最上小国川ダムの控訴審、返還請求を棄却　仙台高裁　／山形

山形県の最上小国川ダムの工事費支出差し止めを求めた住民訴訟の控訴審の判決が昨日（6月30日）、ありました。
まことに残念ですが、住民側の敗訴となりましした。その記事とニュースを掲載します。
控訴審はたった2回の裁判しか開かれませんでした。ひどい裁判でした。
最上小国川ダムには根本的な問題があるのに、仙台高裁は拒絶反応を示しました。
最上小国川ダムは、清流を守るためにダム建設に反対する漁協組合長を自死に追い詰めたダム事業です。
「流水型ダム」（通常は水を貯めない穴あきダム）ですが、ダムの水を放流するための常用洪水吐きの吞み口は高さ 1.6ｍ、幅 1.7ｍの二門であり、大きな洪水の時には流木や土砂などで詰まって、洪水調節機能が失われてしまう危険性もあります。
最上小国川ダムの問題点は、https://suigenren.jp/news/2019/10/02/12398/　）をお読みください。

最上のダム費用、返還請求を棄却　仙台高裁　／山形
(毎日新聞山形版2020年7月1日)https://mainichi.jp/articles/20200701/ddl/k06/040/045000c

アユ釣りで有名な最上町の清流・最上小国川に県が建設したダムを巡り、反対派の住民らが、２０１２年度に支出した費用の一部約５４９０万円を吉村美栄子知事に返還請求することなどを県に求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は３０日、訴えを退けた１審山形地裁判決を支持し、住民側の控訴を棄却した。住民側は上告する方針。
ダムは下流域の治水のため増水時だけ貯水する「穴あきダム」。原告側は「河道改修の方が効果的だ。ダムに土砂が堆積（たいせき）しアユなどの生態系に悪影響を及ぼす」と主張した。しかし山本剛史裁判長は「自然環境の保全をどの程度考慮すべきかは河川管理者の裁量に委ねられる。ダム建設への費用支出に問題はなかった」と退けた。
県によると、ダムの総事業費は約８８億円で、２０年３月に工事が完了し、４月に運用を開始した。

最上町の赤倉温泉上流に県が整備し、ことし４月に運用が始まった「最上小国川ダム」を巡り、反対住民らが工事費の支出差し止めを求めた控訴審で、仙台高等裁判所は３０日、住民側の訴えを棄却した。
（日テレNEWS24 2020.6.30 20:19） https://www.news24.jp/nnn/news88710250.html

この訴訟は「最上小国川ダム」の建諏こ反対する住民団体が2012年、県知事を相手取り、流木型の穴あきダムでは水害を防げないなどと、工事への公金支出は不当として提訴したもの。
去年７月の一審判決で山形地裁は、ダム建設に治水の観点から違法性はないとして訴えを退け、原告側は判決を不服とし、控訴していた。
判決公判で仙台高裁の山本剛史裁判長は「最上小国川の治水対策として吉村知事がダムの建設を選択したことは合理的な裁量の範囲内で、違法性はない」として原告側の訴えを棄郡した。
最上小国川ダム住民訴訟原告団の高桑順一原告団長は「どこが悪いのかを検討してほしいが重要な部分で県側の主張を鵜呑みにしている印象」と語る。
原告側は「今回の判決には、新たな事実誤認もあり納得できない」として上告を決めた。
被告の吉村知事は「今後も県民の安全安心を確保し、最上小国川流域の治水対策の充実を図っていく」とコメントしている。
「最上小国川ダム」はことし３月に工事が完了し、４月下旬からすでに運月が始まっている。

石木ダム問題の番組「ダム予定地に生まれて」

６月２０日（土）１７：３０～のＴＢＳ『報道特集』で、石木ダム問題の番組「ダム予定地に生まれて」が放映されました。
九州で既に放映されたドキュメンタリー「ダム予定地に生まれて」を短縮したものです。
その番組案内には次のように書かれていました。https://www.nbc-nagasaki.co.jp/tv-topics/200527/
「去年、石木ダム建設に反対する地元住民１３世帯の家や田畑が強制収用されました。
事業が計画されたのは半世紀前。水没予定地に暮らす住民達は先祖代々の土地を手放せないと立ち退きを拒んできました。
事業を推進する長崎県との対立で日常のほとんどが抗議活動に染まっています。
強制収用された今も１３世帯およそ５０人が暮らす川棚町川原地区の半世紀を描く。長すぎる公共事業がもたらすものとは。」
この番組を見て、利水治水の両面で必要性がない石木ダムの建設のため、１３世帯５０人の生活を奪おうとする長崎県に対してあらためて強い憤りを覚えました。
次の上段の図は石木ダムの水源が必要だという佐世保市の水需要の実績と市予測を比較したものです。実績がほぼ減少の一途を辿ってきているのに、市は実績と乖離した架空予測を続けて石木ダムの水源が必要だと強弁しています。
次の下段の図は川棚川流域における石木ダムの位置を示したものです。川棚川の最下流で合流する支川「石木川」につくられる石木ダムで対応できるのは川棚川流域の4～5％に過ぎず、石木ダムは治水対策として意味を持ちません。
川棚川の治水対策として行うべきことは河道整備や内水はん濫対策であって、石木ダムの建設ではありません。
このように愚かな石木ダム事業は何としても中止させなければなりません。

石木ダムの費用便益比計算　 川棚川の洪水調節のＢ/Ｃはわずか0.10

ダム等の公共事業は事業の是非について定期的に再評価を行うことが義務付けられており、その再評価の重要な項目の一つが費用対効果（費用便益比）の数字です。
費用便益比が1を超えれば事業継続となり、1を下回れば見直しの対象となります。
ほとんどの事業では事業者は便益を過大に計算して、費用便益比が1を超えるように操作します。
石木ダムについても洪水調節と不特定利水（渇水時の補給）の目的については長崎県、水道用水開発の目的については佐世保市が再評価を行い、費用便益比を計算しています。
長崎県は洪水調節と不特定利水の目的について昨年9月に再評価を行いました。前回は2015年でした。
今回、昨年9月30日の長崎県公共事業再評価監視委員会で示された石木ダムの費用対効果分析の計算資料を入手しました。石木ダム費用対効果分析資料201909の通りです。
昨年7月17日に石木ダム工事差し止め訴訟の証人尋問が長崎地方裁判所佐世保支部で行われ、石木ダム事業を科学的に検証すれば、治水面で不要であることを嶋津が証言しました。
その中で、石木ダムは費用便益比計算の恣意的な設定を改めれば、費用便益比が1を大きく下回ることを示しました。
詳しくは、https://suigenren.jp/wp-content/uploads/2019/07/435871c5c7f259bef4ac7f2e9ce6f279.pdf　をお読みください。
証言で示した2015年の再評価の数字は次の通りでした。

2015年の再評価
石木ダム全体の費用便益比（Ｂ／Ｃ）1.25
洪水調節ダム便益　　　　　　　  　0.42
川棚川（河口～石木川合流点)　　    0.12
石木川　　　　　　　　　　　     　0.30
不特定便益　　　　　　　　　　 　0.79
残存価値　　　　　　　　　　　 　0.05

2019年の再評価もほぼ同じでした。石木ダム費用対効果分析資料201909の最終ページの合計欄の数字と6ページの表から次の値が求められます。

2019年の再評価
石木ダム全体の費用便益比（Ｂ／Ｃ）1.21
洪水調節ダム便益　　　　　　　  　0.40
川棚川（河口～石木川合流点)           0.10
石木川　　　　　　　　　　　　     0.30
不特定便益　　　　　　　　　　 　0.77
残存価値　　　　　　　　　　　　 0.04

ダム建設の主たる目的は川棚川の洪水調節であるはずなのに、その便益に関しては費用便益比（Ｂ／Ｃ）がわずか0.10しかありません。
石木ダム全体のＢ／Ｃが1を超えているのは、前回と同様、不特定利水の便益がダム完成前に発生するという実際にはありえない設定をしたことによって、現在価値化後の便益が大きくなっているからです。
現在価値化とは費用便益比計算独特のもので、社会的割引率（貨幣価値の変動率を示す指標）を 4％として、将来発生する金額を低く、過去に発生した金額を高く評価するものです。
不特定利水の便益がダム完成後に発生するというまともな設定をすれば、石木ダム全体のＢ／Ｃが1を大きく下回り、石木ダムは見直しの対象になります。

以上の通り、長崎県が行った費用便益比計算でも、石木ダムは主目的の川棚川洪水調節の費用便益比がわずか0.10しかありません。
長崎県が地元住民の土地・家屋が奪おうとしている石木ダムはその程度の事業なのです。
こんな無意味な事業は何としても中止させなければなりません。

安威川タム訴訟、住民敗訴公金支出差し止め請求　大阪地裁退ける

大阪府が建設中の安威川ダム（同府茨木市）は治水効果がなく、崩落の危険性が高いとして、住民らが府に公金の支出差し止めを求めた訴訟の判決が大阪地裁で昨日（6月3日）、ありました。
残念ながら、住民側の敗訴でした。
この判決を伝えるニュースと記事を掲載します。
私（嶋津）もこの裁判には2014年頃から関わり、治水面で無意味なダムであることを示す書面の作成に力を注いできました。
そのような経緯もありますので、今回の判決は本当に残念です。
判決文をざっと読んでみましたが、裁判所の判断はすべて被告側を勝たせるという結論が先にあって書かれており、どうしようもありません。
ダム関係の裁判で住民側の敗訴が続いており、何ともやりきれない思いです。

安威川タム訴訟、住民敗訴公金支出差し止め請求
（共同通信　2020年6月3日12：29）https://www.47news.jp/video/kyodo-video/4876091.html

大阪府が建設中の安威川ダム（同府茨木市）治水効果がなく建設計画は違法だとして、住民らが府に公金の支出差し止めを求めた訴訟の判決で大阪地裁（三輪方大裁判長）は3日、請求を退けた。
住民側は訴状で予定地周辺には複数の活断層があり、岩盤の強度がもろく、洪水時を想定した河川の流量設定も不合理としていた。
ダム事業は豪雨災害洪水を受け、1967年に予備調査を開始、本体工事は2014年に着手し、2022年に完成予定としている。
国の補助金対象で、全体事業費は約1536億円。

安威川ダム建設中止の訴え 大阪地裁退ける
（毎日放送 2020/06/03 23:15） https://news.yahoo.co.jp/articles/bed9a28c528de0266b676b49d773b246f6b1eef9
（写真） 安威川ダム建設中止の訴え　大阪地裁退ける
大阪府茨木市で建設途中の安威川ダムの建設差し止めを求めて地元住民らが大阪府を提訴していた問題で、大阪地裁は住民らの訴えを退けました。
大阪府は府北部を流れる安威川流域の洪水を防ぐため、１５３６億円をかけて大阪府茨木市で安威川ダムの建設を進めていて、再来年に完成する予定です。
この川の下流に住む大阪府茨木市の住人ら４人が２０１４年、ダム周辺の地盤は脆弱で地震が起きると崩落の危険性が高いとして大阪府に建設費の支出差し止めなどを求め大阪地裁に提訴していました。
６月３日の判決で、大阪地裁は「大阪府は事前に断層や地形について適切に調査していて、ダム周辺が複数の断層帯に囲まれていて地震により崩落する危険性があるとはいえず、地質もダム建設に不適であるということはできない」などとして住民らの訴えを退けました。住民らは判決を不服として控訴する方針です。

安威川ダム訴訟　住民側訴え却下　地裁判決　／大阪
（毎日新聞大阪版2020年6月4日）https://mainichi.jp/articles/20200604/ddl/k27/040/258000c

府が治水対策として建設を進めている安威川（あいがわ）ダム（茨木市）を巡り、地元住民らが府に公金支出の差し止めを求めた訴訟の判決で、大阪地裁の三輪方大裁判長（森鍵一裁判長代読）は３日、住民側の訴えを却下した。
府によると、ダムは貯水量１８００万トンで２０２４年の完成を見込む。総事業費は約１５３６億円に上り、既に約８割分を支出している。
判決は、終了した事業の公金支出について「差し止めの対象を欠く」として訴えを不適法と判断。住民側はダムが断層に囲まれて地震で崩壊する危険性があると主張したが、「断層の評価は不適切と言えず、基礎地盤などは安全性に欠くと認められない」と退けた。【伊藤遥】

安威川ダム建設中止の訴え退ける
（ＮＨＫ2020年06月03日　16時19分）　https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200603/2000030559.html
大阪府が茨木市に建設を進めている安威川ダムについて、反対する地元の住民が地震などで崩壊する危険性があるとして建設の中止を求めた裁判で、大阪地方裁判所は３日、「安全性を欠くとはいえない」と判断し、訴えを退けました。
安威川ダムは、大阪府が府北部の安威川流域の洪水を防ぐため、１５３６億円をかけて６年前から建設を進めている、総貯水容量が京セラドーム大阪およそ１５杯分の１８００万立方メートルのダムで２年後（令和４年）に本体が完成する予定です。
このダムをめぐり、大阪・茨木市の安威川流域に住む住民４人がダムの周辺には多くの断層が入り組み、地盤も弱く地震などでダムが崩壊する危険性があるなどとして、建設の中止を求める裁判を起こしていました。
３日の判決で大阪地方裁判所の三輪方大裁判長は、「断層についての府側の専門家の調査手法は適切で、建設するうえで注意は必要ないという判断は不合理ではない。ダムの地盤も弱い部分は補強工事が行われていて、安全性を欠くとはいえない」と述べ、訴えを退けました。
判決について原告の１人、江菅洋一さんは、「こちらが主張した活断層の危険性などにきちんと触れられていないと思うので控訴する」とコメントしています。
一方、大阪府は、「府民の安心・安全のため今後もダムの完成に向け着実に工事を進めていく」というコメントを出しました。
【安威川ダムとは】。
安威川ダムは、茨木市を流れる安威川の流域で５３年前の昭和４２年に起きた豪雨災害をきっかけに、洪水対策と生活用水の確保のため大阪府が建設を計画しました。
その後、府の水の需要見通しが少なくなったため、洪水対策のみを目的としたダムに計画変更されました。
１０年前（平成２２年）、国のダム事業見直しの対象となりましたが、ほかの洪水対策より費用面や完成時期などからもっとも有効として事業が継続されました。
そして６年前（平成２６年）からダムの本体工事が始まり、これまでに総事業費の８割にあたる１２２４億円が使われました。
府によりますと、ダムの本体工事が始まったあと、地盤の風化が発見されたり、大雨によるひび割れが発生したりしてい

丹生ダム元予定地、整備対応方針で関係５者が合意　／滋賀

淀川水系で中止が決定している水資源機構の丹生ダムの買収済み用地などの対応方針について関係機関が合意したという記事を掲載します。
2003年に淀川水系流域委員会が原則中止を提言した5ダムのその後の状況は次の通りです。

余野川ダム　　2008年に中止決定。
丹生ダム　　　2014年に中止決定。
川上ダム　　本体工事中で、2022年度に完成予定。伊賀市民が反対運動に取り組んでいる。
天ケ瀬ダム再開発　　工事中で2021年度に完成予定。京都地裁で公金支出差し止め訴訟の係争中（結審）
大戸川ダム　　凍結中。三日月大造滋賀県知事は推進に方向転換したが、京都府と大阪府が同意していない。

丹生ダム元予定地、整備対応方針で関係５者が合意　／滋賀
（毎日新聞滋賀版2020年6月3日）https://mainichi.jp/articles/20200603/ddl/k25/010/357000c

三日月大造知事は２日、２０１６年７月に建設の中止が決まった「丹生（にう）ダム」（長浜市）の買収済み用地などの対応方針について、地元住民でつくる丹生ダム対策委員会と国土交通省近畿地方整備局、県、長浜市、水資源機構の５者で合意したと発表した。
５者による協議会は１６年から継続的に開催されているが、２０年は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、５月２０日に書面で開催し、同２５日に合意した。
ダムの建設中止に伴う措置として、買収済み用地（３５１ヘクタール）▽残存山林（３１５９ヘクタール）▽付け替え県道（１・９キロ）――の３点について合意した。
ダムとして利用される予定だった買収済み用地と、ダムが完成した時に使うため工事途中だった付け替え県道は、県が水資源機構から引き継ぐ。
買収済み用地の上部に位置する残存山林については、水資源機構が所有者に補償金を支払うなどして対応する。【諸隈美紗稀】