石木ダムの情報

石木ダム事業認定申請に係る公聴会　仲間たちが渾身の公述

2013年3月25日
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石木ダム事業認定申請に係る公聴会でダム反対運動の仲間が公述しました。

3月22日と23日、長崎県川棚町の川棚町公会堂で石木ダムの事業認定の手続きとなる公聴会が開催されました。
石木ダム事業は長崎県が事業者である補助ダムですが、このダムに水源開発を求めている佐世保市が挙げている根拠には全く科学性がなく、長崎県が挙げている治水上の目的も科学的根拠がないという、とにかく「石木ダムありき」の事業です。

この事業地には現在、13世帯の皆さんが「こんなムダなダムの犠牲になるのはマッピラ。固い絆で結ばれている住民同士がバラバラにされることは耐えられない。営々と築いてきた素晴らしい地域社会と自然環境は私たちの生き甲斐。私たちはここで普通の生活を続ける。」と、反対を貫かれています。

長崎県と佐世保市は必要性を捏造してダム推進を図ってきました。
こともあろうに2009年には強制収用を可能にする事業認定申請を九州地方整備局に提出しました。その理由を、「反対地権者との話し合いを促進するため」としているのです。その一方で、反対地権者の皆さんたちからの「ダム事業を前提としない市からの話合い」要請を拒否し続けています。

公聴会では収用法が適用される当事者全員からの公述を受けてこの事業が如何に人権を無視したものであるかを明らかにするのが当然ですが、九州地方整備局は13世帯からの公述希望に対して3世帯しか公述を採用しませんでした。

水源連のこのページでは、22，23両日に公述された石木ダム絶対反対同盟の石丸勇さん、松本好央さん、岩下和雄さん（後日掲載）と、石木川まもり隊の松本美智恵さん、宮野由美子さん、水源連の嶋津暉之さん、遠藤保男さんの口述内容を紹介致します。

<口述内容>

公述原稿
公述原稿　石丸勇　　292kb
公述原稿　松本好央      162kb      川原（こうばる）のうた10126kb     作詞：松本美智恵
公述原稿・松本美智恵    342kb　　　　　　　　　　　　　　　　    作曲：大西　進
公述原稿　岩下和雄   210kb
公述スライド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      歌　：We Loveこうばる
公述スライド嶋津暉之　　4027kb
公述スライド遠藤保男　　　501kb

＜石木ダム公聴会動画リンク＞

1　起業者　http://youtu.be/LY7eo3aZPN8

2　石丸勇　 http://youtu.be/qn8YnFm5tQM

3　神野健二　http://youtu.be/PRss-HPLS4A

4　生月光幸　http://youtu.be/d-rf-R8uAag

5　河野孝通　篠原康洋　http://youtu.be/651X3fbM2kw

6　松本美智恵　http://youtu.be/FY5vVZvnOg4

7　坂本健吾　http://youtu.be/FczpRk_0-Xw

8　嬉野憲二　土井庸正　http://youtu.be/6ROLoVa5IL0

9　嶋津暉之　http://youtu.be/k-cDwHgpkcY

10　遠藤保男　http://youtu.be/_4fqeHhmcB4

11　松本好央　http://youtu.be/J4O46wKPCBk

12　山田義弘　http://youtu.be/qmIwE_qnWRs

13　畑田三郎　http://youtu.be/zMqSikKyrGw

14　佐々木廣志　http://youtu.be/PGTZ71xFRcE

15　宮野由美子　http://youtu.be/lmqPrLIgwJo

16　森一敏　http://youtu.be/qiF-p43WYBw

17　吉島範夫　http://youtu.be/tTby_YnZkAw

18　西坂保憲　白濵昭子　http://youtu.be/JGSHC-nph0A

19　岩下和雄　http://youtu.be/m_4n72x1Bzc

20　小松利光　http://youtu.be/C0njFvGI9NE

石木ダム事業認定手続きの公聴会についての一連の記事（2013年3月23日、24日）

2013年3月24日
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石木ダムの情報

3月22日と23日、石木ダム事業認定手続きの公聴会が開かれました。その公聴会についての一連の記事を掲載します。

（現時点では）「強制収用考えていない」（長崎新聞2013年3月24日）http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2013/03/24104400009983.shtml

（写真）　石木ダム予定地の強制収用を強行するのか県に回答を迫る岩下さん＝川棚町公会堂

県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダムの事業認定手続きの公聴会が２３日、同町中組郷の川棚町公会堂で開かれ、２日間の日程を終えた。

県は反対地権者から事業認定後に可能になる強制収用について質問を受けたが、「現時点では考えていない」と述べるにとどめた。

公聴会は、土地収用法に基づく事業認定手続きの一環で、国土交通省九州地方整備局（九地整）が事業の公益性を判断するために実施。

最終日は反対地権者と支援者、推進の元地権者ら計１０組が意見発表や県、市と質疑をした。約２００人が傍聴した。

ダム建設予定地の地権者、岩下和雄さん（６６）は「ダムは佐世保市民の水道料金引き上げにつながり、川棚町は水利権を失うだけ。市民、町民のためにも計画中止を」と要請。

「（最終的に）人権を無視して強制収用するのか。脅しには負けない」と県側をただしたが、県は話し合い促進が事業認定の目的とする従来の姿勢を崩さなかった。

同じく地権者の松本好央さん（３８）は、まだ７歳だった１９８２年に県が強制測量を行い、友人と手をつなぎ震えながら阻止行動をした体験を振り返り、

「（反対地権者）１３世帯で自然を守り続けている。生まれ育った古里に住み続けたいだけ」と訴えた。

一方、県の用地買収に応じ移住した元地権者の男性（８５）は「苦渋の決断で古里を離れたのに事業認定手続きが進まず、憤りを覚える」、別の男性（７５）は「県、市、町でスクラムを組み利水、治水に取り組んでほしい」と建設推進を後押しした。

公聴会をめぐっては反対地権者１７人が意見発表を希望したが選ばれたのは３人。

終了後、岩下さんは「発表できた人数が少なく、時間も足りなかった。公聴会は事業認定するために形式上、開かれただけだ」と掃き捨てた。

九地整の清水貞博・事業認定調整官は「推進、反対の大勢から必要な情報を聞くことができた」と成果を強調した。

石木ダムの公聴会が始まる （長崎新聞2013年3月23日） http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2013/03/23112027009976.shtml

県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設問題で、建設予定地の強制収用に道を開く事業認定手続きの公聴会が２２日から２日間の日程で、同町中組郷の町公会堂で始まった。

国土交通省九州地方整備局（九地整）が賛否の意見を聴取。初日は県と市などが公益性を訴え、反対地権者はダムは不要として、計画の中止を求めた。

公聴会は、土地収用法に基づく事業認定手続きの一環で、土地収用を認める公益性があるか判断するために開く。県、市と公募で選ばれた事業推進、反対の立場の計２０組が各３０分の持ち時間で、意見発表や質疑をする。初日は１０組が発表。約１６０人が傍聴に訪れた。

県と市は、ダムによる洪水軽減、市の慢性的な水不足を解消する効果を強調。「ダムは公益性が高く、事業認定の要件をすべて満たす」と理解を求めた。

これに対し、ダム予定地の地権者、石丸勇さん（６３）＝同町岩屋郷川原地区＝は「子々孫々受け継いだ川原は安住の地。（反対地権者）１３世帯の絆は今も固いが、県と佐世保市が崩そうと躍起になっている。事業認定、強制収用後には苦しみ、恨み、憎しみが残るだけ」と主張。

建設予定地近くの砕石場跡にため池を造る代替案を示し「ただちに計画を中止すべきだ」と訴えた。

このほか、反対派は市の水需要の過大予測やダムに頼った治水計画の不備に批判を集中。「治水効果には誤りがある」と指摘した。推進派は渇水や洪水被害に遭った当時の苦労を語り、ダムの必要性を強調した。

２３日は午前１０時半～午後５時半ごろまで開く。

◎ズーム／石木ダムの事業認定手続き

認定されれば補償と引き換えに用地の強制収用が可能になる。県が反対地権者との「話し合い促進」のため、２００９年１１月に九州地方整備局に申請した。

民主党政権による再検証に伴い事実上中断したが、昨年６月に国が事業継続を容認した。公聴会の後、学識経験者でつくる社会資本整備審議会が開かれ九地整が認定の可否を決める。

石木ダムの公聴会始まる （読売新聞長崎版 2013年3月23日）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20130322-OYT8T01600.htm

（写真）ダム建設に賛否の意見が上がった公聴会

石木ダム（川棚町）事業で、土地収用法に基づく事業認定手続きの公聴会が２２日、川棚町公会堂で２日間の日程で始まった。２００９年１１月に県と佐世保市が国に事業認定を申請してから３年以上を経て、具体的な手続きが動き出した。

事業認定は、事業主体の申請を受け、国が公益性を判断する手続き。公聴会は多様な意見を聞いて、判断材料を集めるために開く。「脱ダム」を掲げた民主党が政権をとってから手続きは棚上げされていたが、国は昨年６月、事業の継続を認めた。

ダムの水没予定地域では、１３世帯の地権者が立ち退きを拒否しており、国が事業認定すれば土地の強制収用が可能となるため、認定をしないよう訴えてきた。

初日の公聴会では、９組の公述人が賛成、反対の立場から意見を述べた。

冒頭、県と佐世保市が事業概要を説明し、川棚町での過去の洪水被害や同市の渇水などに触れ、「洪水から地元住民を守り、安定的な水を確保できるのはダムしかない」と主張。賛成の立場の公述人は、観光や医療といった視点から、渇水を防ぐためのダムの必要性を訴えた。

一方、建設に反対する公述人は「代替案はある」と指摘。「これまでほとんど取水されていない川の遊休水利権を活用すれば、佐世保の水は足りる」との声が上がったほか、県などに「土地を奪うのは人権侵害ではないか」と迫る場面もあった。

また、関連施設を含めたダムの総工費について、県などは３５０億円とし、このうち市の負担額は２９８億円と説明した。これに対し、反対派は「市民１世帯当たりの負担は約３０万円に上る。水問題が切迫していない現状では認められない事業だ」と強調した。

２３日は午前１０時半～午後５時半に開かれ、１０組が公述する。

石木ダム:川棚町で公聴会推進、反対意見陳述／長崎◇推進「水需要増」「治水」必要反対「代替案実現すべき」

（毎日新聞長崎版 2013年03月23日）http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20130323ddlk42010581000c.html

川棚町に計画される石木ダムの事業認定の手続きとなる公聴会が２２日、２日間の日程で同町公会堂で始まり、１６５人が傍聴した。

事業の公益性を判断するために事業認定庁となる九州地方整備局が開催。事前に選ばれた公述人２０組が、推進、反対のそれぞれの立場で意見陳述する。

事業認定は、０９年に県などが国に申請。公聴会後、有識者らによる社会資本整備審議会を経て「公益性あり」と認定されれば、用地買収が済んでいない反対地権者の土地の強制収用に向けた手続きにつながることになる。

推進の立場からは、佐世保市が「市は斜面都市で水源不足に悩まされている。今後は市内の造船業が洗浄が伴う修繕部門を強化するなど水需要は増加する」と主張。

川棚町の河野孝通さん（６７）が「９０年の大雨では床上浸水し、経営していた薬局が数十万円の被害を受けた。治水面でもダムは必要」と訴えた。

反対の立場からは、地権者の石丸勇さん（６３）が「反対する１３世帯の絆は絶対に崩れない。ダムに固執せず、海水淡水化施設など代替案を実現すべき。排水ポンプ設置や河川改修で十分に対応できる」と強調。

石木川まもり隊の松本美智恵代表は「節水型の製品が増え、人口も減少するのにダムは不要。市が出費する２９８億円のツケは市民に回る」と訴えた。【柳瀬成一郎】〔長崎版〕

石木ダム:公聴会九地整調整官「意見基に事業認定判断」／長崎（毎日新聞長崎版 2013年03月24日)http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20130324ddlk42010323000c.html

川棚町に計画される石木ダムの事業認定の手続きとなる公聴会が２３日、同町公会堂であり、公述人の残り１０組が意見陳述した。

２日間の日程を終え、事業認定庁の九州地方整備局建政部の清水貞博・事業認定調整官は「意見を基に、事業認定について適正に判断したい」と語った。

意見陳述では、反対地権者の松本好央さん（３８）が、機動隊を伴った８２年の強制測量を振り返り「当時７歳の私を含め、抵抗する住民を力で排除し、次々にクイを打った。

あの悔しさはいつまでも忘れない」と事業反対を貫くことを主張。

一方で、水没予定地に住み、土地売却に応じ、町内に転居した山田義弘さん（７５）は「町内の治水効果もあり、町の安全のために、事業に賛成しました」とダムの必要性を語った。【柳瀬成一郎】

石木ダム事業公聴会終わる（読売新聞群馬版 2013年3月24日） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20130323-OYT8T01166.htm

石木ダム（川棚町）事業で、土地収用法に基づく事業認定手続きの公聴会が２３日、川棚町公会堂で開かれ、２日間の日程を終えた。

国土交通省九州地方整備局は公聴会での意見などを基に事業認定するかどうかの方針を決め、同省の社会資本整備審議会に諮問したうえで最終判断する。

この日は、ダム建設に賛成して移転した元地権者が「事業で立ち退いた８割の地権者の思いを受け止めてほしい」と建設促進を求め、大学教授が「洪水被害を防ぐためにダムは必要」と発言。

一方、反対派の地権者は「他に方法がないか探る時期ではないか」と訴え、佐世保市の女性は「人口減少社会で節水器具も普及している」と新たなダムによる水源確保に疑問を呈した。

２日間で２０組が公述し、賛成が９組、反対が１１組だった。九地整では「事業認定申請書や意見書、そして今回の意見を基に判断していきたい」としている。

水没予定地では１３世帯が立ち退きを拒んでおり、事業認定されれば土地の強制収用が可能となる。

国交省が石木ダム公聴会３年４カ月ぶり、認定手続きを再開（西日本新聞2013年3月23日）http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/354423

（写真）川棚町で開かれた石木ダムの公聴会

県と佐世保市が計画する石木ダム（川棚町）にからみ、国土交通省九州地方整備局は２２日、土地収用法に基づく事業認定の判断材料となる公聴会を川棚町公会堂で開いた。

認定されれば買収を終えていない土地の強制収用に道を開く。県が事業認定を申請した後、民主党政権下のダム検証などで中断していた手続きが３年４カ月ぶりに再開した。

同局は公聴会で公益性や土地の利用が適正かなどを検証。その後有識者でつくる同省の社会資本整備審議会の審議を経て認定の可否を判断する。

この日の公聴会では推進、反対それぞれの立場で計１０人が意見を述べた。ダムに反対する地権者の石丸勇さんは予定地の８割の世帯が同意したことについて「最初はみんな反対だった。

心癒やされる古里の絆をズタズタにされた」と指摘。「われわれは自分の財産を守るために反対を続ける。佐世保市の水需要予測は単なる数合わせでダムはいらない」と述べた。

一方、石木ダム建設促進川棚町民の会の河野孝通事務局長はダム予定地下流の川棚川が１９９０年に氾濫し床上浸水した経験を紹介。「反対されている住民の心情を察するに言葉では表せない。それでも安全、安心な街づくりのためダムは必要」と訴えた。

県と市はあらためて利水、治水両面からダムの必要性を主張し、早期認定を求めた。公聴会は２３日も開かれる。

石木ダム:事業認定手続き、川棚で公聴会開催??来月２２、２３日／長崎（毎日新聞長崎版 2013年02月08日）

2013年2月9日
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石木ダムの情報

長崎県の「石木ダム」の事業認定手続きが動き出し、来月２２日、２３日に公聴会が開催されることになりました。
昨年６月１１日、国土交通省は石木ダム事業の継続は妥当という方針を示したものの、長崎県に対して「石木ダムに関しては、事業に関して様々な意見があることに鑑み、地域の方々の理解が得られるよう努力することを希望する」という付帯意見を付したことにより、事業認定手続きは再開されませんでした。
ところが、昨年１２月の総選挙で自民党政権が復活し、さらに、石木ダムに反対していた地元の代議士、山田正彦氏が議席を失ったことにより、重石がなくなって動き出したように思われます。
これからが闘いの正念場です。

石木ダム:事業認定手続き、川棚で公聴会開催??来月２２、２３日／長崎（毎日新聞長崎版 2013年02月08日）http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20130208ddlk42010479000c.html

県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業について、国土交通省九州地方整備局は７日、土地収用法に基づくダム建設の事業認定の手続きとなる公聴会を３月に開くことを明らかにした。２２、２３の両日、川棚町公会堂で開催する。
事業認定は０９年１１月に県などが国に申請。民主党政権によるダム再検証で手続きが一時中断したが、国が昨年６月に事業継続を決めていた。
公聴会は公述人が事業賛成、反対の立場で意見を述べ、九地整が事業の公益性を判断する材料となる。事業認定となれば、土地の強制収用も可能になる。
公述人は今月１８日必着で申し込みが必要。問い合わせは九地整計画・建設産業課０９２・４７１・６３３１。【柳瀬成一郎】
〔長崎版〕

石木ダム反対住民団体,佐世保市水道局に第三者委設置申し入れ　2012年12月29日更新

2012年12月29日
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科学的事実に基づいた事業再評価を実現するための申入れ

石木ダム（川棚町）の建設事業に反対する佐世保市等の住民団体は12月26日、市水道局に対し、石木ダム建設事業の再評価書をまとめる過程で有識者の意見聴取を行う際、公開を原則とする第三者委員会を設けるよう申し入れました。

佐世保市が石木ダムに水源を求める事業は、同市水道局の第９期拡張事業の中で「石木ダム建設関連事業」として位置付けられている厚生労働省の補助事業です。
2012年度は厚生労働省の補助事業としての再評価が義務づけられている年ですが、水需要の低下傾向が継続していることから、再評価の結果を石木ダムに水源を求める事業の継続と矛盾しないようにすることが難しいのか、佐世保市水道局は現時点では再評価ができていません。再評価を行わないと補助金がカットされてしまうため、佐世保市水道局は厚生労働省と相談しながら（辻褄を合わせて）、作業を進めることにしています。水道局による再評価案は事業評価委員会の意見をもらって最終決定し、厚生労働省に報告することになります。

水道局による再評価案は「石木ダム事業継続」になるのは決っているも同然なので、それに意見を言う事業評価委員会にはしっかりと科学的根拠を以てチャックを行うことが期待されます。そのためには個別委員への意見聴取ではなく、委員が集まって真剣に公開の場で意見を出し合って討議・審査することが不可欠なので、公開審議を行うよう、住民団体の皆さんが求めました。

121226水道局へ申し入れ　（290kb)

マスコミの報道記事20121227報道記事　（317kb）

「事業認定」の申請取り下げと、ダム計画中止を要請

2012年12月29日
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長崎県石木ダム建設事務所に要請行動

2012年12月19日、石木ダム建設反対の５団体が連名で反論書（20121219県の回答書への反論書　244kb）を県に提出し、抗議の申し入れを行いました。

この反論書は県との話し合いの場には参加しない反対同盟の気持ちを込めた文書です。皆さんもじっくりお読みください。

この反論書読み上げを聞いた上でも、長崎県の担当者は「事業認定申請は取り下げない」と明言しましたし、「知事名で返事をするかどうかは知事に聞いてみないとわからない、ここでは何も言えない」との対応でした。
（現地からの報告）

NHK速報記事
住民が石木ダム建設反対申入れ

川棚町に建設が予定されている石木ダムをめぐり、建設に反対する市民グループが県に対して土地の強制収容を可能にする「事業認定」の申請を取り下げ、ダム計画を中止するよう求めました。
県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムをめぐっては、ことし９月、中村知事が国土交通省九州地方整備局に対し、土地の強制収容を可能にする「事業認定」の手続きを進めるように要請しました。
これに対し、ダムの建設に反対する市民グループの１０人が、１９日、川棚町にある県のダム建設事務所を訪れました。
市民グループ側は「佐世保市では人口減少で水の需要が減っていて新たなダムは不要だ」などとダム計画の中止を求め、「地権者の理解を得ようとしないまま土地の強制収容を可能にする事業認定の手続きを進めるのは考えられない」として事業認定の申請を取り下げるよう求めました。
これに対し、県土木部河川課の川内俊ヒデ企画監は「事業認定は話し合いを妨げるものでなく国がダム事業について客観的に判断するものであり取り下げる考えはない」と述べました。
申し入れのあと、市民グループの松本美智恵さんは「県はダムは必要だという一点張りで議論が進まない。事業認定が通ると地権者の土地が取り上げられることになるので許せない」と話していました。　NHK
12月19日　21時03分