水源連:Japan River Keeper Alliance

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建設継続「最も有利」 新丸山ダムで中部整備局が評価案

2013年3月26日
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代替案との比較でダム案が有利となるような前提が最初からつくられている茶番の検証劇が新丸山ダムでも行われています。

建設継続「最も有利」 新丸山ダムで中部整備局が評価案(岐阜新聞2013年03月26日)http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130326/201303261018_19646.shtml

中部地方整備局は、検証作業中の新丸山ダム(加茂郡八百津町―可児郡御嵩町)の建設事業に関し、建設を継続する現在の計画案が最も有利だとする総合評価案をまとめ、25日、関係自治体からなる検討の場幹事会に提示した。
異論は出ず、建設継続の対応方針決定に向けて前進した。
評価は治水と渇水時の流量維持の目的別に実施。治水は木曽川の河道を掘削する案、各務原市周辺の同川沿いに調節池を造る案など五つの代替案、流量維持は笠置ダムなど既存の3ダムをかさ上げする案、
長良川河口堰(ぜき)の運用で利用可能になった水を上流に導水する案など三つの代替案を示し、現計画案とコストや実現性など7~6項目の評価軸で比較した。
現計画案は両目的とも最高評価を受けた。最重視するコストは、現計画案は治水対策費が約1290億円で代替案の86~18%、流量維持対策費が約610億円で同72~40%。維持管理費も最少で済む。
実現性に関しても新丸山ダムは本体工事などへの着手から16年間で完成するとし20年後に最も効果を発揮している案だと見通した。
代替案はコスト以外でも、河道掘削は名勝・国定公園の奇岩消失などによる観光への悪影響、調整池や既存ダム20+ 件かさ上げ、導水路は地権者や関係機関との調整が未着手で事業長期
化の恐れがある点などで劣るとされた。
幹事会は名古屋市で開き、構成する東海3県の部長や5市町の副市長らが「建設継続は治水上も渇水時の流量確保にも効果があり妥当。早く検証を終え事業を進めてほしい」(金森吉信岐阜県県土整備部長)などと現計画案への理解や期待を表明。
同整備局は「共通認識は深まった」(五十嵐崇博河川部長)として早急に副知事や市長・町長による検討の場開催の調整に入る意向を示した。
学識者や流域住民、3県などに加え同局の事業評価監視委員会の意見を聞いて対応方針案を作成し、国土交通省に報告する予定。同省の有識者会議で検証過程の妥当性を審査後、国交相が対応方針を正式決定する。

足羽川ダム用地買収の補償交渉妥結 国と地権者団体、協定調印へ(福井新聞 2013年3月26日)

2013年3月26日
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足羽川ダム用地買収の補償交渉妥結 国と地権者団体、協定調印へ(福井新聞 2013年3月26日)http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/41278.html

国直轄の足羽川ダム(福井県池田町)建設に伴う用地買収の前提となる補償基準の交渉が25日までに、国と地権者団体の間でまとまった。
27日に協定書の調印式が同町で行われる。今後は移転対象の68世帯をはじめとする地権者と個別の用地交渉に入る。
補償基準は土地の価格や建物の移転費用など、ダム建設に伴って損失する個人財産を補償する際の基準となる。
民主党政権のダム業見直しによる中断で交渉に入れなかったが、事業継続が決まり昨年8月に3年ぶりに開かれた国交省近畿地方整備局、県、池田町による建設事業推進協議会で、年度内の妥結を目指すことで合意した。
事業主体の同整備局が水没移転対象の千代谷、金見谷、大本区の地権者でつくる「部子川ダム対策委員会」、上小畑区と下小畑区の地権者でつくる「小畑地区対策協議会」と交渉を進めてきた。
補償基準の内容について、同整備局足羽川ダム工事事務所は「個人の財産にかかわる性格のものであるので公表は控えたい」としている。
足羽川ダム建設をめぐっては、環境影響評価(アセスメント)が完了しており、補償基準の妥結を受け、今後は同整備局が個別の用地交渉に入る。
同工事事務所は「本体工事に必要な道路建設のための用地交渉などを優先させたい。用地が確保されれば、新年度に準備工事に入れる可能性もある」としている。
2013年度政府予算案では、足羽川ダムに事業費ベースで本年度比32億2千万円増の36億8千万円が計上されている。

伊賀・川上ダム 水道事業計画見直しを 検証・検討委が答申案(2013年3月26日)

2013年3月26日
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伊賀市の川上ダム検証・検討委員会が答申会をまとめました。

伊賀・川上ダム 水道事業計画見直しを 検証・検討委が答申案(中日新聞三重版 2013年3月26日) http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20130326/CK2013032602000017.html

建設の是非をめぐり国が検証を続ける伊賀市の川上ダムについて、市長の諮問機関の検証・検討委員会は二十五日、市が工業用水や飲み水などの「利水」のため建設を求めてきた大きな根拠である市水道部の水需要予測が実績と差があり、
早急に市の水道事業基本計画を見直すよう求める答申案をまとめた。水資源機構(さいたま市)が半世紀近く前から計画する事業費千二百億円余りの大規模公共事業に影響を与えそうだ。
委員会は二月から五回開かれ、住民を含む委員九人が協議。答申案は二十五日の委員会で公表された。市の水需要は「実績と、計画に乖離(かいり)が生じている」とし、水道事業基本計画の「見直しを早期に、かつ緻密に行う必要がある」とした。
ダム下流域の河川の洪水を防ぐ「治水」については、ダムが建設されると、どんな効果があるか、答申では触れない見通し。
これまでの委員会で、宅地開発や企業の立地を見込み、二〇一八年の一日に必要な平均の水量を一一年実績に比べ約五千立方メートル多い約四万四千立方メートルとする市水道部の予測が示された。
建設反対派の委員から「過大な見積もりだ」との声が上がっていた。こうした意見が答申案に反映されたとみられる。
委員長の宮本博司・元国土交通省河川局防災課長は「委員全員が共有できた部分だけを答申に取り入れた」と話した。
近く岡本栄市長に答申する。市が住民向けの説明会を開き、さらに岡本市長が市民の意見を聞き、ダム建設の目的などを判断する。
(安部伸吾)

委員長作成の上申案を審議 川上ダム検証・検討委 伊賀市(伊賀タウン情報ユー 2013年3月25日 17:22) http://www.iga-younet.co.jp/news1/2013/03/post-546.html

木津川上流の前深瀬川に予定する川上ダムの建設に関し、地元伊賀市の治水・利水計画を検証・検討する委員会(宮本博司委員長)が3月25日、同市上野丸之内のハイトピア伊賀で開かれた。
5回目のこの日が最終回で、宮本委員長がまとめた上申案を審議した。
上申案の中で、利水は市水道事業基本計画(2009年策定)については▼人口や給水量などの実績値と計画値にかい離が生じている▼住宅団地やゴルフ場などの開発による水需要は想定した増加の状況ではないなどと指摘。
今後の増加分をどれだけ見込むかは、市は指摘を踏まえ同計画を見直す必要があるとした。
また、新規水源の代替案として青蓮寺ダムの名張市・大阪市などが有する水利権を譲り受けるという案については、「提案されたという事実だけを確認する」とまとめた。
治水では、川上ダムの有無にかかわらず、上野地区の浸水被害を軽減し、上野遊水地への浸水頻度を少なくするためには▼当面は緊急的に遊水地を完成させる▼上野地区の木津川と服部川、柘植川の河道掘削を実施し、洪水位の低下を図ることが必要と記した。
上申案の文言は、宮本委員長が「委員同士で共有できた意見をまとめたもの」と説明したが、委員の意見がなかなか折り合わずに紛糾。最終的に、宮本委員長が上申案の修正は4箇所にとどめ、個人の意見書や委員会の議事録全てを添付し、岡本市長に提出することにした。
委員会の終了後、宮本委員長は「大変厳しかった。長い歴史の中で賛否いろんな意見があるが、できる限り客観的に議論してもらった。
市民の知らない事実やデータが出た点は意義があった。答申の文書だけでは物足りないと思うが、市長には協議の中身なども呼んでもらい、思いや経過をしっかり受け止めてもらいたい」と話した。

【上申案への加筆や削除の修正を求める委員=ハイトピア伊賀で】
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川上ダム:是非の合意得られず 伊賀市の検証委、最終会合で上申書 /三重(毎日新聞三重版 2013年03月26日) http://mainichi.jp/area/mie/news/20130326ddlk24010358000c.html

国のダム事業見直しで本体着工が見送られている川上ダム(伊賀市)についての検証・検討委員会は25日、最終の第5回会合を開き上申書をまとめた。
 ダム事業推進の是非について合意は得られず、市に水道事業計画の需要見込みなどを実態に即して早期に見直すよう求めるにとどまった。近く岡本栄市長に答申する。
 宮本博司委員長が「4回の議論を通じて共有できた事項」としてまとめた上申案の文言を巡って議論となった。
 推進派の委員が「ダムの有用性の観点で議論があった」などと盛り込むよう主張。慎重派は「必要性の根拠が示されなかった」などと応酬した。結局、治水面の提言部分の文言を一部修正することで合意した。
 上申書は、09年策定の水道事業基本計画について▽人口、給水量の実績値と計画値▽住宅開発などでの水需要の原状と計画の想定??に乖離(かいり)があるとして、早期の見直しを求めた。
 また、ダムの有無に関わらず、洪水被害軽減策として木津川、服部川、柘植川の掘削を提言した。【花牟礼紀仁】
 〔伊賀版〕

石木ダム事業認定申請に係る公聴会 仲間たちが渾身の公述

2013年3月25日
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石木ダム事業認定申請に係る公聴会でダム反対運動の仲間が公述しました。

3月22日と23日、長崎県川棚町の川棚町 公会堂で石木ダムの事業認定の手続きとなる公聴会が開催されました。
石木ダム事業は長崎県が事業者である補助ダムですが、このダムに水源開発を求めている佐世保市が挙げている根拠には全く科学性がなく、長崎県が挙げている治水上の目的も科学的根拠がないという、とにかく「石木ダムありき」の事業です。

この事業地には現在、13世帯の皆さんが「こんなムダなダムの犠牲になるのはマッピラ。固い絆で結ばれている住民同士がバラバラにされることは耐えられない。営々と築いてきた素晴らしい地域社会と自然環境は私たちの生き甲斐。私たちはここで普通の生活を続ける。」と、反対を貫かれています。

長崎県と佐世保市は必要性を捏造してダム推進を図ってきました。
こともあろうに2009年には強制収用を可能にする事業認定申請を九州地方整備局に提出しました。その理由を、「反対地権者との話し合いを促進するため」としているのです。その一方で、反対地権者の皆さんたちからの「ダム事業を前提としない市からの話合い」要請を拒否し続けています。

公聴会では収用法が適用される当事者全員からの公述を受けてこの事業が如何に人権を無視したものであるかを明らかにするのが当然ですが、九州地方整備局は13世帯からの公述希望に対して3世帯しか公述を採用しませんでした。

水源連のこのページでは、22,23両日に公述された石木ダム絶対反対同盟の石丸勇さん、松本好央さん、岩下和雄さん(後日掲載)と、石木川まもり隊の松本美智恵さん、宮野由美子さん、水源連の嶋津暉之さん、遠藤保男さんの口述内容を紹介致します。

<口述内容>

公述原稿
公述原稿  石丸 勇  292kb
公述原稿 松本好央      162kb      川原(こうばる)のうた10126kb     作詞:松本美智恵
公述原稿・松本美智恵    342kb                       作曲:大西 進
公述原稿  岩下和雄   210kb
公述スライド                            歌 :We Loveこうばる
公述スライド 嶋津暉之  4027kb
公述スライド 遠藤保男   501kb

 

<石木ダム公聴会動画リンク>

1 起業者 http://youtu.be/LY7eo3aZPN8

2 石丸勇  http://youtu.be/qn8YnFm5tQM

3 神野健二 http://youtu.be/PRss-HPLS4A

4 生月光幸 http://youtu.be/d-rf-R8uAag

5 河野孝通 篠原康洋 http://youtu.be/651X3fbM2kw

6 松本美智恵 http://youtu.be/FY5vVZvnOg4

7 坂本健吾 http://youtu.be/FczpRk_0-Xw

8 嬉野憲二 土井庸正 http://youtu.be/6ROLoVa5IL0

9 嶋津暉之 http://youtu.be/k-cDwHgpkcY

10 遠藤保男 http://youtu.be/_4fqeHhmcB4

11 松本好央 http://youtu.be/J4O46wKPCBk

12 山田義弘 http://youtu.be/qmIwE_qnWRs

13 畑田三郎 http://youtu.be/zMqSikKyrGw

14 佐々木廣志 http://youtu.be/PGTZ71xFRcE

15 宮野由美子 http://youtu.be/lmqPrLIgwJo

16 森一敏 http://youtu.be/qiF-p43WYBw

17 吉島範夫 http://youtu.be/tTby_YnZkAw

18 西坂保憲 白濵昭子 http://youtu.be/JGSHC-nph0A

19 岩下和雄 http://youtu.be/m_4n72x1Bzc

20 小松利光 http://youtu.be/C0njFvGI9NE

 

 

 

 

石木ダム事業認定手続きの公聴会についての一連の記事(2013年3月23日、24日)

2013年3月24日
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3月22日と23日、石木ダム事業認定手続きの公聴会が開かれました。その公聴会についての一連の記事を掲載します。

(現時点では)「強制収用考えていない」(長崎新聞2013年3月24日)http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2013/03/24104400009983.shtml
(写真) 石木ダム予定地の強制収用を強行するのか県に回答を迫る岩下さん=川棚町公会堂
石木ダム予定地の強制収用を強行するのか県に回答を迫る岩下さん=川棚町公会堂
 県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダムの事業認定手続きの公聴会が23日、同町中組郷の川棚町公会堂で開かれ、2日間の日程を終えた。
 県は反対地権者から事業認定後に可能になる強制収用について質問を受けたが、「現時点では考えていない」と述べるにとどめた。
 公聴会は、土地収用法に基づく事業認定手続きの一環で、国土交通省九州地方整備局(九地整)が事業の公益性を判断するために実施。
最終日は反対地権者と支援者、推進の元地権者ら計10組が意見発表や県、市と質疑をした。約200人が傍聴した。
 ダム建設予定地の地権者、岩下和雄さん(66)は「ダムは佐世保市民の水道料金引き上げにつながり、川棚町は水利権を失うだけ。市民、町民のためにも計画中止を」と要請。
 「(最終的に)人権を無視して強制収用するのか。脅しには負けない」と県側をただしたが、県は話し合い促進が事業認定の目的とする従来の姿勢を崩さなかった。
 同じく地権者の松本好央さん(38)は、まだ7歳だった1982年に県が強制測量を行い、友人と手をつなぎ震えながら阻止行動をした体験を振り返り、
 「(反対地権者)13世帯で自然を守り続けている。生まれ育った古里に住み続けたいだけ」と訴えた。
 一方、県の用地買収に応じ移住した元地権者の男性(85)は「苦渋の決断で古里を離れたのに事業認定手続きが進まず、憤りを覚える」、別の男性(75)は「県、市、町でスクラムを組み利水、治水に取り組んでほしい」と建設推進を後押しした。
 公聴会をめぐっては反対地権者17人が意見発表を希望したが選ばれたのは3人。
 終了後、岩下さんは「発表できた人数が少なく、時間も足りなかった。公聴会は事業認定するために形式上、開かれただけだ」と掃き捨てた。
 九地整の清水貞博・事業認定調整官は「推進、反対の大勢から必要な情報を聞くことができた」と成果を強調した。


石木ダムの公聴会が始まる 
(長崎新聞2013年3月23日) http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2013/03/23112027009976.shtml

県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設問題で、建設予定地の強制収用に道を開く事業認定手続きの公聴会が22日から2日間の日程で、同町中組郷の町公会堂で始まった。
 国土交通省九州地方整備局(九地整)が賛否の意見を聴取。初日は県と市などが公益性を訴え、反対地権者はダムは不要として、計画の中止を求めた。
公聴会は、土地収用法に基づく事業認定手続きの一環で、土地収用を認める公益性があるか判断するために開く。県、市と公募で選ばれた事業推進、反対の立場の計20組が各30分の持ち時間で、意見発表や質疑をする。初日は10組が発表。約160人が傍聴に訪れた。
 県と市は、ダムによる洪水軽減、市の慢性的な水不足を解消する効果を強調。「ダムは公益性が高く、事業認定の要件をすべて満たす」と理解を求めた。
 これに対し、ダム予定地の地権者、石丸勇さん(63)=同町岩屋郷川原地区=は「子々孫々受け継いだ川原は安住の地。(反対地権者)13世帯の絆は今も固いが、県と佐世保市が崩そうと躍起になっている。事業認定、強制収用後には苦しみ、恨み、憎しみが残るだけ」と主張。
 建設予定地近くの砕石場跡にため池を造る代替案を示し「ただちに計画を中止すべきだ」と訴えた。
 このほか、反対派は市の水需要の過大予測やダムに頼った治水計画の不備に批判を集中。「治水効果には誤りがある」と指摘した。推進派は渇水や洪水被害に遭った当時の苦労を語り、ダムの必要性を強調した。
 23日は午前10時半~午後5時半ごろまで開く。
 ◎ズーム/石木ダムの事業認定手続き
 認定されれば補償と引き換えに用地の強制収用が可能になる。県が反対地権者との「話し合い促進」のため、2009年11月に九州地方整備局に申請した。
 民主党政権による再検証に伴い事実上中断したが、昨年6月に国が事業継続を容認した。公聴会の後、学識経験者でつくる社会資本整備審議会が開かれ九地整が認定の可否を決める。


石木ダムの公聴会始まる
(読売新聞長崎版 2013年3月23日)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20130322-OYT8T01600.htm

(写真)ダム建設に賛否の意見が上がった公聴会
石木ダム(川棚町)事業で、土地収用法に基づく事業認定手続きの公聴会が22日、川棚町公会堂で2日間の日程で始まった。2009年11月に県と佐世保市が国に事業認定を申請してから3年以上を経て、具体的な手続きが動き出した。
 事業認定は、事業主体の申請を受け、国が公益性を判断する手続き。公聴会は多様な意見を聞いて、判断材料を集めるために開く。「脱ダム」を掲げた民主党が政権をとってから手続きは棚上げされていたが、国は昨年6月、事業の継続を認めた。
 ダムの水没予定地域では、13世帯の地権者が立ち退きを拒否しており、国が事業認定すれば土地の強制収用が可能となるため、認定をしないよう訴えてきた。
 初日の公聴会では、9組の公述人が賛成、反対の立場から意見を述べた。
 冒頭、県と佐世保市が事業概要を説明し、川棚町での過去の洪水被害や同市の渇水などに触れ、「洪水から地元住民を守り、安定的な水を確保できるのはダムしかない」と主張。賛成の立場の公述人は、観光や医療といった視点から、渇水を防ぐためのダムの必要性を訴えた。
 一方、建設に反対する公述人は「代替案はある」と指摘。「これまでほとんど取水されていない川の遊休水利権を活用すれば、佐世保の水は足りる」との声が上がったほか、県などに「土地を奪うのは人権侵害ではないか」と迫る場面もあった。
 また、関連施設を含めたダムの総工費について、県などは350億円とし、このうち市の負担額は298億円と説明した。これに対し、反対派は「市民1世帯当たりの負担は約30万円に上る。水問題が切迫していない現状では認められない事業だ」と強調した。
 23日は午前10時半~午後5時半に開かれ、10組が公述する。


石木ダム:川棚町で公聴会 推進、反対意見陳述 /長崎◇推進「水需要増」「治水」必要 反対「代替案実現すべき

(毎日新聞長崎版 2013年03月23日 )http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20130323ddlk42010581000c.html

川棚町に計画される石木ダムの事業認定の手続きとなる公聴会が22日、2日間の日程で同町公会堂で始まり、165人が傍聴した。
 事業の公益性を判断するために事業認定庁となる九州地方整備局が開催。事前に選ばれた公述人20組が、推進、反対のそれぞれの立場で意見陳述する。
 事業認定は、09年に県などが国に申請。公聴会後、有識者らによる社会資本整備審議会を経て「公益性あり」と認定されれば、用地買収が済んでいない反対地権者の土地の強制収用に向けた手続きにつながることになる。
 推進の立場からは、佐世保市が「市は斜面都市で水源不足に悩まされている。今後は市内の造船業が洗浄が伴う修繕部門を強化するなど水需要は増加する」と主張。
 川棚町の河野孝通さん(67)が「90年の大雨では床上浸水し、経営していた薬局が数十万円の被害を受けた。治水面でもダムは必要」と訴えた。
 反対の立場からは、地権者の石丸勇さん(63)が「反対する13世帯の絆は絶対に崩れない。ダムに固執せず、海水淡水化施設など代替案を実現すべき。排水ポンプ設置や河川改修で十分に対応できる」と強調。
 石木川まもり隊の松本美智恵代表は「節水型の製品が増え、人口も減少するのにダムは不要。市が出費する298億円のツケは市民に回る」と訴えた。【柳瀬成一郎】〔長崎版〕

 

石木ダム:公聴会 九地整調整官「意見基に事業認定判断」/長崎(毎日新聞長崎版 2013年03月24日)http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20130324ddlk42010323000c.html

川棚町に計画される石木ダムの事業認定の手続きとなる公聴会が23日、同町公会堂であり、公述人の残り10組が意見陳述した。
 2日間の日程を終え、事業認定庁の九州地方整備局建政部の清水貞博・事業認定調整官は「意見を基に、事業認定について適正に判断したい」と語った。
 意見陳述では、反対地権者の松本好央さん(38)が、機動隊を伴った82年の強制測量を振り返り「当時7歳の私を含め、抵抗する住民を力で排除し、次々にクイを打った。
 あの悔しさはいつまでも忘れない」と事業反対を貫くことを主張。
 一方で、水没予定地に住み、土地売却に応じ、町内に転居した山田義弘さん(75)は「町内の治水効果もあり、町の安全のために、事業に賛成しました」とダムの必要性を語った。【柳瀬成一郎】

石木ダム事業公聴会終わる(読売新聞群馬版 2013年3月24日 ) http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20130323-OYT8T01166.htm

石木ダム(川棚町)事業で、土地収用法に基づく事業認定手続きの公聴会が23日、川棚町公会堂で開かれ、2日間の日程を終えた。
 国土交通省九州地方整備局は公聴会での意見などを基に事業認定するかどうかの方針を決め、同省の社会資本整備審議会に諮問したうえで最終判断する。
 この日は、ダム建設に賛成して移転した元地権者が「事業で立ち退いた8割の地権者の思いを受け止めてほしい」と建設促進を求め、大学教授が「洪水被害を防ぐためにダムは必要」と発言。
 一方、反対派の地権者は「他に方法がないか探る時期ではないか」と訴え、佐世保市の女性は「人口減少社会で節水器具も普及している」と新たなダムによる水源確保に疑問を呈した。
 2日間で20組が公述し、賛成が9組、反対が11組だった。九地整では「事業認定申請書や意見書、そして今回の意見を基に判断していきたい」としている。
 水没予定地では13世帯が立ち退きを拒んでおり、事業認定されれば土地の強制収用が可能となる。


国交省が石木ダム公聴会 3年4カ月ぶり、認定手続きを再開
(西日本新聞2013年3月23日)http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/354423

(写真)川棚町で開かれた石木ダムの公聴会
 県と佐世保市が計画する石木ダム(川棚町)にからみ、国土交通省九州地方整備局は22日、土地収用法に基づく事業認定の判断材料となる公聴会を川棚町公会堂で開いた。
 認定されれば買収を終えていない土地の強制収用に道を開く。県が事業認定を申請した後、民主党政権下のダム検証などで中断していた手続きが3年4カ月ぶりに再開した。
 同局は公聴会で公益性や土地の利用が適正かなどを検証。その後有識者でつくる同省の社会資本整備審議会の審議を経て認定の可否を判断する。
 この日の公聴会では推進、反対それぞれの立場で計10人が意見を述べた。ダムに反対する地権者の石丸勇さんは予定地の8割の世帯が同意したことについて「最初はみんな反対だった。
 心癒やされる古里の絆をズタズタにされた」と指摘。「われわれは自分の財産を守るために反対を続ける。佐世保市の水需要予測は単なる数合わせでダムはいらない」と述べた。
 一方、石木ダム建設促進川棚町民の会の河野孝通事務局長はダム予定地下流の川棚川が1990年に氾濫し床上浸水した経験を紹介。「反対されている住民の心情を察するに言葉では表せない。それでも安全、安心な街づくりのためダムは必要」と訴えた。
 県と市はあらためて利水、治水両面からダムの必要性を主張し、早期認定を求めた。公聴会は23日も開かれる。

 

 

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