各地ダムの情報
最高裁、石木ダム国事業認定取り消し棄却 住民「それでも闘う」
腹立たしい限りですが、石木ダムの水没予定地の住民らが国に事業認定取り消しを求めた訴訟で、最高裁が住民側の上告を退ける決定をしました。
その記事とニュースを掲載します。
（最高裁判所からの決定通知、住民側からの「最高裁決定に対する声明」はこちらを参照願います。）
住民らはこれとは別にダム工事そのものの中止を求める裁判も起こしていて、今月から福岡高裁で控訴審が始まっています。
石木ダム 住民敗訴確定 事業認定取り消し訴訟 最高裁、上告退ける
（長崎新聞2020/10/13 11:00）https://www.47news.jp/localnews/5367342.html
（写真） 石木ダム建設予定地周辺。現在も反対住民１３世帯約５０人が暮らしている＝９月９日、東彼川棚町（小型無人機ドローン「空彩４号」で撮影）
長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、水没予定地の住民らが国に事業認定取り消しを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は、住民側の上告を退ける決定をした。ダムの必要性を一定認め、住民側を敗訴とした一、二審判決が確定した。
決定は８日付。通知文によると、原判決に憲法違反や重大な手続きの不備がある場合に最高裁に上告できると規定した民事訴訟法の条項に照らして、住民側の上告理由は「該当しない」として棄却した。
石木ダムは佐世保市の慢性的な水不足解消と川棚川の治水が主な目的。県と同市は土地収用法に基づき、全用地の権利を取得したが、現在も水没予定地には事業に反対する１３世帯が暮らしている。
住民らは２０１５年１１月に「必要性のないダムで土地を強制収用するのは違法」として国に事業認定取り消しを求め、長崎地裁に提訴した。利水、治水両面でのダムの必要性が主な争点になったが、同地裁は１８年７月、佐世保市の水需要予測や県の治水計画を「不合理とは言えない」と判断。ダムの公益性を一定認め、住民側の請求を棄却した。
控訴審の福岡高裁も一審判決を支持。「事業によって得られる公共の利益は失われる利益に優越する」として１９年１１月、住民側の訴えを退けた。
住民側は上告理由書で「誤った事実を基礎とする事業計画は違法で、違法な事業により、国民の意思に反して財産を奪うのは違憲」などと主張したが認められなかった。
最高裁、石木ダム国事業認定取り消し棄却 住民「それでも闘う」
（西日本新聞2020/10/13 6:00） https://www.nishinippon.co.jp/item/n/653737/
石木ダム予定地
長崎県川棚町に県と佐世保市が計画する石木ダム建設を巡り、反対する住民らが国の事業認定取り消しを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（小池裕裁判長）は住民側の上告を退ける決定をした。8日付。住民側敗訴とした一、二審判決が確定した。
同町川原（こうばる）地区の石木ダム建設予定地で暮らす原告は、最高裁の決定に憤りと落胆をにじませながら、反対運動を継続する思いを口にした。
「川原地区13世帯の人権はどうでもいいのかしら。現場を一度も見ることなく決定するなんて」。岩永みゆきさん（59）は納得がいかない表情。川原房枝さん（79）も「主張を聞いてもらって判断が下されると思っていた。少しだけ望みを持っていたので心外」と残念そうに話した。
住民は長崎県と佐世保市に工事差し止めを求める訴訟も起こしたが、今年3月の一審判決で請求棄却されるなど敗訴が続いている。
「八方ふさがりたい…」。岩下秀男さん（73）は言葉を詰まらせたが「それでも闘い続けることに変わりはない」と言い切った。
予定地の住民の土地や建物は土地収用法の手続きを経て、2019年に国が所有権を取得。県の行政代執行による強制収用も可能となった。住民が毎日のように座り込んでいる場所の近くでは、本体着工に向けた県道付け替え工事が進む。
「今回の結果を受けて県側が勢いづくかもしれないが、こちらは絶対に動かない。座り込みは続ける」。岩本宏之さん（75）は淡々とした口調で、固い意思を示した。
一方、中村法道知事は「ダム建設事業の公益上の必要性について、理解が得られ、早期にご協力いただけるよう、努力を続けたい」とコメントした。 （岩佐遼介、徳増瑛子）
石木ダム「事業認定取り消し訴訟」住民敗訴確定
(NBC長崎放送2020/10/13(火) 11:58配信)https://news.yahoo.co.jp/articles/dd9a74949adf7a4d13e11c3d5ffb32e1566799a2
(映像あり)
石木ダム建設予定地に住む住民らが国を相手に土地の強制収用の根拠となっている「事業認定」の取り消しを求めていた裁判で最高裁判所は住民側の上告を退けました。この裁判は、国が石木ダムを土地収用法に基く「事業」と認定したことに対し住民側が「佐世保の水道水は足りていて川棚川の洪水対策も河川改修で対応できるためダムは必要ない」などとして「事業認定」の取り消しを求めていたものです。裁判では一審、二審とも利水面・治水面でのダムの必要性を認め建設によって得られる公共の利益は損失よりも大きいとして住民らの請求を棄却。判決を不服として住民側が去年１２月に上告していました。最高裁第一小法廷は今月８日付で上告を退ける決定を行い住民側の敗訴が確定しました。なお、住民らはこれとは別にダム工事そのものの中止を求める裁判も起こしていて、今月から福岡高裁で控訴審が始まっています。
長崎・石木ダム訴訟で住民側敗訴確定 最高裁上告退ける
（毎日新聞2020年10月13日 西部朝刊）https://mainichi.jp/articles/20201013/ddp/041/040/003000c
長崎県川棚町に県と佐世保市が計画する石木ダム建設を巡り、反対する住民らが国の事業認定取り消しを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は住民側の上告を退ける決定をした。８日付。住民側敗訴とした１、２審判決が確定した。
石木ダムは佐世保市の水不足解消や、川棚町の治水を目的に計画。国は２０１３年に事業認定し、反対住民らが１５年に提訴した。１審の長崎地裁は１８年７月に請求を棄却し、２審の福岡高裁も支持した。
１、２審はいずれも利水・治水面でダムの必要性を認めていた。
長崎新聞 論説 （2020/10/15）
支流越水後に球磨川も氾濫 人吉浸水の経過熊本県調査で判明
月4日の球磨川豪雨で人吉市中心部が刻一刻と浸水していく経過が熊本県の調査で判明したという記事を掲載します。
始まりは支流山田川からの越水で、その後、球磨川本流からも濁流が市街地へと流れ込みました。、
支流越水後に球磨川も氾濫 人吉浸水の経過熊本県調査で判明
（西日本新聞2020/10/13 11:00) https://www.nishinippon.co.jp/item/n/653696/
7月4日の豪雨で氾濫した球磨川流域のうち、人吉市中心部が刻一刻と浸水していく経過が熊本県の調査で判明した。始まりは支流山田川からの越水。その後、球磨川本流からも濁流が市街地へと流れ込み、氾濫水位は深い所で約4メートルまで急上昇したという。浸水解消時には、たまった水が川に流れ込む「引き戻し」で激しい流れが発生。新たな水害リスクも浮かび上がった。
県の調査は8、9月に実施。河川カメラや地元住民が撮影した動画や証言を分析した。動画には日時が記録され、水が流れる方向も確認できたという。
調査結果によると、7月4日午前6時10分ごろ、球磨川との合流部に近い「出町橋」付近で山田川からの越水が始まり、同31分には500メートルほど上流の「五十鈴橋」付近でも越水が確認された。県河川課は「球磨川の水位が上がり、はけきれなくなった山田川が先に氾濫していった」とみる。
午前6時57分、球磨川が九日町付近で越水開始。同7時台には、山田川と球磨川の氾濫水が合わさり、市街地を襲った。国宝「青井阿蘇神社」付近では、7時22分から20分間で水位が1メートル以上上昇していたことも確認された。
午前7時45分、山田川東側の鍛冶屋町付近では、あふれた濁流が上流方向に逆流し、同58分には住宅街に濁流が激しく流入した。山田川の水位上昇は同8時前にいったん止まった。この時間帯、球磨川に近い九日町付近では、浸水深は約2メートルに達したところで氾濫水位の上昇が止まった。
山田川の水位がピークに達したのは午前9時半ごろ。鍛冶屋町付近の浸水範囲の拡大が止まる一方、球磨川からの浸水が拡大。球磨川の水位はその20分後にピークを迎え、九日町付近の浸水深は午前10時15分ごろ、最大約4メートルに達した。
水位がピークを越え、浸水が解消に向かっていた午前11時以降にも、水害リスクは高まった。市街地にたまった氾濫水の「引き戻し」でJR人吉駅付近では球磨川の下流方向、市街地では山田川に向かって激しく流れたという。
調査結果は今月6日に開かれた国や県、流域市町村の豪雨検証委員会で報告された。県河川課は「人吉市街地の復旧復興や、今後の防災対策に生かしたい」としている。 （古川努）
浸水深
午前6時半～7時半ごろ（矢印は水の流れる方向）※豪雨検証委員会資料より
午前7時半～50分ごろ（矢印は水の流れる方向）※豪雨検証委員会資料より
午前9時～10時ごろ（矢印は水の流れる方向）※豪雨検証委員会資料より
「ダムありき」で議論加速 慎意見の首長わずか1人 川辺川ダム効果推計
昨日（10月6日）、7月の球磨川水害の検証委員会の第2回会合が開かれました。主な記事を掲載します。
国と県、流域自治体の検証委員会は今回で終了し、3者は球磨川の治水対策を検討する新たな委員会が近く設置されます。蒲島郁夫・熊本県知事は会合後「年内に治水の方向性を決めたい」と述べており、川辺川ダム推進に向けて一気に進む様相を呈してきました。
川辺川ダム反対の声を広げていかなければなりません。
「ダムありき」で議論加速 慎意見の首長わずか1人 川辺川ダム効果推計
（毎日新聞2020年10月6日 22時7分) https://mainichi.jp/articles/20201006/k00/00m/040/277000c
検証委員会を終え、記者の質問に答える熊本県の蒲島郁夫知事＝熊本市中央区の熊本県庁で2020年10月6日午後3時58分、津村豊和撮影
7月の九州豪雨で氾濫した球磨川流域の被害を検証する国と熊本県、流域自治体による検証委員会で、国は6日、川辺川ダムがあれば流域の浸水被害を軽減できたとの推計を示した。出席した流域の首長らは川辺川ダムを治水対策の中心とすべきだとの姿勢を強めているが、豪雨からわずか3カ月で加速する「ダムありき」の議論には住民らから反発の声も上がる。
川辺川ダムがあった場合の球磨川と川辺川の水位（国土交通省の推計）
「ダムの重要性、必要性が実証された」
「ダムの重要性、必要性が実証されたと思っている。今後はダムを柱に種々の方法を組み合わせていくことも必要ではないか」。検証結果を受け、錦町の森本完一町長は語気を強めた。
流域12市町村長でつくる「川辺川ダム建設促進協議会」の会長として豪雨後、ダム復活の旗振り役を務めてきた森本町長は、ダムの形状にまで踏み込み「流水型ダム」を提案。ダムの下部に開いた穴から普段は常時川の水が流れ、洪水時だけ水をためる治水専用の流水型ダムは環境への負荷が小さいとされる。今後の議論の焦点になるとみられる「流水型ダム」に言及することで、森本町長はダム建設への強い意欲を示した。
山江村の内山慶治村長は、川辺川ダムと同様に旧民主党政権がいったん中止を決めながら復活した群馬県の八ッ場（やんば）ダムに触れ「2019年の台風19号の時、下流はダムのおかげで救われたと聞いた。ダムが効果があると改めて感じた」と発言した。
熊本県の蒲島郁夫知事が08年に川辺川ダムの「白紙撤回」を表明した背景には、最大受益地の人吉市と建設予定地の相良（さがら）村の当時の首長によるダム反対があったが、人吉市の松岡隼人市長は「（今回の豪雨で）治水対策に取り組む前提も大きく変わった。住民も安全に不安を持っている。やれることはすべてやる」と語り、ダム容認の姿勢をにじませた。
一方、相良村の吉松啓一村長は「（村内を流れる川辺川が）14年連続で清流日本一になったのは村民の誇り」と述べたが、こうした慎重意見を表明したのは1人だけだった。蒲島知事はこの日、年内に球磨川の治水対策に一定の方向性を示す考えを明らかにしたが、流水型ダムについても「排除しない」と述べた。
「豪雨被災者の声を直接聞くべきだ」
熊本市のホテルでは約20人がインターネット中継を見守った。反対する住民の間には、ダムに土砂が堆積（たいせき）することによる川の水の水質悪化を懸念する声もある。同市の市民団体「子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会」の中島康代表（80）は「『清流を子々孫々まで残したい』という相良村長の声に、知事や他の首長も応えてほしかった。豪雨被災者の声を直接聞くべきだ」と憤った。
ダム建設に反対した人吉市前市長の田中信孝さん（73）は取材に「避難指示の遅れなどの検証を放棄し、住民の関心をダムのあり無しに向かわせている。なぜ前日の明るいうちに避難させられなかったのかをしっかり検証しなければ、ダムを造っても再び被害が出るだけだ」と批判した。【城島勇人、清水晃平、山本泰久】
「川辺川ダムあれば人吉の浸水6割減」国交省が推計 治水策、年内に結論
（毎日新聞2020年10月6日 21時47分) https://mainichi.jp/articles/20201006/k00/00m/040/282000c
（写真）川辺川ダムの本体建設が予定されていた場所。中央部分を流れるのが川辺川＝熊本県相良村で2020年9月29日午後0時46分、平川昌範撮影
7月の九州豪雨で氾濫し甚大な被害をもたらした熊本県の球磨川について、国土交通省は6日、旧民主党政権が2009年に計画を中止した川辺川ダムが仮に建設されていた場合、氾濫自体は防げなかったものの、人吉地区の浸水面積を約6割減少させられたとする推計を明らかにした。国と県、流域自治体の3者による球磨川豪雨検証委員会の第2回会合で示した。検証委は今回で終了し、3者は球磨川の治水対策を検討する新たな委員会を近く設置する。蒲島郁夫知事は会合後「年内に治水の方向性を決めたい」と述べた。
（略）川辺川ダムがあった場合の球磨川と川辺川の水位（国土交通省の推計）
国交省の推計によると、7月4日の豪雨による球磨川のピーク流量は、同県人吉市で毎秒7400トンだったが、最大の支流の川辺川にダムがあればダムの洪水調節容量などから4800トンに減らすことができた。
流量の減少により、水位は市街地が広範囲に浸水し、20人が死亡した人吉市で1・9メートル、特別養護老人ホーム「千寿園（せんじゅえん）」で入所者14人が死亡した球磨村渡（わたり）地区で1・7メートル低下。いずれも大きな被害が出た中流域の芦北町（あしきたまち）白石地区で1・5メートル、八代市坂本地区で1・2メートルそれぞれ水位を下げられ、川辺川でも球磨川との合流点手前の相良（さがら）村柳瀬地区で2・1メートルの水位低下が見込まれたとした。
今回の豪雨で人吉市街地から球磨村渡地区にかけて568ヘクタールが浸水したが、水位低下により約6割減の223ヘクタールに抑えられ、このうち2階以上が浸水する3メートル超の浸水面積は224ヘクタールから25ヘクタールと約9割減らせたと結論づけた。
一方、国交省はダム以外の治水対策についても検証。最も効果のある遊水地を中心とした対策の場合、ダムがなくても人吉市街地から球磨村渡の浸水面積を約4割減の350ヘクタールに抑えられたと推計した。
8月25日の検証委初会合で、国交省は人吉市のピーク流量を毎秒7500トンから4700トンに減らせたとの推計を示していたが、今回それぞれ修正した。【平川昌範、城島勇人、清水晃平】
川辺川ダムで浸水6割減 政府推計、熊本の豪雨被害
(日本経済新聞2020/10/6 17:29) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64679190W0A001C2ACYZ00/
熊本県の球磨川流域で7月発生した豪雨被害の検証委員会の第2回会合が6日、県庁であり、国土交通省は氾濫した球磨川支流に川辺川ダムがあれば流量が抑制され、人吉市内の浸水範囲は「約6割減少する」との推定を示した。「現行の川辺川ダム計画だけでは、全ての被害を防ぐことはできない」とも説明した。
川辺川ダムを巡っては、豪雨後に建設計画の是非を巡る議論が再燃しており、推定結果が判断材料の一つになりそうだ。検証委参加の球磨川流域12市町村の一部首長からはダム建設に期待を寄せる声が出た。蒲島郁夫知事は会合後「ダムで被害を軽減できることは確かだ。参考にしたい」と報道陣に語った。
国交省の川辺川ダムがあったと仮定した推定では、球磨川の水位は甚大な被害に遭った人吉市街で1.9メートル程度低下。八代市や芦北町、球磨村などの被災地でも1～2メートル程度下がる。人吉市の浸水面積は60.7%減と見積もった。浸水の深さ別の内訳では0.5～3メートルでは52.1%減、3メートル以上では88.8%減。
川辺川ダムでは、流れ込む量をそのまま通す「異常洪水時防災操作」には至らないとした。
ダムに反対する市民団体の中島康代表（80）は傍聴後の取材に「推定結果は根拠が不十分だ。清流を守るためにどうすべきかという議論がほとんどなかったことも残念だ」と批判した。
国交省は八代河川国道事務所のサイトで推定を公開している。国交省と県、12市町村は新たな協議体を設け、推定を踏まえ治水対策を検討する。
蒲島知事は2008年、川辺川ダム建設計画に反対を表明し、当時の民主党政権下で中止方針が示された。蒲島氏は今年8月下旬、球磨川の治水対策を巡り「川辺川ダムは選択肢の一つだ」と述べていた。〔共同〕
石木ダム 収用委員会再弁明への再反論書を提出します。⇒しました。
カテゴリー：
再反論書提出について
長崎県収用委員会による、コウバル住民皆さんの土地と自宅などすべての物権、共有地権者の物権、など、未収用物権すべてを対象とした2019年5月21日の収用明渡裁決に対して、105名の皆さんがその取消を求める審査請求を2019年7月に提出しています。
8月10日、「収用明渡裁決の取消を求める審査請求書」不足分補充版と、「収用明渡裁決の執行停止を求める審査請求書」提出 を参照願います。
この「収用明渡裁決取消を求める審査請求」は、全く必要性のない石木ダムのために、13世帯皆さんの生活の地と住居、そして共有地、すべての収用を違法行為として奪え返すことを目的にしています。
審査請求の進行状況
当方からの審査請求→処分庁長崎県収用委員会からの弁明→当方からの反論→処分庁長崎県収用委員会からの再弁明 とすすみ、再弁明書への反論（＝再反論）を10月9日に土地収用管理室に送付しました。
再反論書案文作成
土地収用法が「収用委員会は事業認定の内容を扱わない」としているので、反論、再反論で違法性を指摘するのは きわめて困難なのですが起案し、審査請求者皆さんにご意見を求めました。寄せられたご意見を踏まて提出版を作成して投函しました、
土地収用管理室に宛てた文書（2020年10月9日）
川辺川ダム揺れる民意…白紙撤回から12年
「川辺川ダム揺れる民意」という記事を掲載します．川辺川ダム無しで今回の豪雨に対応できる治水対策案を示すことが求められています。
川辺川ダム揺れる民意…白紙撤回から12年
(西日本新聞2020/10/05 06:05) https://www.47news.jp/localnews/5335931.html
西日本新聞社 
西日本新聞社 球磨川の治水を巡る経過
熊本知事「11月に治水策」
7月の豪雨災害を契機に、かつて熊本県の蒲島郁夫知事が「白紙撤回」した川辺川ダム建設を巡る議論が再燃している。発端は、国が8月の検証委員会で提示した「ダムがあれば被害は軽減できた」とする推計結果。蒲島氏は治水対策として「ダムも選択肢の一つ」との構えで、年内に新たな判断を表明する。
「11月末までに治水計画を示すことで、住民の皆さんも将来の計画ができるのではないか」。蒲島氏は9月下旬、甚大な被害を受けた人吉市を視察した際にこう述べた。
県南部の球磨川流域は1963年から3年連続で水害が発生。特に65年の家屋の損壊と流失は1281棟に及び、人吉市街地の3分の2が浸水した。そこで国は66年、最大の支流川辺川へのダム建設を発表。「5～10年に1度」の洪水にしか耐えられない治水安全度を一気に「80年に1度」に向上させる計画だ。
ダムの用地取得は98％完了し、水没予定地の五木村では移転対象549世帯のうち、1世帯を除いてすべてが移転。水没する道路の付け替え道路は9割が完成。かかった費用は概算事業費約3300億円の6割に当たる約2100億円に達していた。
だが、大型公共事業への反発なども相まって「脱ダム」の機運が高まり、蒲島氏は初当選した2008年、「球磨川そのものが守るべき宝」として白紙撤回。翌09年に前原誠司国土交通相（当時）が中止を表明した。
代わりに国や県、流域市町村は「ダムによらない治水」を検討。国は19年、堤防かさ上げや放水路設置などを組み合わせた10の治水案を提案した。しかし、治水安全度の目標は「20～30年に1度」とダムに及ばず、費用1兆円、工期100～200年をつぎ込む案はまとまらなかった。
この間、行われた対策は宅地のかさ上げなど一部に限られる。「5～10年に1度」の洪水にしか耐えられないままだった流域は今年7月、「戦後最大規模」の豪雨で壊滅的な被害を受けた。死者65人のうち浸水による犠牲は50人に上る。流域市町村は9月、国と県に「ダムを含めた抜本的な治水」の早期実施を要請した。一方、ダム反対派の動きも活発化している。
蒲島氏は白紙撤回を表明した県議会での演説で、「未来の民意」にも言及していた。「再びダム治水を望んだ場合、すでに確保されているダム予定地が活用されることになる」。被災地の惨状を目にした蒲島氏が、12年後の民意とどう向き合うのか注目される。 （古川努）
「反対だったが」「またもめるのか」
熊本県南部の球磨川流域の住民たちは半世紀前、度重なる水害の解決策として支流、川辺川でのダム建設を認めた。だが、その後の反対運動で流域は分断。対立の歴史は2008年、蒲島郁夫知事の「白紙撤回」でいったん決着した。そして12年後の今年7月、死の恐怖にさらされた流域住民の「民意」は、再び大きく揺れている。
「今はダムが必要だと考えている」。7月豪雨で自宅が全壊した人吉市紺屋町の男性（71）は「かつてはダム反対が民意だった。でも今回の災害で変わった」と打ち明ける。自宅2階に避難した八代市坂本町の50代女性は「（上流にある市房）ダムがなければ助からなかったと思う。昔は反対派も多かったけど、今回の雨で考えを変えた人も多いはず」と推測する。
壊滅的な被害を受け、住民の心には変化の兆しも見える。だがダムを巡る対立と分断の記憶は深く刻まれ、「おおっぴらに賛成とは言えない」とのムードも漂う。
「ダムを造らなくても、他に手段があると（白紙撤回を）決断したはずではなかったか」。球磨村一勝地地区で、全壊した自宅を片付けていた70代男性はうんざりした顔を見せた。渡地区の女性（49）は「またダムでもめるのか。何年後に実現するのか…」。復興という深刻な現実に直面する住民たちに、繰り返される議論はむなしく映る。
◇ ◇
球磨川の上流には既にダムがある。1960年に建設された水上村の市房ダム。治水面で一定の役割を果たしているが、流域住民の見方は違う。
球磨村で生まれ育った80代男性は「球磨川はコントロールできない。よそ者には分からない」。渡地区の男性も「机の上で計算しても分からないことはある」と同調する。清流とともに生きてきた住民の心底には、そもそも人工構造物への疑念があるようだ。
神瀬地区の男性（70）は今回、川の水位が一気に上がって下がった、と感じた。その原因は「市房ダムの緊急放流」だと考え、さらにダムができれば「被害が広がる」と不安がる。
だが市房ダムはこれまで一度も緊急放流をしていない。国も県も流域市町村も、いまだ今回の豪雨による被害の検証内容を正式に住民に説明する場を設けていないことが、疑念や不安を増幅させる。行政への不信は募る。
各機関のトップだけで方針を決めるやり方に反対する人吉市の会社員の男性（49）は「国、県、首長だけの会議ではダムのメリットしか説明されないだろう。デメリットも明らかにし、住民の意見を反映させるべきだ」と注文。川辺川ダムができれば水没する五木村で、建設方針だった当時、苦渋の決断で高台に移転した男性（71）は願う。「下流域の甚大な被害を思えば反対はできない。せめて村民にしっかり説明し、意見を聞いてほしい」 （中村太郎、長田健吾、綾部庸介、松本紗菜子）