石木ダム反対派が事業認定取り下げ訴え（2012年10月30日）

2012年10月31日の記事（長崎、読売）（202ＫＢ）

石木ダム反対派が事業認定取り下げ訴え（ＫＴＮ テレビ長崎  2012年10月30日） http://www.ktn.co.jp/news/2012/10/30/

石木ダム建設に反対している長崎県内の６団体、10月19日に国会と政府の計６ヶ所に事業認定中止請願を送付

私たち、石木ダム建設に反対している長崎県内の６団体は、10月19日、国会と政府の計６ヶ所に添付の意見書を送付しました。12 10 19国会政府への事業認定中止請願（168kb）　（2012年10月21日掲載）

去る10月15日、長崎県議会は「石木ダム事業認定手続きの進展を求める意見書」（50kb）を採択し〔採決では、退席２〔山田博司・高見（改革２１）〕、反対５〔堀江（共産）・吉村（改革２１）・末次・松島（新生ながさき）・浅田（創爽会）〕があった〕、即日、衆院議長、参院議長、総理大臣、国土交通大臣、官房長官宛に提出しました。

それは、2009年12月に長崎県と佐世保市が提出した事業認定申請が、公告・縦覧の手続き以降、事実上中断されたままになっているので、早く再開するように要望するものです。

私たちは、その意見書がどんなに不当なものであるか伝え、合わせて事業認定手続きの中止を求める請願を県議会の提出先すべてと羽田参議院議員事務所に送りました。

県、石木ダム公開質問書に回答せず（読売新聞長崎版　2012年10月19日）

県、石木ダム公開質問書に回答せず(読売新聞長崎版　2012年10月19日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20121018-OYT8T01667.htm
石木ダム（川棚町）の建設に反対する地権者や住民らでつくる５団体が、中村知事宛てに提出した公開質問書について、県は期限の１８日までに回答しなかった。
県河川課は「質問書は一方的に送りつけられた。回答するかしないかも調整中」としている。
５団体は、中村知事が９月１４日の県議会一般質問で「（国土交通省九州地方整備局に）事業認定の手続きを早急に進めるよう要請する」と答弁したことを受け、今月８日付で質問書を郵送していた。
質問書で、５団体は、国がダム事業の継続を認めた際、「地域の理解を得る努力をすること」と意見を付けたことを挙げ、どのような努力をしたのか尋ねるとともに、事業認定の申請を取り下げたうえで公開の場で討論するよう主張し、県に文書で回答を求めていた。
反対地権者の岩下和雄さん（６５）は「県はダム建設ありきで話を進めている。不誠実で、最初から回答する気がなかったとしか思えない」と批判した。

長﨑県議会、意見書可決　2012年10月16日　堀江ひとみ議員の反対討論

長﨑県議会、意見書可決　2012年10月16日　堀江ひとみ議員の反対討論 （石木川まもり隊のホームページより）

10月15日、長崎県議会は本会議において、石木ダムの事業認定申請を求める意見書を採択しました。賛成３８、反対５、棄権２でした。

反対した議員の一人、堀江ひとみ議員の反対討論をご紹介します。
「ただいま議題となりました石木ダム事業認定手続きの進展を求める意見書につきましては、以下の理由で反対いたします。

事業認定が、地権者との話し合いの場をつくるためと言っても、強制収用に道を開く 手続きそのものです。事業認定手続きは、住民の不安と不信を募らせるばかりです。

３０年前の機動隊導入による強制測量が引き起こした事態への反省もなく、再びこれを繰り返すならば、地権者のみならず県民の理解を得ることは到底できません。

「生まれ育ったここで農業を続けたい」「ここに住み続けたいだけなんだ」という、住民の憲法で保障された権利は、誰であっても、踏みにじることは許されません。

強制収用という野蛮な行為は、絶対にすべきではありません。

国は石木ダムの事業継続を決定しましたが、「地域の方々の理解が得られるよう努力することを希望する」と、意見をつけています。

国が求めた努力をせずに知事は、国土交通省九州地方整備局に対し、事業認定手続きを求めました。県民からは、こうした行動が、不誠実で一方的な行動であり怒りさえ感じるとの声が寄せられました。

本意見書を、県議会が採択することは、反対土地所有者のみなさんとの話し合いの場も、さらに遠ざけると判断します。

本意見書では、佐世保市の安定的な水資源確保のために、石木ダムが必要不可欠な事業として、多くの人が認めていると述べていますが、そうは思いません。

いま佐世保市が提供できる水の、提供能力は、安定水源・不安定水源と合わせて、毎日平均、９万2,000トンです。佐世保市民の使用水量は、１万トン近い漏水も入れて７万4,000トンです。９万2,000トンの水があって、使用している水量は７万4,000トン。おつりがきます。

水不足ではなく、佐世保市の水は足りています。それなのに、新たに１日４万トンの石木ダムが、どうして必要なのか。説明がつきません。

石木ダム計画も含めた水需要予測は、一日１３万トンです。これは人口の約２倍ある長崎市が毎日使用している水量です。人口は長崎市の半分しかないのに、使う水の量は長崎市と同じぐらいの、水需要を求めるということ自体、いかに過大な需要設定であるか、明らかです。

９月２４日付毎日新聞では、「石木ダムの水需要予測プラスに転じる材料乏しく」と、報じています。佐世保市の１１年度水使用の実態は、需要予測に反して、予測値よりも約２万６千トンも低くなりました。

水需要予測が実態にあわないこと。過大な需要設定であることが、多くの県民に明らかになってきました。必要のない石木ダム建設は直ちに中止を。この声が、以前にも増して県民、市民、町民の間でひろがりを見せています。こうした県民の声に応える立場から、意見書には反対です。

以上、反対討論といたします。」

国交省、石木ダム推進を付帯意見付きで承認（2012年6月11日）

国土交通省は6月11日に石木ダムの事業継続を認める対応方針を発表しました。ただし、長崎県に対して次の付帯意見を通知しました。

「石木ダムについてはあわせて長崎県に「石木ダムに関しては、事業に関して様々な意見があることに鑑み、地域の方々の理解が得られるよう努力することを希望する。」

去る2月22日「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が石木ダム・内ガ谷ダム・安威川ダム等４ダムについての各事業者からの検証検討報告を審理する会議を予定しました。「この会議の進行次第では自分達の居住地を強制収用する道を開かれかねない」と危惧した石木ダム建設絶対反対同盟の皆さんと、それを支援する水源連の仲間が傍聴行動を展開しました。しかしながら有識者会議会場の入り口を国交省職員がピケで封鎖して私たちの傍聴行動を阻止しました。私たちは声を大きくして傍聴を認めるように求め続けました。開会予定時刻を30分経過した時点で流会にしてしまいました。

YouTube: 今後の治水のあり方にかんする有識者会議ダイジェスト版

4月26日に再開となりましたがこれまた非公開です。今回も石木ダム建設絶対反対同盟の皆さんとそれを支援する水源連の仲間が傍聴にいきました。傍聴講堂に入る前に私たちは「今日開催される有識者会議の問題と石木ダム問題」について、国交省記者クラブで記者会見を行いました。記者会見を終えて5階から11階の有識者会議会場へ傍聴に向かおうとすると、国交省職員は私たちが乗ろうとしたエレベータのスイッチを切ったのです。「あなたたちはこのままお帰りください。ほかの所へは行けません」と多くの職員が私たちの行動をしつこく妨害し始めました。仕方がないので階段を昇っていくのですが、これまた大勢の職員が妨害。やっと11階にたどり着くやびっくりです。何十人もの職員が会議室に通じる廊下の二つの入り口で隊列をつくって固めているのです。10人以上の職員がビデオカメラを途切れることなく回していました。2月22日の数十倍の職員を動員して傍聴阻止体勢でした。

YouTube: 有識者会議「ダム事業の検証の検討結果について」記者会見

きっと世界第三次大戦を決する事前の有識者会議もこのような何重もの職員の人垣で守られた密室で開かれるのだろう、と怖さを感じました。

有識者会議ではS委員が「事業の目途について地権者から理解をもらえる目途が書かれていない。それなのに工期が書いてあるのは納得できない。検証が手順を踏んでいないのでこの事業を承認することは出来ない」と意見を出しましたが、中川座長は「事業者からの報告について、『中間とりまとめ』に即した検証検討が行われているものと認める。」「石木ダムに関しては、事業に関して様々な意見があることに鑑み、地域の方々の理解が得られるよう努力することを希望する。」（議事要旨）との審議結果をまとめました。

この審議結果に基づき、国土交通大臣は6月11日に「内ヶ谷ダム、安威川ダム、石木ダム、儀間川総合開発事業（タイ原ダム）に関する国土交通省の対応方針について」を下記のように発表しました。

本日、ダム事業の検証に関して、別紙のとおり内ヶ谷ダム、安威川ダム、石木ダム、儀間川総合開発事業（タイ原ダム）について国土交通省の対応方針を決定いたしましたのでお知らせします。

なお、本件に関する事業評価については、「水管理・国土保全局関係事業における事業評価について」により、別途公表するとともに、石木ダムについてはあわせて長崎県に「石木ダムに関しては、事業に関して様々な意見があることに鑑み、地域の方々の理解が得られるよう努力することを希望する」旨を通知します。

ここで重要なのは「石木ダムについては長崎県に『石木ダムに関しては、事業に関して様々な意見があることに鑑み、地域の方々の理解が得られるよう努力することを希望する』旨を通知します」という一文です。

有識者会議の審議は、「中間とりまとめ」に即して検証が行われているかを見るだけです。

4月26日の会議ではS委員がこのことを重視し、「石木ダムについて、評価軸『実現性』の「土地所有者等の協力の見通しはどうか」について記載されておらず、『中間とりまとめ』に沿っていないのではないか」、「石木ダムについて、平成28年に完成という工程が示されているが、実現性を踏まえているか疑問だ。」と述べ、長崎県の石木ダム検証報告は上記の判断基準をみたしていないことを明確に指摘しました。S委員の上記の意見が石木ダムの是非を判断する上で最重要項目であることを会議で否定することができなかったからこそ、有識者会議の意見として上述の「地域の方々の理解が得られるよう努力することを希望する。」が付帯されました。国土交通大臣にはこの付帯意見とその意味を最重視して判断することが求められていました。

6月11日に発表した国土交通省の石木ダムの対応方針は、少なくとも「地元の方々の同意が得られるまで国土交通省の方針を保留する」とされるべきでした。