばるほたる祭り」を開く。住民らは「ダムは必要ない。ホタルが生息する豊かな自然を絶対に守っていく」と語気を強める。
米アウトドア衣料品ブランド「パタゴニア」日本支社の支援で、石木ダム反対」ラッピング”をしたバスが佐世保市と川棚町などを走っています。
その記事を掲載します。
石木ダム反対」バス運行
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| 石木ダムの必要性を問うメッセージなどを施したラッピングバス＝川棚バスセンター |
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県と佐世保市が東彼川棚町に計画している石木ダム建設事業に反対する団体などが今月から、同ダム工事に疑問を投げかける内容のイラストやメッセージを路線バスに”ラッピング”し両市町などに走らせている。
町民からは、ＰＲ効果について期待の声が上がる一方で、懐疑的な意見もある。
同事業に反対する市民団体「石木川まもり隊」（松本美智恵代表）と、反対運動を支援する米アウトドア衣料品ブランド「パタゴニア」日本支社（神奈川県鎌倉市）が、デザインや文案を協議。
広告製作や掲載費用計約１５０万円は同社が全額助成し、西肥バス（佐世保市）と来年４月までの予定で契約した。
車体全面に「いのち育む清流を未来へ」「ダムはほんとうに必要か皆で考えましょう」などのメッセージとともに、反対地権者らの似顔絵やダム建設予定地の自然風景をイメージしたイラストが描かれている。
同町の川棚バスセンターで、車体を見た女性会社員（４５）＝中組郷＝は「ダム建設には反対。必要論一辺倒だったところに一石を投じてほしい」と歓迎。しかし、同事業を支持する飲食店経営の男性（４６）＝下組郷＝は「町の経済のためにも、早く工事が始まってほしい。バス１台走らせても、効果はないのでは」と話した。
同事業推進を求める「石木ダム建設促進佐世保市民の会」（嬉野憲二会長）は、ラッピングバスを使ったＰＲを２０年以上継続している。佐世保市営バスと西肥バス１台ずつで掲載費用は年間計約７３万円。車体の両側面を使い「佐世保市の慢性的な水不足を解消するには石木ダム建設しかありません」などと必要性を訴えている。
ダム建設反対、推進－。対立する主張を発信するラッピングバス。西肥バスによると、同社の２台は同じ嬉野車庫（佐賀県嬉野市）に駐在している。
長崎県は5月1９日、石木ダム（川棚町）の建設に伴う付け替え道路の工事を約１０カ月ぶりに着工しようと試みましたが、ダムに反対する建設予定地の地権者らの抗議を受け、着工できませんでした。その記事を掲載します。
石木ダム道路工事再開できず 反対派が阻止行動
県と佐世保市が川棚町に進めている石木ダム建設事業で、県は１９日、２０１０年に中断した付け替え道路工事の再開を試みた。しかし、反対派の阻止行動を受け、この日の着手を断念。県は２０日以降も試みる方針。
午前９時半頃、県職員や業者の関係者ら約１０人が工事現場に到着。現場入りしようとしたが、人物が特定されないよう顔を隠した反対派約４０人が行く手を遮った。
県石木ダム建設事務所の古川章所長が「ここは県が管理する土地です。道を空けてください。（妨害禁止の）仮処分決定が出ている」と呼びかけたが、反対派は無言で「工事強行より話し合い！」「地元の理解は得ましたか？」などと書いたプラカードを掲げ続けた。
現場入り出来なかった県側はいったん引き返し、その後、２回にわたって再開を試みたが、いずれも阻止された。
古川所長は報道陣の取材に対し「ダムの必要性についてはすでに結論が出ており、これ以上の話し合いは平行線。何とか理解をお願いしたい」とした。一方、反対派の地権者は「長期戦は覚悟の上だ。ダムは必要なく、工事の強行は絶対に阻止する」と語った。
２日目も着手できず 石木ダム道路工事 反対派が阻止行動
（読売新聞長崎版2015年05月21日）http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20150520-OYTNT50279.html
県と佐世保市が川棚町で計画する石木ダム建設事業で、県は２０日、中断している付け替え道路工事の再開を試みたが、前日に続いて反対派の阻止行動を受け、２日目も工事に着手できなかった。
午前９時半頃、県職員ら約２０人が工事現場に入ろうとしたが、顔を隠した反対派約３０人は、前日と同様に無言でプラカードを掲げ、入り口に立ちふさがった。県側はその後も３回にわたり現場入りを試みたが、いずれも阻止された。
県石木ダム建設事務所の古川章所長は「妨害禁止の仮処分決定を守ってほしい。現時点で強硬手段をとるつもりはなく、粘り強く説得していく」と話した。
一方、反対派の地権者は「４０年以上戦ってきたので、持久戦は慣れている。仮処分は権力者の弱い者いじめ。必要のないダム建設は認められない」と譲らない姿勢を強調した。
石木ダム問題の経緯と今後についての報告の記事です。
４０年経って石木ダム無しで何も困らないのですから、好い加減に事業者は諦めたらよいのですが、利権があるためか、ダム建設に執着しています。
何としても、強制収用を阻止しなければなりません。
（写真）のどかな自然に囲まれた石木ダム建設予定地
初夏の訪れを感じさせる晴天となった５月初旬、建設予定地の川棚町岩屋郷は、新緑の山々と田畑に囲まれた民家が点在し、牧歌的な景色が広がっていた。
集落の至る所には、ダム建設反対を訴える看板が掲げられている。現在、立ち退きに応じない１３世帯約６０人が生活をしているが、近い将来、強制収用という法的措置に直面する。
石木ダムは、川棚川の治水と佐世保市の水不足解消などを目的に１９７５年に事業採択された多目的ダム。総事業費は２８５億円で、２０１３年度末までの事業費ベースの進捗（しんちょく）率は５２％、用地取得率は約８０％にとどまっている。
県は１６年度の完成を目指しているが、建設に反対する１３世帯の農地や住宅地など約１５万平方メートルが未買収で、本体工事の着工には至っていない。
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佐世保市では、１９９４年の大渇水で２６４日間に及ぶ給水制限が続き、２００５年は８日間、０７年も１６０日間の給水制限が行われた。同市は「水源を確保して安定供給を達成しなければ、今後も将来にわたって渇水のリスクを負い続けなければならない」と理解を求める。
一方、反対派は同市の水需要は人口減少とともに減少しているとして、水源は足りていると主張。ダムが建設された場合、市民の水道料金が１世帯あたり年間４０００円増えることを挙げて、「必要性のないダムのために住んでいた人を追い出し、市民に負担を強いるのは間違っている」と訴えている。
４０年という年月がたっても、双方とも歩み寄る機運はない。
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県は昨年９月、未買収用地のうち、工事に必要な道路用地など約５４００平方メートルについて、強制的に所有権を移転させるための裁決申請を行った。県収用委員会は公開で審理し、今年中に用地の補償額や明け渡し期限を決める。
また、昨年１１月には４世帯の家屋を含む約３万平方メートルについても収用手続きを始めており、今年１１月までに地権者の同意が得られなければ、家屋についても裁決申請を行う方針だ。
収用委は、事業の是非について審議する場ではなく、書類などに重大な欠陥がない限り裁決が出される。地権者が期限までに明け渡しに応じなければ、家屋まで強制収用される事態が起きる。
残りの家屋を含む用地についても、県は１７年９月までに裁決申請を行う見通しで、地権者側にとって大きな転機が近づいている。
現時点で地権者側は法的手段で争う意向はなく、「県が何をしようとも死んでもここを離れるつもりはない」との姿勢を崩さない。
一方、県側は「今後の生活再建に向けた話し合いに応じてほしい」と呼びかけるが、ダム事業の見直しに応じるつもりはない。両者に残された解決までの時間は多くない。
〈石木ダム事業の経緯〉
１９７２年 県が予備調査を開始
７５年 国が事業採択
８２年 県が強制測量を行い、機動隊と住民が衝突
２００９年 県と佐世保市が国に事業認定を申請
１３年 国が事業認定を告示
１４年 県と佐世保市が一部用地の農地について裁決申請
今年 県と佐世保市が４世帯の家屋を含む一部用地について裁決申請か？
４月２２日の朝日新聞全国版、２３日の長崎新聞、２５日の東京新聞全国版にアウトドア衣料の会社のパタゴニアが石木ダム問題の意見広告を掲載しました。
「失うものは美しいもの 水は足りています ダムは ほんとうに必要か皆で考えましょう」
石木ダム問題への関心を高めて、何としても強制収用を阻止したいと思います。
川棚町で県と佐世保市が進める石木ダム建設計画は、事業採択から今年で４０年となった。建設予定地での地権者による建設反対は今も続くが、県は強制収用の手続きに入っており、年内には一部の用地を強制的に取得する見込みだ。これまでの経緯と今後の展望を報告する。（梅野健吾）