各地ダムの情報
「最上小国川の清流を守る会」が来月全国集会（朝日新聞山形版 2013年9月27日）
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朝日新聞が山形県の最上小国川ダムをめぐる現状を伝えています。厳しい状況ですが、地元は頑張っています。
石木ダム強制収用反対申し入れ（2013年9月20日）
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石木川まもり隊など４団体は石木ダムの土地強制収用を行わないことなどを求める申し入れ書を長崎県に提出しました。その記事とニュースを掲載します。
長崎新聞2013年9月21日 136KB
西日本新聞2013年9月21日 60KB
毎日新聞2013年9月21日 33KB
石木ダム地権者支援団体が申入（ＮＨＫ 2013年9月20日）http://www3.nhk.or.jp/nagasaki/lnews/5034511831.html
国が建設計画の事業認定をした川棚町の石木ダムをめぐり、建設に反対する地権者を支援している団体が、２０日、県庁を訪れ、事業認定に伴って可能となった土地の「強制収用」を行わないよう申し入れました。
県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムについて、国は、今月６日、「洪水被害の軽減や水道用水の確保のため整備する必要がある」として、土地収用法に基づいて土地の強制的な収用も可能となる「事業認定」を行いました。
これについて、石木ダムの建設に反対する地権者を支援している団体が、２０日、県庁を訪れ、県の担当者に申し入れを行いました。この中で地権者側は、▼国による事業認定は、まともな検証をしないまま公益性を認めた不当なものだとした上で、▼事業認定の際に「強制収用も選択肢としてあり得る」と述べた中村知事の発言は認められないとして、撤回するよう求めています。
これに対し県の担当者は、「現時点で強制収用は考えていない」と述べて、地権者の理解を得る努力を続ける考えを示しました。
このあと行われた記者会見で、地権者の１人、岩下和雄さんは、「ふるさとに住み続けたいという私たちの訴えを無視した上で事業が認可されたが、私たちは今まで通りの生活を続けるだけです」と述べて、引き続きダムの建設に強く反対していく姿勢を示しました。
石木ダム・絶対反対同盟会見＆反対派申入れ（テレビ長崎 2013年9月20日）http://www.ktn.co.jp/news/
県と佐世保市が、東彼・川棚町に計画している石木ダム事業について、国の事業認定後、初めて地権者が会見を開きました。今後も土地は明け渡さず、県側の面会にも一切応じないことを改めて強調しました。
石木ダム絶対反対同盟・岩下和雄さん「私たちは覚悟の上で住み続け、反対の気持ちも一切変わらない」ダム建設予定地の地権者・岩下和雄さんは、建設を推し進める県側に真っ向から反対し、面会には今後も一切応じないと強調しました。石木ダム建設をめぐっては、今月６日、国が事業認定を告示していて、用地買収が進まない場合、行政側は土地の強制収用も可能になります。中村知事は、事業認定後の会見で、「しかるべき段階で決断を求められる」と、その可能性を否定していません。石木ダム絶対反対同盟・岩下和雄さん）「全国でも生活しているところに対して（強制収用した）例がない、それでも県はやるのか」一方、地権者を支援する４団体は、県庁を訪れ、強制収用に関する知事の発言の撤回を求め、抗議の申入れをしました。石木川の清流を守り川棚川の治水を考える町民の会・生月光幸さん「土地は強制収用しないと石木ダムは出来ない、ここまで来たら。それで、こういう発言が出る」事業に反対する石木川まもり隊・松本美智恵代表「地権者の態度は変わらない、県が努力したというのは建前だ」これに対し県側は、強制収用は、今のところ考えておらず、地権者の理解が得られるよう努力するとしています。地権者側は、事業認定に対する不服申し立てを行なうほか、却下された場合の訴訟に向け、準備に入っています。
石木ダム事業認定後初の申し入れ（長崎放送2013年09月20日）http://www.nbc-nagasaki.co.jp//news/nbcnews.php#3
東彼川棚町に計画されている石木ダム建設が国から土地収用法に基づく事業認定されたことを受けダム建設に反対する市民グループが２０日、県に対し土地の強制収用を行わないよう申し入れました。申し入れたのは「石木川まもり隊」など４つの市民団体のメンバー１５人です。石木ダム建設をめぐっては今月６日、国が土地収用法に基づく事業に認定したことから今後は反対地権者の土地を強制的に収用することも可能になりました。このため市民団体では強制収用を行わないよう県側に申し入れましたが議論は平行線でした。市民団体では今後署名活動などを強化してダム建設反対の世論を盛り上げる計画です。また反対地権者は事業認定に対する異議申し立てなどを予定しています。
石木ダム強制収用反対申し入れ（読売新聞長崎版 2013年9月21日 ） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20130920-OYT8T01199.htm
国土交通省九州地方整備局（福岡市）が土地収用法に基づいて事業認定した川棚町の石木ダム建設計画について、建設に反対する市民団体のメンバーが２０日、県庁を訪れ、土地の強制収用を行わないことなどを求める申し入れ書を提出した。
申し入れをしたのは、石木川まもり隊など４団体。申し入れ書では、中村知事に対し、強制収用の裁決申請を行わないと表明することや、認定後に報道陣に語った「強制収用も選択肢としてありうる」との発言を撤回することを求めている。
県庁で応対した村井禎美・土木部長に対し、市民団体のメンバーらからは「地権者が話し合いに応じる可能性はゼロ」などと厳しい言葉が飛んだ。村井部長は「現段階で強制収用は考えておらず、誠心誠意理解を得られるよう努力を続ける」などと述べた。
申し入れ後の記者会見で、石木川まもり隊の松本美智恵代表（６１）は、「地権者が話し合いに応じないと言っている以上、強制収用でやるか、諦めるかのどちらかしかない。無駄な時間や費用を使わずに、ダム事業を取りやめる決意をしてほしい」と話した。
知事“土地強制収容示唆”に撤回申し入れ（長崎県）（長崎国際テレビ2013/9/20 19：29 ）http://news24.jp/nnn/news8742597.html
石木ダム建設で土地の強制収用の可能性を示唆した知事の発言に対し、市民団体が撤回を求める申し入れを行いました。
申し入れを行ったのは石木ダムの建設に反対する４つの市民団体です
。川棚町に計画されている石木ダムを巡っては、１３世帯６０人の地権者が建設に反対しています。
今月６日、土地の強制収用が可能となる事業認定が下りたことで、中村知事は強制収用の可能性を示唆していました。
反対地権者らは今後、事業認定の異議申し立てを行い、却下された場合は国を相手に認定取り消しを求める訴訟を起こすかまえです。
石木ダム事業認定を報じたマスコミ各紙
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9月6日に九州地方整備局が告示した「石木ダム事業認定」に関する現地マスコミの報道を掲載致します。
「石木ダム事業認定」に疑問を呈する論調が多いようです。「事業認定に関わらず、私たちはここに住み続けるだけ」という13世帯居住民の声も掲載されています。
130907読売 24kb
130907西日本① 303kb
130907西日本② 393kb
130907朝日① 207kb
130907朝日② 167kb
130907長崎①② 460kb
130907長崎③ 347kb
130907毎日 701kb
130910長崎 1315kb
130912記者の目 340kb
槙尾川ダム:大阪府、業者に違約金 橋下前知事が中止決定（毎日新聞 2013年09月10日）
本体工事に着手した後、中止が決定した大阪府の槇尾川ダムについて大阪府はダム本体の工事業者に１億５０００万円の違約金を支払うことになりました。
ダム本体工事費の総額は３１億円ですから、中止決定により、１/２０の支出で済んだことになります。
槙尾川ダム:大阪府、業者に違約金 橋下前知事が中止決定（毎日新聞 2013年09月10日） http://mainichi.jp/select/news/20130910k0000m010159000c.html
橋下徹・前大阪府知事（現大阪市長）が２年半前に中止を決定した槙尾川（まきおがわ）ダム（和泉市）の本体工事を巡り、府は建設業者に対し、契約解除に伴う違約金１億５０００万円を支払う方針を決めた。２５日開会の９月議会に関連議案を提出する。
同ダムは、府が事業主体の治水ダムで、２００９年９月に一旦本体工事に着工した。
しかし、民主党政権の「脱ダム」方針を踏まえ、橋下氏が１１年２月、「河川改修の方が安心・安全につながる」として、本体工事に着手したダムとしては全国でも異例の建設中止を決定。ゼネコンなど３社でつくる共同企業体（ＪＶ）と結んでいた工事契約（総額３１億円）を解除した。
府は工事が行われた一部工区の工費８億５０００万円を支払ったが、ＪＶは１２年８月、違約金の支払いを府に求め、第三者機関「府建設工事紛争審査会」に調停を申し立てた。審査会は今年８月、１億５０００万円の支払いを求める和解勧告を出した。
府河川室は取材に「業者側に責任はなく、勧告に応じるのが妥当と判断した」と話している。【熊谷豪】
＜滋賀県＞脱ダムへ治水条例案 浸水危険地の建築規制 （２０１３年９月１０日）
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滋賀県:脱ダムへ本気の一石 治水条例案（毎日新聞 2013年09月10日） http://mainichi.jp/select/news/20130910k0000m040158000c.html
