石木ダムの情報
日本弁護士連合会の「石木ダム事業の中止を求める意見書（2013年12月19日）」
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日本弁護士連合会が「石木ダム事業の中止を求める意見書」をまとめ、長崎県と佐世保市に提出しました。
「長崎県が計画中の石木ダム事業は，治水・利水の必要性に乏しく，環境影響について適切な配慮がなされていない上，住民との覚書による合意に反するもので，そのまま事業を継続することは容認できないものであるから，中止すべきである。」
と、石木ダム事業の中止を明確に求めています。
意見書は日弁連のＨＰにも掲載されています。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2013/131219_4.html
反対派が弁護団を結成 石木ダム事業（ 2013年12月6日 ）
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反対派が弁護団を結成 石木ダム事業（読売新聞長崎版 2013年12月6日 ）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20131205-OYT8T01621.htm
県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダム事業を巡り、事業に反対する地権者や市民団体に対し、反対運動や訴訟に発展した際の法律的助言などを行う弁護団（馬奈木昭雄団長、１０人）が５日結成された。
同町の川原公民館で結成式と決起集会が開かれ、参加者は県側に対する対決姿勢を改めて強めた。
同ダム事業では、水没予定地の１３世帯が立ち退きを拒んでおり、国土交通省九州地方整備局は９月、事業主体である県側の申請を受け、土地収用法に基づく事業認定を決定。
これにより、用地の強制収用が可能となり、反対地権者らは１０月、認定取り消しを求め、国交省に対して行政不服審査法に基づく審査請求を行った。
式には、弁護団や地権者ら約６０人が参加。地権者でつくる石木ダム建設絶対反対同盟の岩下和雄さん（６６）が「白紙撤回まで頑張ろう」と訴えた。
式終了後、弁護団は記者会見を開き、「まだ提訴の時期ではない」とする一方、中村知事と佐世保市の朝長則男市長に公開質問状を出す方針を示した。
石木ダムは佐世保市の水源確保と川棚町の治水を目的に１９７５年に事業採択。県側は２０１６年度の完成を目指しているが、反対運動もあり、工程表で今年度中の着工を予定している本体工事のめどは立っていない。
石木ダム反対派の弁護団結成（ＫＴＮテレビ長崎2013年12月6日）
http://www.ktn.co.jp/news/
東彼杵郡川棚町に計画されている石木ダムの建設に反対する地元の地権者たちを支援する弁護団、がきのう夜、結成されました。
弁護団は、石木ダム建設絶対反対同盟の地権者１３世帯の活動を支援するため、九州の弁護士１０人が、参加しています。石木ダムは、洪水の防止と、佐世保市の水道用水の確保のために、県と佐世保市が計画していて、今年９月には、土地の強制収用への道を開く「事業認定」が告示されました。昨夜の集会で、弁護団の馬奈木昭雄団長は「無駄な事業に税金が使われるという意味で、県民全員が被害者」として、諫早湾干拓事業の反対運動とも連携していくことを報告しました。弁護団長 馬奈木昭雄弁護士「皆さん方の生活に、本当に必要な金を使わせるということでがんばろう」石木ダム建設絶対反対同盟・岩下和雄さん「私たちは、今後ともがんばっていくという強い力を得た」当面裁判を起こす予定はなく、年内にも、県知事に公開質問状を送り、討論会の実施を求めていくことにしています。
石木ダム反対派住民が弁護団結成（ＮＢＣ長崎放送 2013年12月6日）
http://www.nbc-nagasaki.co.jp//news/nbcnews.php#6
東彼・川棚町に計画されている石木ダム問題で、建設に反対する地元の住民らが弁護団を結成し５日夜、現地で結団式が行われました。水没予定地の公民館で開かれた集会にはダム建設に反対する地権者ら５０人あまりが参加、弁護団１０人のうち６人の弁護士が出席しました。石木ダムをめぐっては地元住民の根強い反対運動により４０年近く着工できない状態が続いていますが、今年９月、土地収用法に基づく事業として認定されたことから、長崎県が反対地権者の土地を強制収用することも可能な状態となっています。このため住民らは法律的なアドバイスを受けながら反対運動を続けようと弁護団の結成に踏み切ったもので、まずは中村知事に公開質問状を提出し、公の場で改めて石木ダムの必要性について論議したい方針です。弁護団では石木ダム問題を次期知事選挙の争点の１つにしたい考えで、長崎県の出方次第では法廷闘争も辞さない構えです。
１１月９日石木ダム全国集会の報告「石木ダムは必要か」のスライド
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石木ダム全国集会の報告「石木ダムは必要か」2013年11月９日 スライド
スライドショーでご覧ください。
パワーポイントのバージョンはスライドショーでグラフの線の動きを示すため、PPT2007、2010になっていますので、ご了承ください。
石木ダム事業認定の国土交通省土地収用分科会の議事録と配布資料（2013年10月20日）
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石木ダム事業認定の国土交通省土地収用分科会（6月7日）の議事録と配布資料がようやく開示されました。
赤嶺政賢衆議院議員の資料請求により、国土交通省が開示したものです。
とりあえず、配布資料の目録、分科会の議事録、土地収用法２２条に基づく意見聴取（回答）、公述人の質問への事業者の回答を掲載しておきます。
配付資料目録（H25.6.7公共用地分科会） 114KB
公共用地分科会議事録2013年6月7日 4218KB
土地収用法22条に基づく意見徴取（回答）1 133KB
土地収用法22条に基づく意見聴取（回答）２ 242KB
公述人質問への事業者の回答 1210KB
開示された公共用地分科会の議事録は本当にひどいものでした。委員の質疑の関係はすべて黒塗りされていました。委員発言に対する認定庁の回答まで黒塗りでした。 読めるのは前半の認定庁の説明部分だけでした。腹立たしい限りです。
土地収用法２２条に基づく意見聴取（回答）は、事業の合理性に対して専門家がお墨付きを与えるもので、石木ダムについては小泉明首都大学東京特任教授と、滝沢智東大大学院教授が佐世保市の水需要予測にＯＫを出しています。滝沢氏は厚生労働省の「新水道ビジョン」検討会の座長でした。二人とも、架空の水需要予測にお墨付きを与えるのですから、科学者としての良心はどこに行ったのかと言わざるを得ません.
石木ダム:事業認定 建設絶対反対同盟、国に審査請求書を送付 ／長崎（ 2013年10月8日
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石木ダム:事業認定 建設絶対反対同盟、国に審査請求書を送付 ／長崎（毎日新聞長崎版 2013年10月08日） http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20131008ddlk42010490000c.html
県と佐世保市が川棚町に計画し、国が９月６日に事業認定を告示した「石木ダム事業」について、反対地権者が７日、認定取り消しを求める審査請求書を太田昭宏国土交通相宛てに送付した。
審査請求書は、反対派住民らでつくる「石木ダム建設絶対反対同盟」として提出し、地権者１３世帯約６０人が名を連ねた。
利水と治水の双方でダムは不要と改めて主張した。
反対住民の一人の石丸勇さん（６４）は「結局、住民の意見は無視されたまま。ダムは不要と言い続けねばならない」と述べた。【梅田啓祐】