石木ダム事業認定拒否要請　九地整に反対地権者ら　（長崎新聞　2013年7月24日）

７月２３日、『石木ダム建設絶対反対同盟』をはじめとする６団体は国土交通省九州地方整備局へ、 石木ダムの事業認定拒否を求め、申し入れに行いました。

申入書は　九地整への申入書2013年7月23日）のとおりです。

 石木ダム事業認定拒否要請　九地整に反対地権者ら　（長崎新聞　2013年7月24日）

県と佐世保市が東彼川棚町に計画している石木ダム事業の反対地権者でつくる「石木ダム建設絶対反対同盟」と支援者は23日、福岡市の九州地方整備局を訪ね、県が同局に申請している事業認定手続きを拒否するよう申し入れた。

同ダム事業は認定の可否決定を待つ段階にあり、認定されれば用地の強制収用手続きが可能になるため反対派が反発を強めている。

反対地権者ら27人が同局を訪ね、▽ダム建設は予定地住民の人権を侵害する▽市の水需要予測の根拠に疑問が生じている―などと主張。「ダムは不要。県との話し合いに絶対に応じない。県側も譲らないので、国として事業を拒否してほしい」と要請。同局は「公正中立の立場で対応している」とした。（宮崎智明）

佐世保市に科学者の会が意見書、市民団体が公開質問書を提出

７月８日、「ダム検証のあり方を問う科学者の会」が佐世保市水道の新水需給計画についての意見書（その２）を、二つの市民団体が佐世保重工業の使用水量の将来予測に関する公開質問書を佐世保市に提出しました。

「ダム検証のあり方を問う科学者の会」が提出した意見書のタイトルは、

佐世保市水道の新水需給計画についての意見書（その２）
―長崎市・水需給計画と比べてあまりにも非科学的な佐世保市・水需給計画の抜本的な見直しを求める―

です。
長崎市は本明川ダムの水源が必要としていた従前の水需給計画を見直し、水需要が人口の減少に伴って減少していくとして、同ダムからの撤退を表明しました。
人口が減少していくのは佐世保市も同様であるにもかかわらず、佐世保市は石木ダムへの参画の理由を無理やりつくるため、水需要が一挙にV字回復するという非科学的な予測を行っています。「ダム検証のあり方を問う科学者の会」は「佐世保市の予測が余りにも不合理な予測」であると指摘し、「石木ダムありきの予測でしかない」と断じています。意見書はこちら。
PDF版は下記から。
佐世保市水需給計画の抜本的な見直しを求める意見書20130708　　pdf版　358kb

二つの市民団体が提出した公開質問書のタイトルは、
佐世保重工業の使用水量の将来予測に関する公開質問書
です。
佐世保市は2013年に発表した水需要予測で、佐世保重工業の一日水使用量が2015年度以降は2011年度実績値（1,166㎥／日）の約５倍（5,700㎥／日）に急増するとしていました。しかしそれは、佐世保重工業㈱（ＳＳＫ）が５月１７日に発表した２０１５年度を目標とする「新中期経営計画」と全くかけ離れていることが判明しました。「2015年度以降は2011年度実績値（1,166㎥／日）の約５倍（5,700㎥／日）」は全く根拠のない数字だあったことが明らかになりました。この問題について、「石木川まもり隊」と「水問題を考える市民の会」が佐世保市水道局に公開質問書を提出しました。公開質問書はこちら
PDF版は下記から
佐世保重工業使用水量予測に関する公開質問書   PDF版　58kb

新聞記事

 石木ダム見直し  科学者の会要望　佐世保市に意見書（ 読売新聞長崎版　2013年7月9日） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20130708-OYT8T01350.htm

県と佐世保市が計画している石木ダム（川棚町）の建設に反対する有識者らでつくる「ダム検証のあり方を問う科学者の会」（共同代表・今本博健京大名誉教授）は８曰、市に水道の需給計画やダム建設の見直しを求める意見書を提出した。

意見書では、同会が過去10年間の実績値を重視する手法で１曰の最大給水量を独自に算定した結果、2024年度で約８万5900～約８万9500立方㍍となり、市の予測を約２万立方㍍下回ると指摘。人口減少で将来的にはさらに減るとして、「石木ダムがなくても十分な水源がある」としている

長崎新聞　2013年7月9日

 「ダム検証のあり方を問う科学者の会」意見書

２０１３年７月８日

佐世保市長　朝長則男　様 

「ダム検証のあり方を問う科学者の会」
呼びかけ人
今本博健（京都大学名誉教授）（代表）
川村晃生（慶応大学名誉教授）（代表）
宇沢弘文（東京大学名誉教授）
牛山積（早稲田大学名誉教授）
大熊孝（新潟大学名誉教授）
奥西一夫（京都大学名誉教授）
関良基（拓殖大学准教授）（事務局）
冨永靖徳（お茶の水女子大学名誉教授）
西薗大実（群馬大学教授）
原科幸彦（東京工業大学名誉教授）
湯浅欽史（元都立大学教授）
賛同者　１２５人
連絡先
〒112－8585 東京都文京区小日向3-4-14 拓殖大学政経学部
関良基　気付　「ダム検証のあり方を問う科学者の会」
電話：090-5204-1280、メール：yseki@ner.takushoku-u.ac.jp

 佐世保市水道の新水需給計画についての意見書（その２）
―長崎市・水需給計画と比べてあまりにも非科学的な
佐世保市・水需給計画の抜本的な見直しを求める―

 「ダム検証のあり方を問う科学者の会」は去る3月11日、貴市長に「佐世保市水道の新水需給計画についての意見書」を提出しました。これは今年1月に佐世保市水道局が新しく作成した水需給計画を科学的な視点で「科学者の会」が検証し、その問題点をまとめたものです。
その後、同じ長崎県の中核都市である長崎市も今年3月に新しい水需給計画を策定し、本明川ダム計画から撤退しようとしていることがわかりましたので、「科学者の会」は長崎市水道の計画資料を入手して、佐世保市と長崎市の水需給計画を比較検討しました。
その結果、佐世保市水道の水需給計画は長崎市水道の水需給計画と比べてあまりにも非科学的な計画であることがあらためて明らかになりました。
比較検討の結果は別紙に記すとおりです。
この検討結果を踏まえて佐世保市が新水需給計画の抜本的な見直しを早急に行うことを強く求めます。
さらに、本意見書に対する貴市の見解を文書で７月２２日（月）までに示されることを要望します。郵送またはメールで上記の連絡先までお送りください。

長崎市水道と佐世保市水道の水需給計画の比較検討結果

 目次

 １　長崎市水道の新水需給計画. 3
２　長崎市水道と佐世保市水道の新水需要予測の比較. 3
　①　一日最大給水量の比較. 3
　②　工場用水の比較. 4
　③　業務営業用水の比較. 5
　④　一人一日生活用水の比較. 5
　⑤　給水人口の比較. 6
　⑥　有収率の比較. 6
　⑦　負荷率の比較. 7
　⑧　小括. 7
 ３　佐世保市が長崎市と同様な予測手法を採用した場合の将来値の試算. 7
　①　予測手法の比較. 7
　②　試算の結果. 8
　③　水需要の長期的な縮小. 8
　④　小括. 9
４　長崎市の保有水源の評価との違い. 10
　①　長崎市の保有水源の評価. 10
　②　慣行水利権の扱い. 10
　③　統合地区の固有水源の扱い. 10
　④　小括. 11
５　総括. 11

 １　長崎市水道の新水需給計画

長崎市は2013年3月に水道の新しい水需給計画を策定して、長崎県南部広域水道企業団に提出した。県南部広域水道企業団は、国交省九州地方整備局が計画中の本明川ダム（諫早市）の開発水を長崎市、諫早市、時津町、長与町に供給するために設立された水道用水供給事業者である。
長崎市の新しい水需給計画の予測は大幅な下方修正を行ったもので、本明川ダムの水源を不要とするものであった。長崎市の参画なしではこの水道用水供給事業は成立しないため、同企業団は早期に解散する方針を決めた。これにより、本明川ダムは利水目的の受け皿がなくなり、治水専用ダムに計画変更されることになった。
このように長崎市は水需要予測の下方修正を行って本明川ダム計画への参加を白紙にした。一方、佐世保市は同じ長崎県の中核都市であるのに、実績と乖離した水需要予測を今なお続けて、石木ダムの新規水源が必要だと言い続けている。
今回、長崎市の水需給計画の資料（「長崎県長崎市水道事業　水需要予測概要」平成25年3月7日提出）を入手したので、佐世保市の新水需給計画と比較することにする。

 ２　長崎市水道と佐世保市水道の新水需要予測の比較

 ①　一日最大給水量の比較

図１は一日最大給水量について長崎市と佐世保市の予測を比較したものである。
目標年度は長崎市が2025年度、佐世保市が2024年度である。
給水量の規模に大きな差があるので、対比できるように左と右の縦軸の座標を変えてグラフを示した。
同図のとおり、長崎市の予測は実績に多少の余裕を見た値を起点として、その後は漸減していく。
佐世保市は今後は急速に増加していく予測を行っており、長崎市の予測と対比すると、佐世保市の予測の異様さが浮かび上がってくる。
2011年度実績を100％として、同図の縦軸をパーセント表示に変えて、佐世保市と長崎市の予測を比較しやすくしたのが図２である。
　目標年度の一日最大給水量は長崎市の予測では2011年度実績値に対して111％にとどまっているのに、佐世保市の予測では131％になっており、増加分は長崎市の約3倍にもなっている。 

②　工場用水の比較

　両市の予測が大きく違っている理由を探るため、予測項目ごとに両市の比較を行うことにする。まず、工場用水の使用量を取り上げる。
　図３は図２と同様に2011年度実績を100％として両市の工場用水の実績と予測を対比したものである。
目標年度の工場用水は長崎市の予測では2011年度実績値に対して117％にとどまっているのに、佐世保市の予測では475％にもなっている。
工場用水は両市とも減少傾向が続いているのであるから、その予測は長崎市のようにせいぜい現状に近い値にとどめなければならないにもかかわらず、佐世保市は、常識外れの無茶苦茶な予測を行っている。
　これは主にＳＳＫの経営方針の変更を理由にして、工場用水急増の話を作り上げたものであるが、それが虚構であることはすでに明らかになっている。

③　業務営業用水の比較

　図４は2011年度実績を100％として両市の業務営業用水の実績と予測を対比したものである。
目標年度の業務営業用水は長崎市の予測では2011年度実績値に対して96％で、現状より減ることになっているのに、佐世保市の予測では133％にもなっている。
両市とも業務営業用水は概ね10年間以上、減少傾向が続いてきているので、将来、増加傾向に転じることは考えられない。長崎市はこの実績を踏まえた予測を行っている。
ところが、佐世保市は観光客数の増加に対応して増加するという因果関係がない回帰式を持ち出して、業務営業用水が33％も増加するとしている。 

④　一人一日生活用水の比較

　図５は2011年度実績を100％として両市の一人一日生活用水の実績と予測を対比したものである。
目標年度の一人一日生活用水は長崎市の予測では2011年度実績値に対して105％、佐世保市の予測では109％であり、佐世保市は長崎市に比べると、4％大きくなっている。

⑤　給水人口の比較

　図６は2011年度実績を100％として両市の給水人口の実績と予測を対比したものである。
目標年度の給水人口は長崎市の予測では2011年度実績値に対して93％、佐世保市の予測では92％であり、両市とも今後の人口の長期的な減少傾向を踏まえた予測になっており、特段の差異はない。 

⑥　有収率の比較　　　

（有収率＝一日平均有収水量÷一日平均給水量
　一日平均有収水量＝生活用水＋業務営業用水＋工場用水＋その他の用途）

　図７は両市の有収率の実績と予測を対比したものである。
目標年度の有収率は長崎市の予測では90.9％、佐世保市の予測では89.2％であり、長崎市の方が1.7％高い。
2011年度実績は長崎市が89.1％、佐世保市が87.6％で、もともと長崎市の方が1.5％高い。実績と予測の差を比べると、増加率は佐世保市の方が0.2％低い。

⑦　負荷率の比較　　　

（負荷率＝一日平均給水量÷一日最大給水量×100）

　図８は両市の負荷率の実績と予測を対比したものである。負荷率は1年間の毎日の給水量の変動を表す指標である。予測では一日平均給水量の予測値を負荷率で除して一日最大給水量を求めるので、負荷率を小さく設定するほど、一日最大給水量の予測値が大きくなる。
目標年度の負荷率は長崎市の予測では81.3％、佐世保市の予測では80.3％であり、長崎市の方が1.0％高い。
予測で用いた負荷率の差は小さいが、その根拠は大きく違っている。長崎市は過去10年間の実績の最小値、佐世保市は過去20年間の最小値を採用している。
佐世保市も前回の予測（1997～2006年度の実績から2017年度を予測）では負荷率は過去10年間の最小値80.3％を使った。しかし、新予測で同じ方法を採用すると、使うべき負荷率は2002～2011年度の最小値84.8％となる。それでは、一日最大給水量の予測値が小さくなると考えた佐世保市は前回の予測ルールをなりふり構わず変えて、過去20年間の最小値を採用することにした。それが前回の予測と同じ80.3％である。 

⑧　小括　　　

以上のように、長崎市と佐世保市の予測を予測項目ごとに比較してみると，最も大きな違いは断トツで工場用水であり、続いて業務営業用水である。さらに、一人一日生活用水、有収率、負荷率の違いもあって、それらが合わさって、図２で示したように、目標年度の一日最大給水量が長崎市では2011年度実績値の111％にとどまっているのに、佐世保市では131％、増加分が長崎市の約3倍にもなっている。

 ３　佐世保市が長崎市と同様な予測手法を採用した場合の将来値の試算

 ①　予測手法の比較

表１は長崎市と佐世保市の予測手法を比較したものである。（１）が長崎市、（２）が佐世保市の予測手法である。ただし、手法の内容が複雑なものは簡略化して示した。
長崎市と同様の予測手法を使って佐世保市の将来値を試算した。同表の（３）にその試算の前提を示す。佐世保市固有の数字である給水人口と「井戸からの転換等」は佐世保市の数字を用いた。
また、負荷率は長崎市と同様に過去10年間の最小値84.8％を採用した場合（ケースⅠ）と長崎市と同じ81.3％を採用した場合（ケースⅡ）の二つのケースを想定した。　

②　試算の結果

図９は佐世保市が長崎市と同様な予測手法を採用した場合の将来値を試算した結果である。
目標年度2024年度の一日最大給水量はケースⅠが85,878㎥/日、ケースⅡが89,535㎥/日である。
一方、佐世保市の新予測の2024年度一日最大給水量は105,461㎥/日であり、長崎市と同様な予測手法を採用した場合と比べて、約16,000～20,000㎥/日も過大になっている。 

③　水需要の長期的な縮小

上記の試算値は2024年度の値であり、長崎市のように予測すれば、同図のグラフの傾向で明らかなように、佐世保市水道の水需要は2024年度以降も減少していくことは必至である。
今年の3月に国立社会保障・人口問題研究所は「日本の地域別将来推計人口」を発表した。この推計による佐世保市の将来人口は図10のとおりで、佐世保市の人口は比較的早く減っていく。
2025年が230,087人、2040年が193,949人であり、2040年は2025年の約84％になる。
一日最大給水量が給水人口に比例して減少していくと仮定して、目標年度2024年度の一日最大給水量の上記試算値85,878㎥/日（ケースⅠ）、89,535㎥/日（ケースⅡ）に84％を乗じると、2040年頃の一日最大給水量はそれぞれ約72,000㎥/日，約75,000㎥/日になる。
この将来値は佐世保市が安定水源としている水源量をも下回る水量である。佐世保市水道の安定水源^〔注１〕は取水量ベースで77,000㎥/日で、これに利用量率の実績値97％^〔注２〕を乗じると、給水量ベースでは約75,000㎥/日であり^〔注２〕、2040年頃以降の一日最大給水量はそれを下回るようになる。
〔注１〕安定水源について
佐世保市は安定水源が77,000㎥/日しかないとしているが、４で述べるように不安定水源とされているけれども、実際には安定水源である水源が少なからずある。
〔注２〕利用量率について
（利用量率＝給水量／取水量×100％＝100％－浄水場ロス率）
佐世保市水道の2007～2011年度の利用量率の実績値は97.2～97.8％（浄水場ロス率2.2～2.8％）である。佐世保市の新水需給計画では利用量率として90％（浄水場ロス率10％）が使われているが、これは浄水場でのロス率を実際の3倍以上も見込んだ実績無視の数字である。

 ④　小括

以上のように、佐世保市が長崎市のように実績を比較的重視した予測を行えば、佐世保市水道の一日最大給水量はいずれは、安定水源の公称値をも下回るようになるから、石木ダムの新規水源は全く不要である。
しかも、次の４で述べるように保有水源の評価を長崎市のように行えば、安定水源は公称値より大幅に増加するから、石木ダムの不要性は一層明白になる。

 ４　長崎市の保有水源の評価との違い

 ①　長崎市の保有水源の評価

表２は長崎市水道の取水計画である。この取水計画の水源評価で注目すべきことが二つある。一つは東長崎浄水場の矢上水源は許可水利権ではなく、慣行水利権であるが、この慣行水利権12,000㎥／日を2025年度でも使う水源として評価していることである。
もう一つは統合した香焼町の水源である小ケ倉浄水場の落矢ダムを長崎市の水源に加えていることである。このことはごく当然のことであるが、佐世保市の場合は後述のとおり、そうではない。

②　慣行水利権の扱い

佐世保市による水道水源の評価を見ると、表３のとおり、安定水源は77,000㎥／日だけであって、その他の水源は不安定水源と見なされ、将来使う水源から除外されている。その中に相浦川の慣行水利権22,500㎥／日も含まれている。
この慣行水利権と川棚川暫定水利権、岡本水源は不安定水源とされているものの、実際には渇水時にも十分に利用されており、安定水源と変わらない。
長崎市のように慣行水利権を将来とも使用する水源として評価するだけで、佐世保市の水道水源は大幅に増加する。

③　統合地区の固有水源の扱い

佐世保市は水道を将来統合する小佐々地区と鹿町地区は表４のとおり、固有の水源をそれぞれ約4,200㎥／日，約2,800㎥／日保有している。ところが、市の予測では統合に当たって、両地区の水需要は佐世保地区に算入するが、水源の方は算入しないことにしている。
両地区で実際に使っている水道水源をなぜカウントしないのか、不可解である。水需要を膨らます口実として統合の話を使っているように思えてならない。

④　小括

上記のとおり、佐世保市も長崎市のように利用の実態に合わせて保有水源を正しく評価すれば、佐世保市水道の保有水源は大幅に増加する。
相浦川慣行水利権と統合地区固有水源を加算すれば、3万㎥／日近い増加になる。控え目に見ても、2万㎥／日以上はある。
その他に川棚川暫定水利権、岡本水源も実際には渇水時にも使える水源であるから、佐世保市水道の安定水源は77,000㎥／日（取水量ベース）とされているけれども、実際には給水量ベースで10万㎥／日程度の安定水源を保有している。 

５　総括 

佐世保市水道の新水需要予測は、一日最大給水量が今後急増し、2024年度には105,461㎥／日、2011年度実績（80,461㎥／日）の1.31倍になるとしている。しかし、佐世保市が長崎市のように実績を比較的重視する水需要予測を行えば、2024年度の一日最大給水量は約85,900～89,500㎥／日、2011年度実績の1.07～1.07倍にとどまる。
そして、長崎市は今後の人口の減少傾向を反映して将来の一日最大給水量は次第に縮小していくとしている。水需要の長期的な縮小傾向は佐世保市も同様に言えることであるので、佐世保市の一日最大給水量が2024年度以降、人口に比例して推移していくとすれば、2040年度頃には約72,000～75,000㎥／日になる。いずれは現在の一日最大給水量を大きく下回るようになるのである。
一方、佐世保市水道の保有水源は市の評価では安定水源は77,000㎥／日（取水量ベース）とされているが、長崎市のように利用の実態に合わせて保有水源を正しく評価すれば、佐世保市水道の保有水源は大幅に増加する。実際には給水量ベースで10万㎥／日程度の安定水源を保有している。
上記の将来の水需要と実際の保有水源量を比較すれば、佐世保市水道は石木ダムがなくても十分な余裕水源を抱えている。
佐世保市が石木ダム先にありきの水需給計画を抜本から見直して、長崎市のように現実に即した水需給計画を策定し、長崎市が本明川ダム計画から撤退したように、佐世保市も石木ダム計画から撤退すべきである。

• 市民団体からのＳＳＫ水需要予測に関する公開質問書

２０１３年7月8日

佐世保市水道局長
川久保 昭 様 

石木川まもり隊
水問題を考える市民の会

 佐世保重工業の使用水量の将来予測に関する公開質問書 

佐世保重工業㈱（ＳＳＫ）は５月１７日に２０１５年度を目標とする「新中期経営計画」を発表しました。この計画は、昨年１０月２５日発表の「向こう３ヵ年の経営方針」を達成することが早くも困難になり、見直しを行ったものです。人員を２５０名削減して、７７０名体制にするという厳しい内容になっています。

一方、佐世保市水道局が今年１月に発表した新需要予測において、将来の予測値を大きく引き上げる最大の要因となっているのは、ＳＳＫの使用水量の急増です。修繕船の売上高を２倍にするＳＳＫの経営方針があることを理由にして、ＳＳＫの使用水量が２０１５年度以降は２０１１年度実績値の約５倍に急増するというものです（３ページの図１と図２を参照）。修繕船の売上高２倍がなぜ、ＳＳＫの使用水量５倍に結びつくのか、全く不可解な市の予測ですが、今回発表されたＳＳＫの「新中期経営計画」で、その疑問がさらに鮮明になってきました。

以下、この問題について質問しますので、真摯にお答えくださるよう、お願いします。７月２２日までに文書でご回答ください。

１　ＳＳＫの経営計画と市の水需要予測との関係

今回発表の「新中期経営計画」では２０１５年度の艦艇・修繕船の売上高を９５億円に下方修正しました。昨年１０月の「向こう３ヵ年の経営方針」では２０１４年度の艦艇・修繕船の売上高は１００億円でした。２０１１年度の艦艇・修繕船の実績売上高は８６億円（総売上高６６１億円×１３％）ですから、「新中期経営計画」の２０１５年度見込みは実績の１．１０倍、「向こう３ヵ年の経営方針」の２０１４年度見込みは１．１６倍です。
ところが、佐世保市水道局の水需要予測の資料では「ＳＳＫでは経営方針変更に伴い、修繕船の売上高を約２倍見込んでいる。」（「佐世保市上下水道事業経営検討委員会（石木ダム再評価第1回目）」の配付資料２の５６ページ）とし、それを理由に２０１５年度以降、ＳＳＫの使用水量を急増させています。
１．１０から１．１６倍と２倍とではきわめて大きな違いがあります。ＳＳＫの経営計画では修繕船の売上高は１．１０から１．１６倍であるのに、なぜ市の予測では２倍に大きく膨れ上がるのか、その理由を明らかにしてください。

２　佐世保市水道局が使用したＳＳＫの経営計画

佐世保市水道局が新水需要予測を行うにあたって、上記の「向こう３ヵ年の経営方針」や「新中期経営計画」以外で使用したＳＳＫの経営計画があるならば、その経営計画の名称と内容と策定年月日を明らかにしてください。

３　修繕船の売上高２倍がＳＳＫ使用水量の５倍急増に結び付く理由

上述のとおり、修繕船の売上高が２倍になるという佐世保市が想定する根拠が不明ですが、問題はそれだけではありません。冒頭で述べたように、佐世保市水道局の新水需要予測では修繕船の売上高を２倍にするＳＳＫの経営方針があることを理由にして、ＳＳＫの使用水量が２０１５年度以降は２０１１年度実績値の約５倍に急増するというまことに不可解な予測が行われています。「佐世保市上下水道事業経営検討委員会（石木ダム再評価第1回目）」の配付資料２の５６ページに書かれている計算過程だけでは到底納得できませんので、修繕船の売上高２倍がＳＳＫ使用水量の５倍急増になぜ結び付くのか、その理由を明瞭且つ平易に説明してください。
また、修繕船の売上高２倍がＳＳＫ使用水量の５倍急増に結び付くという予測はＳＳＫの同意を得たものかどうか、市の一方的な見解による予測であるかどうかも明らかにしてください。

４　佐世保市水道の新水需要予測の見直しについて

１で述べたとおり、ＳＳＫが今回発表した「新中期経営計画」によって、佐世保市が新水需要予測で前提とした「ＳＳＫでは経営方針変更に伴い、修繕船の売上高を約２倍見込んでいる。」が事実ではないことが明らかになりました。ＳＳＫの「新中期経営計画」に基づいて、佐世保市は新水需要予測の見直しをする責務があります。このことについて市の見解を明らかにしてください。

以上

石木ダムによる川棚川治水受益予定者数１，６９７人？

石木ダム事業認定申請書　想定洪水浸水人口1,697人

石木ダム事業認定書では、上記表-2として浸水想定区域内人口を1,697人としています。
石木川流入地点以降下流域は左右両岸とも山が近いので、このように浸水想定区域内区域人口が少なくなります。
参考として、川棚川洪水避難地地図を掲載致します。
川棚川洪水避難地図　pdf　11.9MB
この下流域の浸水はそもそも川棚川の氾濫ではなく内水氾濫ですが、長崎県の言い分をそのまま認めたとしても、石木ダムによる治水上の受益予定者は1,697人でしかありません。
ちなみに、石木ダム事業による現在の水没予定世帯は13世帯・約60人です。長崎県の言い分をそのまま認めたとしても、「受益予定者数1,697人のために約60人が居住地を失う」。おかしいですね。
計画策定時の水没予定家屋は67戸、土地所有者および関係人は460名でしたから、治水上の受益予定者数は水没予定・土地所有者および関係人の3.7倍でしかない、という、もともととんでもない計画です。

ｋ

石木ダム建設絶対反対同盟、共有地運動

この共有地参加の受付は６月１５日をもって締め切らせていただきした。

引き続き、支援する会へ多数の方が参加されること（支援賛同）をお待ちしております。

2013年4月23日

「水源連　石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会」から
皆さまへのお願い

水源開発問題全国連絡会
共同代表　嶋津暉之
共同代表　遠藤保男

石木ダム問題に関するお願いです。

2009年11月に長崎県・佐世保市が石木ダム事業に関する事業認定申請を九州地方整備局に提出してから事業認定の手続きが進んでいなかったのですが、急に動きだし、今年3月22・23日に長崎県川棚町公会堂で土地収用法に基づく公聴会が開催されました。
昨年6月11日に国交省が石木ダム継続の方針を発表したこと（ただし、地元の理解が得られるように努めるべきという付帯意見付き）、昨年暮れに政権交代があったことを背景に、事業認定手続きが再開されました。
石木ダムの事業認定がされれば、長崎県･佐世保市は直ぐには石木ダム建設絶対反対同盟13世帯の家・大部分の土地に手は付けないものの、強制収用をちらつかせながら、その周囲を工事現場で囲い込み、劣悪な住環境に置くとともに、工事の既成事実化で、13世帯の焦燥感をあおって孤立化を図ろうとするに違いありません。このように理不尽な事態になることを看過することはできません。13世帯の生活を守り抜くために、反対の輪を大きく広げていかなければなりません。
水源連は、石木ダム建設絶対反対同盟から、別紙のとおり、共有地運動支援の要請を受けました。
水源連はこの要請を受けとめ、全国の皆さんと共にしっかり支援していきたいと思います。

 ◎      水源連内に「水源連　石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会」を設立します。
石木ダム建設絶対反対同盟が水没予定地に設定する共有地運動の参加者を募ります。
全国に石木ダム問題の情報を提供し、反対同盟への支援を呼びかけます。
◎     皆さまへのお願い
〇　石木ダム建設絶対反対同盟の個人所有地の一部に共有地を設定します。水源連が共有者を募集しますので、ご応募ください。

〇　賛同していただける方は下に記した「ゆうちょ銀行」の払い込用紙に記載されているように、土地共有希望、3000円と記載して、3000円を払い込むと同時に、水源連事務局「mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp」宛てに「共有地参加希望、書類送付されたし」のメールをお送り下さい。折り返しその後の手続き（住民票・司法書士さんへの委任状・共有地提供者への誓約書　の提出）についてご連絡いたします。

〇　登記手続きには住民票が必要です。後日こちらからお送りする手続き書類を返送いただくときに一緒にお送りいただけるよう、ご準備下さい。

〇なお、土地共有は希望されないけれども、石木ダム建設絶対反対同盟の活動支援に賛同いただける方は、下に掲載した「ゆうちょ銀行」の払込用紙に記載されているように、支援賛同、2,000円　と記載して、2000円を払い込んでくだされば有難く存じます。土地共有希望者と共に、支援する会の会員とさせていただきます。

払込票  264kb

皆さんのご協力のほど、よろしくお願いいたします。
水源連事務局　〒223-0064　横浜市港北区下田町６－２－２８　　電話＆FAX　045-620-2284     メールアドレス：mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp

全国の皆様へ共有地参加お願い

石木ダム建設絶対反対同盟
水没地権者　　岩下　和雄

長崎県が、水没地権者の強い反対で石木ダム建設事業が進まぬと、２００９年１１月九州地方整備局に、事業認定の申請を行いましたが、民主党政権下「コンクリートから人へ」の公約でダムの見直しを求める検証の場が開かれ、事業認定の審査もストップしておりました。
私たちは、長崎県に対し検証の場に参加させるよう再三要望しましたが、長崎県は企業者のみで３回開いた検証・検討の場で私たちの意見は聞き入れず継続と決め、昨年６月開かれた国の有識者会議も十分な審議をしないまま、これを了承しました。
これを受け事業認定庁は、今年３月２２・２３日の両日公聴会を開催しました。私たち水没地権者は、１３組１７名が意見を言う機会を求めて公述の申請をしましたが、３名だけの公述しか認めず、限られた時間での形だけの公聴会となりました。
今後、事業認定申請は認可へと進むものと思えます。

私たち水没地権者１３世帯は、この５０年間あらゆる困難を乗り越えダム建設に絶対反対を貫いてきました。
１９８２年に行われた強制測量や、２００９年の付け替え道路工事にも、体を張った阻止行動を行い中断させてきました。
長崎県は事業認定によって、「地権者との話し合いができる」と言っているが、これは真っ赤なウソ事業認定は私たちの土地・屋敷を強制収用するための事業認定でしかありません。

今度の公聴会で私たちの質問に長崎県は、「１３世帯が生活を営んでいるところで強制収用が行われた例は全国でもない」と答えました。
それでも強制収用の為事業認定をするのは、全国的にダム建設計画が進まぬので中央から離れた、長崎県で例を作るため国土交通省の意向が絡んでいるのではないかと思われます。

私たちはいかなる圧力にも負けず、自然環境と故郷を守るため、ダム建設計画を白紙撤回させるまで闘う覚悟をしています。
全国の皆様にお願いします。共有地・地権者となり私たちを支援していただける方、協力をお願いします。

 岩下和雄　連絡先：
〒859-3603　長崎県東彼杵郡川棚町岩屋郷１２４９－１　　　電話　0956-82-3453

石木ダムパンフレット

土地収用法の手続き

09年11月　長崎県･佐世保市が九州地方整備局に事業認定申請提出
13年3月　九地整、公聴会開催
九地整、社会資本整備審議会の意見聴取
九地整、事業認定の可否を判断
↓（可の場合）
長崎県･佐世保市が県収用委員会に収用裁決申請？　保留地は3年猶予可
↓（裁決申請を行った場合）
収用委員会開催 収用委員会、補償額決定
長崎県･佐世保市が県収用委員会に明渡し期限の裁決申請？
↓（裁決申請を行い、裁決されても明渡し期限までに権利者が明け渡さなかった場合）
長崎県と佐世保市が行政代執行申請？
↓（行政代執行申請を行った場合）
行政代執行　（いわゆる強制収用）

取材前線:佐世保市・石木ダム工場用水予測 学者ら「極めつきの虚構だ」 （毎日新聞長崎版 2013年04月22日）

佐世保市は石木ダムへの参画の理由をつくるため、今年1月下旬に実績とかけ離れた新・水需要予測を発表しました。 この水需要予測はあまりにひどい内容ですので、去る3月11日、今本博健先生が佐世保市に「ダム検証のあり方を問う科学者の会」の意見書を提出されました。 その意見書の内容があらためて毎日新聞の記事になりました。

取材前線:佐世保市・石木ダム工場用水予測 学者ら「極めつきの虚構だ」 ／長崎（毎日新聞長崎版 2013年04月22日） http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20130422ddlk42010279000c.html

「これだけひどい水需要予測は、全国のダム計画でもここだけだ」。
全国１２５人の学者でつくる「ダム検証のあり方を問う科学者の会」（共同代表、今本博健・京大名誉教授）が３月１１日に批判したのは、川棚町に計画される石木ダム事業を再評価した第三者委員会に佐世保市が示した水需要予測だ。
特に約５倍に跳ね上がるという工場用水の予測を「極めつきの虚構だ」とバッサリ。建設反対派の批判をよそにダムの事業認定手続きは進むが、工場用水の需要予測を改めて検証した。【柳瀬成一郎】
同市の工場用水は、景気低迷などの影響で右肩下がりで推移している。１９９８年度の日量３１６７トンが１１年度には１８９０トンに落ち込んだ。
にもかかわらず、市の需要予測は２０２４年度には約５倍の８９７９トンにまで増えるとした。主な理由は、造船業の佐世保重工業（ＳＳＫ）が水の洗浄を伴う修繕部門を強化するからだという。
１１年度１１６６トンだったＳＳＫの日量が、１５年度には約５倍の５６９１トンになると見積もった。同じ日に２隻がドックに入った場合も視野に入れ、洗浄用の水を一気に使うと想定したという。
「ＳＳＫが船の洗浄に集中して使う場合、その最大量を確保するのが市の責務」だと説明する。
一方、ＳＳＫは「数値は当社の予測ではなく、市が予測したもので、コメントできる立場ではない」と明確な数字は示していない。
科学者の会は、ＳＳＫの過去９年の修繕船の１日平均水量が「約３３０トン」と指摘して、微増にとどめるべきだと批判した。
使用量が急増すれば、年間の水道料金も数億円増えるとして、「民間企業では現実離れしてしている使用量だ」と批判。第三者委に意見書を提出したが、議論の材料にはされなかった。
建設に反対する地権者の石丸勇さん（６３）は「ダムをつくりたいがための数字合わせの需要予測だった」と市の予測を批判した。
◇ ◇ 石木ダムを巡っては、事業の再評価とは別に、土地の強制収用につながる事業認定の手続きが着々と進んでいる。今後は、強制収用の是非が最大の焦点となる。佐世保市の水需要予測やダムの治水面など事業の「公益性」が判断材料となる。