水源連:Japan River Keeper Alliance

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二風谷ダム土砂堆積なのに新たなダム事業 「治水効果あるのか」 毎日新聞 2013年07月01日)

二風谷ダムは1998年3月に竣工したダムですが、土砂堆積量はすでに総貯水容量3150万㎥の半分、1584万㎥(2010年度末)に達しています。
土砂供給量が非常に大きい沙流川にさらに平取ダムがつくられようとしています。

2013参院選の現場:二風谷ダム土砂堆積なのに新たなダム事業 「治水効果あるのか」( 毎日新聞 2013年07月01日 東京朝刊 )http://mainichi.jp/select/news/20130701ddm041010143000c.html

◇アイヌの聖地、水没危惧
公共事業に重点を置く安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」。民主党政権下で凍結されたダム事業も、政権交代後に再開されつつある。
かつてアイヌ民族の地元住民がダム建設の是非を法廷で争った北海道平取(びらとり)町でも、新たなダム建設が始まろうとしている。地元では建設を支持する声が上がる一方で、アイヌの人たちからはダムの効果に懐疑的な声が上がっている。【前谷宏】
日高山脈から流れ出る雪解け水で満たされた平取町の二風谷(にぶたに)ダム。6月初め、ダム湖の上流部に向かうと水面に顔を出した土砂の上に若草が茂っていた。
「水が少ない夏になれば、湖面の3分の2は土砂になるよ」。地元に暮らすアイヌ民族の農業、貝沢耕一さん(67)が肩をすくめた。
治水・利水目的で建設されたダムで異変が目立ち始めたのは2003年夏の水害の頃から。大雨が降るたびにダム湖に大量の土砂が堆積(たいせき)した。
国の当初の計画では、ダムの容量3150万立方メートルのうち、土砂は100年間で550万立方メートルたまる想定だったが、国土交通省北海道開発局によると、昨年度末までの約15年間で予想を大幅に上回る1670万立方メートルがたまった。
開発局は土砂の計画量を1910万立方メートルまで上方修正し、工業用水に回す水量を減らすなどの措置をとった。「最近は堆積が落ち着き、問題はない」としているが、治水能力は低下したとの見方もあり、貝沢さんは「造る意味があったのか」と憤る。
二風谷ダムの約20キロ上流には工事のための足場が組まれている。国が今年度から本格着工する平取ダム建設のためだ。
民主党政権時代の09年10月に建設が凍結されたが、安倍政権下の今年1月に建設継続が決まり、約33億円の予算がついた。7年程度で完成予定という。道内では、国直轄の他の3ダムも本体工事に向けた事業費が計上された。
平取ダムの建設を支持してきた元農協組合長、楠木初男さん(89)は「木材の乱伐や川砂利の採取が進んだ結果、鉄砲水が増えている。多くの町民が治水対策を望んでいる」と話す。
一方、貝沢さんは「平取ダムも土砂に埋まるのではないか」と疑問を投げかける。アイヌ語で沙流(さる)川は「シシリムカ」。「本当に大地を詰まらせる」という意味だ。
アイヌ初の国会議員だった故・萱野(かやの)茂さんの次男、志朗さん(55)も「昔から砂がよく流れる川ということ。土砂がたまるのも不思議ではない」と指摘する。
貝沢さんの調査では、平取ダムの建設で「チノミシリ」(我ら祈るところ)と呼ばれるアイヌの聖地が新たに3カ所水没する。開発局の担当者は「アイヌ文化に配慮する」と言うが、貝沢さんの不信は消えない。
「国は過去の公共事業の失敗を検証せず、新たな事業を起こすことしか考えていない。荒れた山林を再生させる方が、よほど防災につながる」
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■ことば
◇二風谷ダム
北海道平取町の中心を流れる沙流川の治水や工業用水の確保を理由に1987年に着工、96年に貯水を開始。
建設地にアイヌ民族の「聖地」が含まれ、地権者だった貝沢耕一さんと元参院議員の萱野茂さん(2006年死去)が土地収用の取り消しを求めて93年に提訴。
札幌地裁は97年に「国がアイヌ文化への配慮を怠った」として建設の違法性を認めたが、既にダムが完成していたため撤去までは求めない「事情判決」を出した。

石木ダムによる川棚川治水受益予定者数1,697人?

2013年6月30日
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石木ダム事業認定申請書 想定洪水浸水人口1,697人

表-2 浸水想定区域内の状況 
対象洪水 項目 数量
  計画規模の洪水  浸水想定区域面積(ha)  109
浸水想定区域内棟数(棟) 1,448
浸水想定区域内人口(人) 1,697

石木ダム事業認定書では、上記表-2として浸水想定区域内人口を1,697人としています。
石木川流入地点以降下流域は左右両岸とも山が近いので、このように浸水想定区域内区域人口が少なくなります。
参考として、川棚川洪水避難地地図を掲載致します。
川棚川洪水避難地図 pdf 11.9MB
この下流域の浸水はそもそも川棚川の氾濫ではなく内水氾濫ですが、長崎県の言い分をそのまま認めたとしても、石木ダムによる治水上の受益予定者は1,697人でしかありません。
ちなみに、石木ダム事業による現在の水没予定世帯は13世帯・約60人です。長崎県の言い分をそのまま認めたとしても、「受益予定者数1,697人のために約60人が居住地を失う」。おかしいですね。
計画策定時の水没予定家屋は67戸、土地所有者および関係人は460名でしたから、治水上の受益予定者数は水没予定・土地所有者および関係人の3.7倍でしかない、という、もともととんでもない計画です。

設楽町長選に設楽ダム建設中止を求める会代表市野氏出馬 『ダムに頼らない町づくり目指す』森林保全含めた循環型社会へ

水源連の仲間である設楽ダム建設中止を求める会代表市野和夫さんが10月に予定される設楽町長選挙に出馬するこことを発表しました。市野さんは建設計画を白紙に戻すため「町長選に当選しただけでダム建設は止まらない。町民の総意を確かめ、県知事へ中止に向けた協議を求めていく」としています。

=東日新聞=

設楽町長選に愛大元教授市野氏出馬

『ダムに頼らない町づくり目指す』森林保全含めた循環型社会へ

2013/06/28

 任期満了に伴い、今秋の10月15日告示、同20日投開票で行われる設楽町長選挙に向け、愛知大学元教授の市野和夫氏(67)が同町内後援会事務所で出馬表明した。

豊橋市出身の市野氏は、時習館高校卒業後、名古屋大学・大学院を経て75年から愛知大学講師を務め、生物学や自然科学、地域・地球環境等を研究。豊川の生態系を調査した著書を出版し、東三河地域の自然環境問題に取り組んでいる。

設楽ダム建設中止を求める会代表も務める市野氏は、建設計画を白紙に戻すため「町長選に当選しただけでダム建設は止まらない。町民の総意を確かめ、県知事へ中止に向けた協議を求めていく」と述べ、持論を展開。

深刻な少子高齢化に悩む過疎地域で、環境保全と一体化した町づくりを進めるため、ダムに頼らない町づくりにより森林保全を含めた循環型社会を目指す。

豊川総合用水事業完成によりダム建設の根拠は失われたとする市野氏は、ダム建設が町人口流出に拍車をかけることを懸念。大村秀章県知事の国交省への回答留保が、建設中止への大きなメッセージだと受け止め、あらためて奥三河の環境を考えなければいけないと主張した。

今回の町長選挙では「町民が自分たちの住みやすい町をつくる最後のチャンス。全国を見てもダム建設で栄えた町はなく失うものが大きい」とし、地域・循環・環境をキーワードに豊かな森と清流を生かした地域活性化で全国のモデルケースをつくる。

町政では住民への積極的な情報提供、事業や制度の大胆な見直しと改廃を断行。ダム建設問題を論議するだけでなく、ムダを省き、笑顔で接する役場として、町全体を考えた施策に取り組んでいく。

持続可能な基本政策として、自然エネルギー自給や廃棄物を出さない資源循環の町づくりを積極的に進め、農林水産物やバイオマスを利用した地場産業・自然エネルギーによる地産地消を支援する。

また、奥三河の交流・宿泊施設設置をはじめ、低家賃の公営住宅や学校教育無償化、道路網整備、買い物拠点構築に重点を置き、東三河全体で「ジオパーク」実現を目指す。

愛知大学時代に植物研究で設楽町の在住経験を持ち、今後は津具地区へ住民票を移す意向。選挙戦では、町民と膝を交え設楽町の将来をじっくりと語り合い、同地域の貴重な自然環境の保護を訴える。

http://www.tonichi.net/news/index.php?id=30215

ヤマメ、サクラマスたちの川を守ろう!  北海道・サンルダムをとめるために

北海道・サンル川は、サクラマスの子どもであるヤマメが多くすみ、

絶滅危惧種のカワシンジュガイが生息するなど、北海道でも貴重な
自然の残る川です。
この川が、今、サンルダム建設によって破壊されようとしています。
サンルダムがつくられる理由はどのようなものか?また、サンルダム
をとめて川を守るために私たちに何ができるのか? を、北海道の自
然保護運動にかかわってこられた小野有五さんにうかがいます。

お話 小野有五さん (「サクラマス守り隊」代表、北海道大学名誉教授)

日時 2013年7月6日(土) 午後5時30分〜7時30分

場所 YMCAアジア青少年センター 302会議室
(JR水道橋駅より徒歩5分)
http://ymcajapan.org/ayc/hotel/jp/access-access.html

主催 水源開発問題全国連絡会

参加費 500円
予約不要

川上ダム 治水効果ごくわずか 近畿地整資料を分析(2013年6月14日)

2013年6月15日
カテゴリー:
川上ダム 治水効果ごくわずか 近畿地整資料を分析(伊勢新聞2013年6月14日) http://www.isenp.co.jp/news/20130614/news04.htm
(写真)川上ダムが完成した場合の効果を示した資料
【伊賀】国などが建設の是非を検討中で、事業が止まっている川上ダム(伊賀市)について今春、岡本栄市長に上申書を提出した市長諮問機関の「川上ダムに関する検証・検討委員会」(宮本博司委員長)の一部のメンバーが、近畿地方整備局(近畿地整)から提出された資料を独自に分析し、ダム建設による治水効果はごくわずかで、木津川の掘削などで十分などと結論づけていることが十三日、分かった。
 資料は、検証委が岡本市長に上申書を提出する前日の四月三日に近畿地整から示された。分析する時間的余裕がなかったことから、一部の委員が分析を進めてきた。
 本紙が得た資料では、戦後最大の洪水被害をもたらした昭和二十八年の台風13号洪水に対し、川上ダムがある場合と、ない場合の岩倉地点での水位を比較。
 ダムを建設した場合、岩倉地点で水位は「最大約四十センチ低下する」とし、洪水調節機能で治水効果があるとの建設目的に疑問を示した。
 また、ダム下流・木津川の県管理区間の河道掘削など河川改修した場合の治水効果も分析し、岩倉地点で最大約五センチ上昇する程度になるとした。ダムを建設せず、河川改修するだけでも、上野遊水池と合わせて大きな治水効果があるとしている。
 一方、上申書で伏せられていた新規水源の代替案については、名張市の青蓮寺ダムを活用できれば、利水面でダム事業継続より約三十一億円安上がりと弾いている。
 検証委は今年二月に発足、推進派と反対派が議論した。
 上申書は、治水面には触れず、利水面について水道部の水需要予測が実績と懸け離れているなどと指摘。治水については、川上ダム、遊水池、河道掘削の有無に応じた水位のシミュレーションや、県管理区間の河川の掘削による上野地区への影響についての提示を求めていた。
 この問題では、市議会は二月に建設推進を決議。地元の旧青山町の住民自治地区連合会(高山泉会長)は早期着工を、環境保護団体の「伊賀水と緑の会(畑中尚理事長)は利水からの撤退を、それぞれ求める要望書を市長に提出している。

川上ダム下流の河川改修優先 伊賀市長答弁(中日新聞三重版 2013年6月15日) http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20130615/CK2013061502000015.html

予備調査から四十年以上たった伊賀市青山地区の川上ダム問題で、地元の岡本栄市長は十四日、ダム下流の木津(きづ)川の治水について「河川改修をしないまま放置されてきたのは問題だ」と指摘。
 「ダム建設の有無以前に、木津川の改修や堤防の整備を優先するべきだ」と求めた。
 市議会の一般質問で嶋岡壮吉市議(かがやき)の質問に答えた。国の一級河川の木津川沿いでは大雨による浸水被害が相次ぎ、昨年九月の台風17号では、市南部の神戸(かんべ)地区などで床上、床下浸水の被害が出た。
 岡本市長は、ダム建設の必要性には言及しなかったが「住民の安全、安心を守るため、国と県に必要性を申し述べていきたい」と強調した。
 また市側は、一九五三年の豪雨を想定して、ダムができた場合の木津川の水位シュミレーションも示した。
 四月に国土交通省近畿地方整備局が市に出した資料。ダム計画地から約二十キロ下流の同市岩倉での水位は、ダムができた場合、水位が四十センチ低下すると試算。
 川底を掘り下げるなどの改修をした場合、水位が五センチ上がるが、記録的な大雨の時の危険な水位の目安「計画高水位」は下回るとしている。
 川上ダムは水道用水などを供給する利水の機能も持つ多目的ダム。国が建設の是非を検証中のため事業が止まっている。
 利水を求めているのは現在、伊賀市だけで、岡本市長は、利水での必要性を年内にも判断する考え。治水は「国や県が決めること」として言及しない考えを繰り返している。
 (安部伸吾)
写真
川上ダム:河川改修と5センチの差 台風13号規模で比較?? 伊賀市長がデータ /三重(毎日新聞三重版 2013年06月15日)http://mainichi.jp/area/mie/news/20130615ddlk24010311000c.html
国のダム見直しで本体着工が見送られている川上ダム(伊賀市)について、同市の岡本栄市長は14日、ダムがなくとも河川掘削や堤防整備など改修を進めれば、
 大きな被害をもたらした1953年の台風13号規模で想定される水位を最大5センチ上回る程度とする見方を示した。
 この日の市議会の一般質問で嶋岡壯吉市議(かがやき)への答弁の中で説明した。
 同市岩倉地区(上野遊水地付近)でダムがある場合とない場合の水位を比較した結果で、ダムがあれば水位は低下するが、河川改修を進めた場合より5センチ下回る程度という。
 岡本市長はデータを示しつつ「ダムが必要か必要でないかはお答えすることではない。国の結論が出ないことにはいかんともしがたい」と述べた。
 岡本市長によると、「川上ダムに関する検証・検討委員会」が治水の検討材料として近畿地方整備局(近畿地整)に求め、近畿地整から同委に送られてきた資料が元になっている。
 近畿地整からは同委が上申書を提出する前日の4月3日に届き、同委で検討する時間はなかったという。【大西康裕】
〔伊賀版〕

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