各地ダムの情報
復活・川辺川ダム 流水型、なお残る懸念 豪雨被害で建設、島根の先例 「下流域 たまる土砂」
既存の流水型ダムで最も大きい「益田川ダム」の問題を取り上げた記事を掲載します。
益田川ダムの総貯水容量は675万㎥です。
川辺川ダムの元の計画は総貯水容量13300万㎥、洪水調節容量8400万㎥、堆砂容量2700万㎥でしたから、治水目的だけでつくるとすれば、8400万㎥＋2700万㎥＝11100万㎥の容量になります。けた違いに大きい流水型ダムとなりますので、どのようなことになるのか、予想が付きません。
復活・川辺川ダム／下 流水型、なお残る懸念 豪雨被害で建設、島根の先例 「下流域 たまる土砂」
（毎日新聞2020年11月23日 西部朝刊）https://mainichi.jp/articles/20201123/ddp/041/040/003000c
１１月初旬、島根県益田市にある益田川支流の河畔は、グラウンドゴルフを楽しむ人たちでにぎわっていた。この場所は、約１キロ下流の益田川本流にダム本体がある「益田川ダム」の貯水池（ダム湖）の底に当たる。木々で色づく山へと続く対岸の斜面や、川に架かる橋の橋脚に「満水位」と書かれた青色の印が見えた。ただし、流水型で建設された同ダムが満水になったのは２００５年の試験時だけ。翌年のダム完成後、グラウンドゴルフ場が水につかったことは一度もない。
普段はダム本体底部の水路を通って川の水がそのまま流れ、大雨時だけ水路からあふれた水が自然にたまる治水専用の流水型ダムは、常時水をためる貯水型ダムに比べ環境への影響が小さいとされる。川辺川でのダム建設を容認した熊本県の蒲島郁夫知事が国に要請したのも流水型だ。反対運動の末に、豪雨被害を受けて流水型ダムで決着した経緯も益田川ダムと重なる。
県営の益田川ダムは１９７２年７月に発生した豪雨をきっかけに計画された。地元の美都町（みとちょう）（現益田市）で激しい反対運動が起きたが、８３年に益田川の氾濫などで県内の死者・行方不明者が１０７人に上る甚大な豪雨被害に再び見舞われたことで風向きが変わった。自宅が被災しながら消防団員として救助活動に携わり、後に美都町長を務めた寺戸和憲さん（７２）は「畳に挟まれた遺体も見つけた。反対ばかり言うわけにはいかんと思うようになった」と振り返る。
住民らは８９年にダム建設の補償交渉で合意した。２０戸以上が移転を強いられたが、河畔にはグラウンドゴルフ場のほか、サッカー場や屋根付きスポーツ施設も整備された。一帯に植えられた桜並木には毎年大勢の花見客が訪れ、近年は市街地からの移住者もいる。寺戸さんは「流水型だからこそ、安全と地域のにぎわいにつながった。結果的には良かった」と考えている。
農林水産省によると、流水型ダムは５０年代ごろに農地防災ダムとして各地で造られたが、あくまでも農地を守るためのごく小規模なもので、下流域の被害軽減を目的とした国土交通省所管の流水型ダムは益田川ダムが最初のケースだ。その後、最上小国川ダム（山形県最上町）▽浅川ダム（長野市）▽辰巳ダム（金沢市）▽西之谷ダム（鹿児島市）――の４ダムが完成し、現在も熊本県南阿蘇村の立野ダムなど複数が建設中だ。
これら先行する流水型ダムは川辺川に建設されるダムのモデルケースになるのか。益田川ダムを視察したことのある球磨川流域のある首長は「規模が違いすぎて参考にならなかった」と語る。完成済みの５ダムのうち、最大の益田川ダムでも本体の高さ４８メートル、総貯水量６７５万トン。一方、貯水型の現行の川辺川ダム計画は本体の高さが１０７・５メートル、利水分を除いた洪水調節用の貯水量は８４００万トン。発電や農業用水などに使われる利水用の水をためる必要がない流水型になれば、本体の高さをもう少し低く抑えられる可能性があるとはいえ、けた違いだ。
環境への影響の懸念も払拭（ふっしょく）されていない。流水型は魚類の移動を妨げないとされる。ただ、島根県が０６年度、益田川ダムの上下流でアユが川の藻類を食べた跡の数を調べたところ、下流側より上流側が少なかった。県は「（ダムの）水路部が（遡上（そじょう）の）阻害要因の一つと考えられる」としている。また、ダムの下流域では、毎日新聞の取材に「ダムができてから下流に一定以上の水が流れなくなり、川に土砂がたまりやすくなった」と証言する住民もいた。
蒲島知事が０８年に川辺川ダム計画を「白紙撤回」する直前、国交省は流水型での建設を提案していたが、知事は「環境への影響や技術的な課題について詳細な説明がない」と受け入れなかった。その状況がこの１２年で大きく変わったわけではない。水没予定地の五木村の前村長で川辺川ダム問題に長年関わってきた和田拓也さん（７３）は「あまりにも不確定要素が多すぎる」と懸念する。（この連載は平川昌範、城島勇人、吉川雄策が担当しました）
相良村の現村長と前村長のインタビュー記事
相良村の現村長と前村長のインタビュー記事を掲載します。傾聴すべき意見であると思います。
現村長
「机上の話で終わってしまいました。何も実行されていないのに、（ダムによらない治水の）効果がないというのはおかしい。村は10年間何も変わっていません。まずはできることをしてほしいのです」
前村長
「川辺川ダムだけで命を守れるとは思わない。今回の豪雨では、川辺川以外の支流域でも相当な雨が降った。ダムで洪水を食い止めるというのだったら、川辺川以外の支流にもダムを造らないといけない」
ダム計画の前にできることを 吉松啓一・相良村長 熊本
（朝日新聞2020年11月17日 9時30分）
分断の歴史繰り返すな ダム建設に反対した前相良村長 徳田正臣氏
（西日本新聞2020/11/17 11:20）https://www.47news.jp/localnews/5503594.html
2008年8月、熊本県の蒲島郁夫知事に先立って川辺川ダム建設への反対を表明した前相良村長の徳田正臣氏（61）が西日本新聞のインタビューに応じ、ダムの治水効果を認めた上で「賛成、反対で地域が分断されるマイナス面のほうが大きい」と指摘。河床掘削や堤防かさ上げなどダム以外の対策を進めるよう訴えた。
－08年3月の初当選時は「ダムへの賛否は中立」との立場だった
「計画当初の多目的ダムから発電や利水が外れ、もともと費用対効果には疑問を持っていた。だが村長として、いったんゼロから再考して結論を出そうと考えた。過去の災害や気候変動の状況などを踏まえて、100年後の人吉球磨地域にとってダムは無いほうが良いという結論になった」
－豪雨後に国土交通省が出した「川辺川ダムがあれば人吉市の浸水域を6割減らせた」との検証をどうみるか
「ダムを造る当事者である国交省の検証では、客観性があるとはいえない。地域を納得させる立証責任が国にはあるのに、これでは不十分だ」
「ダムに一定の治水効果があることは認めるが、川辺川ダムだけで命を守れるとは思わない。今回の豪雨では、川辺川以外の支流域でも相当な雨が降った。ダムで洪水を食い止めるというのだったら、川辺川以外の支流にもダムを造らないといけない」
－ダム計画中止後、国や県、流域首長でダムによらない治水対策を協議してきたが、対策は進まなかった
「国が出してきた非ダム治水案は工期が50年前後かかり、事業費が1兆円を超えるようなものもあった。『国は無理な案を出して、ダム建設に誘導したいのかな』と当初から疑念を持っていた」
「国や県には12年間、川辺川の堤防かさ上げや河床掘削を再三要請してきた。掘削はある程度進んだが、堤防は手つかずだった」
－ダム以外に、できる治水対策とは
「住民の防災意識を高めるようなソフト対策を進めてほしい。自治体の避難勧告、避難指示のタイミングも検証すべきだ。今回も前日から大雨が予想されており、もっと早く避難勧告や指示を出せたはずだ」
「山地の多い人吉球磨地域では、治山も重要。林地に残された材木が豪雨で流れて橋に引っかかり、越水して水に漬かった集落もある。木造住宅の推進など国産材を活用する施策を進めてほしい」
－川辺川ダム計画ができてから、建設予定地の相良村でも約60世帯が村内外に移転するなど翻弄（ほんろう）されてきた
「流域はダム賛成、反対で分断されてきた。再びダム建設に振り子が振れれば、また分断の歴史が繰り返されると懸念している」
（聞き手＝中村太郎）
球磨川流域の治水策「もっと多くの住民の声聞いて」潮谷義子氏（前・熊本県知事）
球磨川流域の治水策について潮谷義子・前熊本県知事のインタビュー記事を掲載します。
潮谷さんが言われることはもっともだと思います。
球磨川流域の治水策「もっと多くの住民の声聞いて」潮谷義子氏
(西日本新聞2020/11/15 11:00) https://www.nishinippon.co.jp/item/n/664321/
（写真）インタビューに答える潮谷義子前知事
7月豪雨で氾濫した球磨川流域の治水策を巡る議論について、潮谷義子前知事（81）は西日本新聞のインタビューに応じ、川辺川へのダム建設の是非だけが注目される現状に「違和感がある」と述べ、「もっと多くの住民から意見を聞くべきだ」と強調した。 （聞き手＝綾部庸介）
－豪雨後の治水論議をどう見ているか
「（国や県、流域自治体による）検証委員会はたった2回。国が数字を報告する形で進められ、『結論ありきでは』と思うことがある。検証結果をダム建設の根拠にするのであれば、少なくとも識者の評価とさほど差異が生じないようにしておくべきだ」
－ダムの是非がクローズアップされている
「そこに違和感がある。住民のつながり、住宅、福祉など被災者が今直面している課題を行政が一緒に解決する姿勢を見せながら、並行して議論していかないと、住民は安心できない」
「一方で、ダムにかかる費用の問題が出ていない。ランニングコストも含めて県民への説明責任を果たすべきだ。費用対効果も考える必要がある」
－潮谷知事時代も費用の議論はあまりなかった
「大きな反省点だ。基本高水流量など専門的な議論に深入りしすぎたことも含め、ダムができたら本当に洪水を防げるのか、住民が肌感覚で理解できるようにできなかった」
－今の蒲島郁夫知事は住民や団体への意見聴取会を重ねた
「意見聴取会（の出席者）は、代表者というニュアンスが強いように感じる。私が開いた住民討論集会は、反対、中立、賛成の人が発言したいと思えば誰でもできるように、フェアにやるように心がけていた」
－蒲島氏の意見聴取会は結論を出すためで、住民討論集会とは違うと
「そう。私は討論会で得たことを基に決断したかったわけではない。多くの人に『川辺川ダム問題とはなんぞや』ということを問いたかった。7時間に及んだこともあるが、多くの意見を聞くことが大事だと考えた。（蒲島氏は）ダムに限らず、もっと多くの声を聞くべきだ」
－「民意」がキーワードになっている。潮谷氏が考える民意とは
「当事者のニーズに応えることが大事だ。しかしその条件として、費用対効果と、当事者以外への説明の妥当性が問われる」
－蒲島氏がダム白紙撤回を表明したことへの評価は
「決断するのはいいが、表明するのが早かった。（水没予定地がある五木村の）地域振興の道筋が見えてからでも良かったのでは、という気持ちはあった」
「ただ次のステップで事業を終結させなければいけなかったが、蒲島氏は最後の詰めをしていない。私からすれば川辺川ダム問題は眠っていたにすぎない」
にじむ古里愛…熊本・川辺川ダム、賛否で割り切れぬ流域の民意
蒲島郁夫・熊本県知事による球磨川治水策等についての意見聴取会が10月15日～11月3日に行われ、87団体・企業の代表98人と流域など13市町村の住民324人が参加してきました。
この意見聴取会を振り返った西日本新聞の記事を掲載します。
この記事の最後に書かれている次の文章が重要だと思います。
「ただ、さまざまな意見を踏まえて蒲島氏がダム建設の方向性を示したとしても、建設には河川法上の漁業権の補償が必要。過去には国が球磨川漁協に提示した補償案が否決されており、ハードルは高いとみる関係者もいる。」
にじむ古里愛…熊本・川辺川ダム、賛否で割り切れぬ流域の民意
（西日本新聞2020/11/6(金) 11:30配信） https://news.yahoo.co.jp/articles/f4d09e858dfcbab2a0c7afe7f9e751b97423a9cf?page=1
（写真）住民の意見を聞く蒲島郁夫知事（手前）＝10月24日、熊本県人吉市
7月の記録的豪雨からの復旧、復興と球磨川流域の治水策に民意を反映しようと、熊本県の蒲島郁夫知事が10月15日に始めた意見聴取会には、今月3日までに87団体・企業の代表98人と流域など13市町村の住民324人が参加した。焦点は最大の支流・川辺川へのダム建設の是非。「清流を守って」「安全な古里に」－。そんな言葉だけには集約できないさまざまな思いが聞かれた。地域や立場によって異なり、濃淡もある。
10月24日午後、人吉市の会場。隣に座る知人から背中をポンポンとたたかれ、女性（34）は意を決したように蒲島氏を見据え、口を開いた。「知事さん、ダムを造らないで。ダムを造ったら川は死にます」
女性が願うのは、幼い頃から親しみ、今はわが子の遊び場となった川辺川の環境の保全。同じように川への愛着を訴え、ダムに拒否反応を示す住民は少なくない。2008年、蒲島氏のダム建設「白紙撤回」を後押ししたのは、こうした住民の思いだった。
だが、12年前とは状況が違う。気候変動で豪雨は頻繁に発生する。熊本豪雨による球磨川の氾濫では50人が犠牲になり、人吉市での浸水は518ヘクタールに及んだ。同じ日、別の会場では被災者の男性が「人吉は『遊水地』になった。ダムしかない」と訴えた。
ただ、流域の民意は「推進」「拒否」という言葉だけでは割り切れない。ダムには反対でも「（通常は貯水せず、環境への負荷が少ないとされる）穴あき型ダムならば」と容認する意見もある一方、ダムからの緊急放流による水位の急上昇を恐れる人もいた。 関係団体の考え方もそれぞれ異なる。農業団体はダムを求めるが、ダムの補完策として浮上する遊水地には否定的だ。人吉球磨地域土地改良区連絡協議会は農地が遊水地の犠牲になることを警戒し、「田んぼは農家の財産。農家の同意は得られない」とくぎを刺す。
一方、球磨川や川辺川は、アユ釣りや川下りで全国からファンを集める「観光の核」でもある。相良村の漁業者は「川漁師の生計が成り立たなくなる」。八代市坂本町のラフティング業者は「良い川には人が集まり、にぎわいが生まれる。川が死んでは、その可能性はなくなる」と不安がる。
ダムの是非を巡って地域が二分された歴史も影を落とす。「（建設促進を決議した）市町村長さんが結論を出している」（10月24日、人吉市）、「治水に効果があるものは全て実施を」（今月2日、五木村）－。意見表明であえて「ダム」を避ける人も少なくない。 蒲島氏は年内の早い段階に「治水の方向性」を示す方針。治水策が定まれば、道路や河川、鉄道の復旧、宅地や市街地の再生といった復興への具体的な道筋を描けるようになる。
ただ、さまざまな意見を踏まえて蒲島氏がダム建設の方向性を示したとしても、建設には河川法上の漁業権の補償が必要。過去には国が球磨川漁協に提示した補償案が否決されており、ハードルは高いとみる関係者もいる。同漁協の堀川泰注（やすつぐ）組合長は「（当事者として）発言を慎重にしないといけない立場」と断った上で、「治水対策にどうのこうのとは触れない。組合員と協議して一番良い選択をしていきたい」と述べるにとどめた。 （古川努、中村太郎、村田直隆）
熊本日日新聞による＜おさらい川辺川ダム＞㊤、㊥、㊦
熊本日日新聞による＜おさらい川辺川ダム＞㊤、㊥、㊦を掲載します。
国と熊本県は川辺川ダム計画復活の方向で動きつつありますが、㊥の記事を読むと、その復活は手続きの面でも容易なことではないことが分かります。
川辺川ダム無しの治水対策を考えるべきだと思います。
そして、㊦の記事が指摘しているように、川辺川ダムをめぐる現在の議論の主体は国、県と流域市町村であり、市民団体が同じテーブルにつく機会はまったくなくなりました。
2000年代はそうではなく、「川辺川ダムを考える住民討論集会」で国土交通省と住民側が公開の場で徹底した討論を行いました。そのような場が再び設けられなければなりません。
「多目的」計画 消えた「利水」「発電」＜おさらい川辺川ダム㊤＞
（熊本日日新聞2020年10月27日 09:31） https://kumanichi.com/feature/kawatotomoni/1656357/
（写真）第２回球磨川豪雨検証委員会の会合後、記者に囲まれ質問に答える蒲島郁夫知事＝６日、県庁（高見伸）
国、熊本県と球磨川流域１２市町村が、７月豪雨で氾濫した球磨川の治水対策を検討する「流域治水協議会」が２７日始まる。検討に当たり蒲島郁夫知事は、川辺川ダムを治水の選択肢に含めると表明した。ただ、同ダム建設は、知事自らが１２年前の２００８年９月、県議会で「白紙撤回」を表明した事業。ならば今、そのダム計画はどうなっているのだろう。改めておさらいする。
今月６日、県庁で開かれた７月豪雨災害の検証委員会。国土交通省は「川辺川ダムが存在していたら、人吉市の浸水面積は約６割減っていた」－などとする推定結果を資料を交えて説明した。
しかし、そこで示された資料に首をかしげた人も少なくなかったろう。洪水調節の役割などを定めた川辺川ダムの「目的」の項目にはこんな記載があったからだ。
・かんがい用水の確保 【撤退表明】
・発電【撤退表明】
撤退表明とはさて、どういうことか。
「さまざまな経緯がありまして…平成１９年（０７年）１月、ダムを水源とした利水計画を取りまとめることはない、と国交省に説明しました」というのが、農水省・九州農政局（熊本市）の説明だ。
川辺川ダムからパイプラインで水を引き、球磨川右岸の３千ヘクタール以上に農業用水を届ける計画だった「国営川辺川総合土地改良事業」。現在は、計画の主柱である利水事業を廃止した上で、完成済みの一部パイプの撤去や配水施設の売却など残務処理を進める。「順調に行けば来年度、国営事業の完了公告を官報に掲載できる」（農政局水利整備課）
“さまざまな経緯”の最大の出来事が０３年５月、福岡高裁で国の敗訴が確定した利水訴訟だ。事業計画変更の手続きに不備があるとして多くの地元農家が提訴。高裁は同意署名が法定数に満たないと認め、計画変更は無効と判断した。その後、農水省と地元の協議を経て、ダムの目的の一つだった「かんがい用水の確保」（利水）は失われた。
次に「発電」。基本計画では電源開発（Ｊパワー・東京）がダムから取水して水力発電所を設けることになっていた。ところが０７年６月、同社は国交省の九州地方整備局（福岡市）に、ダム建設の見通しが立たないため、発電事業への参画を断念すると回答。発電もダムの目的から消えた。
こうして多目的ダムである川辺川ダムの現計画は、主目的の二つを失った。残る目的は「洪水調節」「流水の正常な機能の維持」（渇水対応）だけ。実態は、０８年に蒲島知事が「白紙撤回」を表明するより前に、そのままでは着工困難な状況に陥っていたことになる。
それだけに１２年後の今、おびただしい犠牲者を出した水害後の治水を検討する場に、「利水」「発電」を抱えたままの古い計画が持ち出される風景は、何とも奇妙に映る。（宮下和也）
「穴あき」案 着工は？工期は？アセスは？＜おさらい川辺川ダム㊥＞
（熊本日日新聞2020年10月28日 09:26）https://kumanichi.com/feature/kawatotomoni/1657418/
（写真）蒲島郁夫知事（左手前）に今後の復旧・復興のあり方について要望する参加者＝２２日、球磨村（小山智史）
２００８年８月、国土交通省・九州地方整備局は、それまで堤体が川をせき止める貯水型ダム（多目的ダム）として計画されてきた川辺川ダムについて、初めて「穴あきダム（流水型ダム）」の可能性に言及した。
穴あきダムとは、堤体の下部に穴があり、通常は水や土砂をためない治水専用のダム。洪水時には水がたまり流量を一定以下に調節する。国土交通省によれば、貯水型より自然の川の流れに近いとされる。熊本県内では建設中の立野ダム（南阿蘇村・大津町）がある。
蒲島郁夫知事が川辺川ダムの「白紙撤回」を表明したのは直後の９月だった。このため国交省の“方針転換”にはさまざまな見方もされたが、その時点で事実上、多目的ダムの建設目的のうち、「利水」「発電」の二つが消滅していた。治水専用ダムへの言及はある意味で当然だったかもしれない。
しかし、だとすれば今回、蒲島知事が選択肢に含めた「川辺川ダム」は、一体いつ着工していつ完成するのか。それは多目的ダムなのか。それとも治水専用ダムか。治水専用にした場合、特定多目的ダム法（特ダム法）に基づき進められてきた川辺川ダム事業は、大きな変更を迫られることになるのか－。
国交省の水管理・国土保全局治水課は、川辺川ダム事業が０８年にストップした後も、水没地域の五木村の生活再建事業は持続しており、「川辺川ダムは他のダム事業とは異質なかたちで進んでいる」と説明する。穴あきダムへの転換など、今後の計画変更の可能性や根拠法も含め、「どういう形になるのかはまだ検討できていない」。
もう一つ気になることがある。環境影響評価（アセスメント）。ダムや発電所など大規模開発による環境への悪影響を防ぐため、事前に事業者が調査して対策を反映させる制度だが、川辺川ダムでは一度も実施されたことがない。旧建設省は１９９８年、川辺川ダム基本計画の変更を告示した。建設に賛否がある中、アセスの是非も議論になったが、当初計画がアセスメント法の施行前であることから実施されなかった。
それから２０年余り。県の幹部はアセスメントの必要性について、「国は必要ないと言うかもしれないが、県はそれではもたない」と打ち明けた。アセスメントの実施には３年程度が必要と言われ、工期に直結する。
加えてダム建設には、球磨川漁協との漁業補償協定の締結が不可欠だ。過去の交渉では、国交省が一度は漁業権の強制収用を申請するほどの高いハードルだった（後に取り下げ）。
こうして見ると、仮に県や流域自治体が年内に川辺川ダム建設を決めたとしても、すぐに着工できるような状況には程遠い。「ダム論議の前に、安心して住める場所の確保を急いで」（２２日、球磨村の意見聴取）。被災者の切実な訴えに対し、国、県、流域自治体の対応は、かみ合っていると言えるだろうか。（宮下和也）
「民意」どう問う 討論集会後、消えた対話＜おさらい川辺川ダム㊦＞
（熊本日日新聞2020年10月29日 09:52）https://kumanichi.com/feature/kawatotomoni/1658587/
２００１年１２月９日、相良村総合体育館で初めて開かれた「川辺川ダム」を考える住民大集会。約３０００人が参加した
１２年前の２００８年、川辺川ダムの白紙撤回を表明した蒲島郁夫熊本県知事。当時、その理由を「現在の民意はダムによらない治水を追求し、今ある球磨川を守っていくことを選択している」と述べた。
そして現在。７月豪雨の深刻な被害を受け、県は改めて川辺川ダムを選択肢に含めた上で、球磨川の新たな治水方針を取りまとめるという。蒲島知事は記者会見で、この新方針について、「民意を問うことになる」と表明した。
民意を巡っては８月の「くまもと復旧・復興有識者会議」で、東京大大学院の谷口将紀教授がこう提言した。「あらゆる情報を十分に吟味した上で住民はどう判断するか。少なくとも科学的で中立的な世論調査、できれば住民投票なり、討論型世論調査なりで民意を見極めて」
重要政策の民意を探る手法として、近年注目されているのが討論型世論調査。一回限りの意見を調べるだけでなく、調査対象者に十分な資料や情報を提供、討論を重ねた後に再調査し、意見や態度の変化を見る。
確かに、川辺川ダムのように長く複雑な経緯を持つ問題で、民意を見極めるのはそう簡単ではない。県南だけでも数十万人の意見は多様であり、一枚のトランプのように、くるりとひっくり返るわけでもない。ただ、有識者会議がこのほどまとめた提言は、民意の重要性は指摘したが、見極めの具体的な手法には触れなかった。
０８年当時の民意は、どのように見極められたのだろう。今と決定的に異なるのは、潮谷義子前知事の時代、０１年から計９回にわたり開かれた「川辺川ダムを考える住民討論集会」の存在だ。
０１年１２月、相良村であった初回には約３０００人が参加。ダム事業を推進する国土交通省と、反対派の研究者や住民らが約７時間、激論を交わした。
９回の開催中、賛否は最後まで平行線だった。だが、集会への参加や報道を通じ、住民に多くの資料と情報が提供されたことは間違いない。東京大教授だった蒲島氏に学び、潮谷県政を研究した中條美和・津田塾大准教授は、住民討論集会について「広く県民の前に（川辺川ダム）問題を顕示し政治問題化した」と分析している。（『知事が政治家になるとき』木鐸社）
「０８年までは対話形式の議論があった。今、一番違うのは、流域の意見聴取が帳面消しのように進んでいる点だ」と「子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会」の中島康代表。
県民の会など市民団体は川辺川ダムに一貫して反対、討論集会にも出席して論陣を張った。だが０８年以降は風向きが変わる。１０年以上続いたダムによらない治水対策も、７月水害の検証委員会も、議論の主体は国、県と流域市町村。市民団体が同じテーブルにつく機会はなくなった。
県は今月１３日、流域住民や団体の意見聴取の会を翌々日から始めると発表した。矢継ぎ早に日程が追加され、計２０回を超える。
「民意」は急ぎ足で吸い上げられていくのだろうか。（宮下和也）
