思川開発事業（南摩ダム） 市民集会　in 栃木市　２月６日（土）

「思川開発事業（南摩ダム）と県南市町」～マズくて高い水はごめんだ～

日時 ２０１６年２月６日（土） 午後１時３０分～４時３０分（開場：午後１時）

会場 栃木市栃木文化会館 小ホール（栃木市旭町１２－１６）

思川開発の栃木県利水問題（２０１３年７月１７日の裁判）

八ッ場ダム等に関する６都県の住民訴訟で、栃木の裁判は八ッ場ダム、思川開発（南摩ダム）、湯西川ダムの３ダムを対象としています。
湯西川ダムはすでに完成してしまいましたが、思川開発に関しては栃木県の利水問題が裁判の最大の争点になっています。
栃木県は思川開発で毎秒０．４０３㎥の水源を得ることになっていますが、この水源を使う予定は全くなく、巨額の費用を負担して、ただ抱えているだけの水源になることは必至です。
思川開発事業のダム検証でも、栃木県の０．４０３㎥/秒については厚生労働省の認可を受けた水道事業が存在しないことが問題になり、栃木県は対応を迫られました。
栃木県が窮余の策として今年３月に策定したのが「栃木県南地域の水道用水確保の方針」です。この方針は「将来は県南地域の水道用地下水を減らすから、思川開発の水が必要となる」というものですが、全く机上のもので、ただそのように語っているだけのものです。
栃木県は水道用地下水の削減の理由として地盤沈下や地下水汚染などを上げていますが、いずれも根拠がなく、杞憂のものにすぎません。また、０．４０３㎥/秒の水源を県南地域に供給するためには、約２００億円もかかる水道用水供給事業の施設を建設しなければならず、実現性がゼロです。
先週７月１７日（水）の栃木控訴審で、この問題についての証人尋問が行われ、私が控訴人側の証言を行いました。
私の証言の意見書は訴訟ホームページに掲載されています。http://www.yamba.sakura.ne.jp/shiryo/tochigi_k/tochigi_k_g_iken_shimazu.pdf
また、栃木県の元・水道課長の早乙女正次さんが控訴人側に立った陳述書を提出しています。　http://www.yamba.sakura.ne.jp/shiryo/tochigi_k/tochigi_k_g_chinjutsu_saotome.pdf
合わせてお読みいただければと思います。
翌日の下野新聞が裁判の様子を伝えています。

下野新聞　２０１３年７月１８日
３ダム訴訟　利水・治水効果なし　住民側、県と争う構え

鹿沼市の思川開発事業（南摩ダム）などダム３事業をめぐり、市民オンブズパーソン栃木｛代表・高橋信正弁護士｝と県民20人が、
福田富一知事に事業負担金の支出差し止めと既に支出された約81億９千万円の損害賠償を求めた住民訴訟の控訴審第１回口頭弁論が17日、東京高裁（田村幸一裁判長）で開かれた。
住民側は「南摩のほか湯西川（日光市）、八ッ場（群馬県）のいずれのダム事業でも、利水・治水の効果はない」とする控訴理由書を提出。控訴棄却を求める県側と全面的に争う構えをみせた。
この日は思川開発事業の利水問題について、原告、被告双方証人尋問が行われた。
県側の印南洋之県土整備部次長は、同事業に関係する栃木市など県南２市２町の高い地下水依存率を下げる必要性があると主張。ダム建設によって水道水とする河川表流水を確保し、地盤沈下などのリスクに備えるとした。
これに対し、住民側でダムに詳しい嶋津暉之さんは「地下水のみに依存する市町は、県内でほかにもある」「地下水くみ上げの大半は農業用地下水で、水道用ではない」などと反論した。次回期日は11月12日で終結する見涌し。（田面木千香）

南摩ダム 栃木県南の代替水源案（栃木県の机上方針）（読売新聞栃木版　2013年3月20日）

栃木県が南摩ダム（思川開発）への参加を続けるため、県南の市町水道の地下水依存率を減らす実現性のない方針をつくりました。
南摩ダムの検証で、栃木県は、厚生労働省による水道事業の認可を受けていることが条件として求められました。当然の条件ですが、栃木県は南摩ダムで得る水源は使う当てがなく、水道事業の計画そのものが存在しません。
そこで、栃木県は県南の市町水道の地下水依存率を減らす、形だけの方針をつくって、これを「水道事業の認可」の代わりに国交省に報告しようとしています。「水道事業の認可」の代わりになるものではないのですが、これで行けるとしているようです。
栃木県南の地盤沈下は沈静化し、地下水汚染の心配もないので、市町水道の地下水依存率を減らす必要はまったくなく、栃木県自身もその方針に基づいて水道用水供給事業を実際に進めることは巨額の費用がかかるので、考えていません。あくまで机上の方針です。
このような机上の方針で南摩ダムの検証が進められようとしています。
それにしても、この記事は栃木県の方針の虚構には何も触れていません。こういう記事が出るから、行政はやりたい放題のことができるのです。

南摩ダム 県南の代替水源案（読売新聞栃木版　2013年3月20日）　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20130319-OYT8T01676.htm

（写真）南摩ダムの建設予定地（昨年８月、県提供）

県は１９日、計画が一時凍結となっている鹿沼市の南摩ダム（思川開発）事業の再開をにらんだ水道水源確保の方針を明らかにした。
地下水への依存率が現在９２％に上っている思川流域の県南２市３町（栃木、下野市、壬生、岩舟、野木町）で、２０３０年度までに６５％とし、最終的には他の地域並みの４０％まで下げる目標を盛り込んだ。
県は南摩ダムを２市３町の代替水源にしたい考えで、事業の必要性を検証している国土交通省にこの方針を報告する。
同日の県議会県土整備常任委員会で県が明らかにした。
この中で県は、３０年度の２市３町の人口が約２４万８０００人になると試算し、一日あたりの最大取水量が１０万立方メートルになると算出した。この段階で、６万５０００立方メートルは地下水、残りは南摩ダムを水源とする表流水から取水するのが目標だ。
県によると、地下水は汚染が見つかった場合、表流水と比べて水質改善に時間がかかり、地盤沈下が起きると取水制限もせざるを得なくなる。
これらを理由に、県は地下水依存からの脱却が必要としている。
県内を河川別に流域に分けると、地下水の依存度は、県北西部から南東部に続く鬼怒・小貝川流域は３７・５％、県北東部の那珂・久慈川流域は４２・２％で、思川流域の依存率は高い。
他の流域にはそれぞれに水道関連ダムがあるのに対し、思川流域にはないためだ。２市３町のうち、茨城県内から水道供給を受けている野木町を除けば地下水以外に水源はない。
２市３町の一帯は「地盤沈下が続いている」（県砂防水資源課）とも指摘されている。地盤沈下が問題視された埼玉県東部では、地下水への依存率を現在は２０％程度にまで下げ、沈下量の抑制を図っている。
南摩ダム事業を巡っては、利水計画や巨額の費用を理由にした反対意見もある。県は１３年度予算案にダム関連道路の整備事業費などとして４億円を計上しているが、本体の建設は、国交省の検証で妥当と認められるまで再開できない。
◇
南摩ダム（思川開発）事業 １都４県（栃木、埼玉、千葉、茨城）の利水と治水を目的に２００１年から用地取得などが始まったが、０９年に民主党政権下で一時凍結された。県内では、県南２市３町の代替水源としての役割も担う予定。
福田知事は「水源確保は水の危機管理、安全保障からいっても重要だ」と、事業再開に強い期待感を示している。

南摩ダムに反対 市民団体意見書 ( 読売新聞栃木版 2012年12月27日）

「ムダなダムをストップさせる栃木の会」は栃木県の水道用地下水削減方針に対する意見書（476KB）を栃木県に提出しました。栃木県は１２月２６日まで栃木県南地域の水道用地下水を削減する基本方針についてパブリックコメントを行ってきました。これは、必要性が全くなくなった、栃木県の思川開発（南摩ダム）への参加を無理矢理、理由づけようというもので、基本方針には事実に基づかないことが多々書かれています。栃木の会の意見書は県の基本方針の誤りを糺すために提出したものです。

南摩ダムに反対 市民団体意見書 ( 読売新聞栃木版 2012年12月27日） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20121227-OYT8T00066.htm

国土交通省が計画し、現在は一時凍結となっている鹿沼市の南摩ダム（思川開発）事業について、
市民団体「ムダなダムをストップさせる栃木の会」（高橋信正代表）は２６日、福田知事に対し「必要ない」とする意見書を提出した。
県は同事業について、水道水を地下水に依存する県南地域での代替水源として事業を推進。
意見書では「水道需要は減少傾向にあり、地下水は汚染もされていない。地下水依存率が高いことは何も問題ではない」と主張している。
また、給水するには追加投資２００億円以上が必要になるとして、「巨額の投資を今後行うことはあり得ず、実現性は皆無」などと批判した。