安威川タム訴訟、住民敗訴公金支出差し止め請求　大阪地裁退ける

大阪府が建設中の安威川ダム（同府茨木市）は治水効果がなく、崩落の危険性が高いとして、住民らが府に公金の支出差し止めを求めた訴訟の判決が大阪地裁で昨日（6月3日）、ありました。
残念ながら、住民側の敗訴でした。
この判決を伝えるニュースと記事を掲載します。
私（嶋津）もこの裁判には2014年頃から関わり、治水面で無意味なダムであることを示す書面の作成に力を注いできました。
そのような経緯もありますので、今回の判決は本当に残念です。
判決文をざっと読んでみましたが、裁判所の判断はすべて被告側を勝たせるという結論が先にあって書かれており、どうしようもありません。
ダム関係の裁判で住民側の敗訴が続いており、何ともやりきれない思いです。

安威川タム訴訟、住民敗訴公金支出差し止め請求
（共同通信　2020年6月3日12：29）https://www.47news.jp/video/kyodo-video/4876091.html

大阪府が建設中の安威川ダム（同府茨木市）治水効果がなく建設計画は違法だとして、住民らが府に公金の支出差し止めを求めた訴訟の判決で大阪地裁（三輪方大裁判長）は3日、請求を退けた。
住民側は訴状で予定地周辺には複数の活断層があり、岩盤の強度がもろく、洪水時を想定した河川の流量設定も不合理としていた。
ダム事業は豪雨災害洪水を受け、1967年に予備調査を開始、本体工事は2014年に着手し、2022年に完成予定としている。
国の補助金対象で、全体事業費は約1536億円。

安威川ダム建設中止の訴え 大阪地裁退ける
（毎日放送 2020/06/03 23:15） https://news.yahoo.co.jp/articles/bed9a28c528de0266b676b49d773b246f6b1eef9
（写真） 安威川ダム建設中止の訴え　大阪地裁退ける
大阪府茨木市で建設途中の安威川ダムの建設差し止めを求めて地元住民らが大阪府を提訴していた問題で、大阪地裁は住民らの訴えを退けました。
大阪府は府北部を流れる安威川流域の洪水を防ぐため、１５３６億円をかけて大阪府茨木市で安威川ダムの建設を進めていて、再来年に完成する予定です。
この川の下流に住む大阪府茨木市の住人ら４人が２０１４年、ダム周辺の地盤は脆弱で地震が起きると崩落の危険性が高いとして大阪府に建設費の支出差し止めなどを求め大阪地裁に提訴していました。
６月３日の判決で、大阪地裁は「大阪府は事前に断層や地形について適切に調査していて、ダム周辺が複数の断層帯に囲まれていて地震により崩落する危険性があるとはいえず、地質もダム建設に不適であるということはできない」などとして住民らの訴えを退けました。住民らは判決を不服として控訴する方針です。

安威川ダム訴訟　住民側訴え却下　地裁判決　／大阪
（毎日新聞大阪版2020年6月4日）https://mainichi.jp/articles/20200604/ddl/k27/040/258000c

府が治水対策として建設を進めている安威川（あいがわ）ダム（茨木市）を巡り、地元住民らが府に公金支出の差し止めを求めた訴訟の判決で、大阪地裁の三輪方大裁判長（森鍵一裁判長代読）は３日、住民側の訴えを却下した。
府によると、ダムは貯水量１８００万トンで２０２４年の完成を見込む。総事業費は約１５３６億円に上り、既に約８割分を支出している。
判決は、終了した事業の公金支出について「差し止めの対象を欠く」として訴えを不適法と判断。住民側はダムが断層に囲まれて地震で崩壊する危険性があると主張したが、「断層の評価は不適切と言えず、基礎地盤などは安全性に欠くと認められない」と退けた。【伊藤遥】

安威川ダム建設中止の訴え退ける
（ＮＨＫ2020年06月03日　16時19分）　https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200603/2000030559.html
大阪府が茨木市に建設を進めている安威川ダムについて、反対する地元の住民が地震などで崩壊する危険性があるとして建設の中止を求めた裁判で、大阪地方裁判所は３日、「安全性を欠くとはいえない」と判断し、訴えを退けました。
安威川ダムは、大阪府が府北部の安威川流域の洪水を防ぐため、１５３６億円をかけて６年前から建設を進めている、総貯水容量が京セラドーム大阪およそ１５杯分の１８００万立方メートルのダムで２年後（令和４年）に本体が完成する予定です。
このダムをめぐり、大阪・茨木市の安威川流域に住む住民４人がダムの周辺には多くの断層が入り組み、地盤も弱く地震などでダムが崩壊する危険性があるなどとして、建設の中止を求める裁判を起こしていました。
３日の判決で大阪地方裁判所の三輪方大裁判長は、「断層についての府側の専門家の調査手法は適切で、建設するうえで注意は必要ないという判断は不合理ではない。ダムの地盤も弱い部分は補強工事が行われていて、安全性を欠くとはいえない」と述べ、訴えを退けました。
判決について原告の１人、江菅洋一さんは、「こちらが主張した活断層の危険性などにきちんと触れられていないと思うので控訴する」とコメントしています。
一方、大阪府は、「府民の安心・安全のため今後もダムの完成に向け着実に工事を進めていく」というコメントを出しました。
【安威川ダムとは】。
安威川ダムは、茨木市を流れる安威川の流域で５３年前の昭和４２年に起きた豪雨災害をきっかけに、洪水対策と生活用水の確保のため大阪府が建設を計画しました。
その後、府の水の需要見通しが少なくなったため、洪水対策のみを目的としたダムに計画変更されました。
１０年前（平成２２年）、国のダム事業見直しの対象となりましたが、ほかの洪水対策より費用面や完成時期などからもっとも有効として事業が継続されました。
そして６年前（平成２６年）からダムの本体工事が始まり、これまでに総事業費の８割にあたる１２２４億円が使われました。
府によりますと、ダムの本体工事が始まったあと、地盤の風化が発見されたり、大雨によるひび割れが発生したりしてい

丹生ダム元予定地、整備対応方針で関係５者が合意　／滋賀

淀川水系で中止が決定している水資源機構の丹生ダムの買収済み用地などの対応方針について関係機関が合意したという記事を掲載します。
2003年に淀川水系流域委員会が原則中止を提言した5ダムのその後の状況は次の通りです。

余野川ダム　　2008年に中止決定。
丹生ダム　　　2014年に中止決定。
川上ダム　　本体工事中で、2022年度に完成予定。伊賀市民が反対運動に取り組んでいる。
天ケ瀬ダム再開発　　工事中で2021年度に完成予定。京都地裁で公金支出差し止め訴訟の係争中（結審）
大戸川ダム　　凍結中。三日月大造滋賀県知事は推進に方向転換したが、京都府と大阪府が同意していない。

丹生ダム元予定地、整備対応方針で関係５者が合意　／滋賀
（毎日新聞滋賀版2020年6月3日）https://mainichi.jp/articles/20200603/ddl/k25/010/357000c

三日月大造知事は２日、２０１６年７月に建設の中止が決まった「丹生（にう）ダム」（長浜市）の買収済み用地などの対応方針について、地元住民でつくる丹生ダム対策委員会と国土交通省近畿地方整備局、県、長浜市、水資源機構の５者で合意したと発表した。
５者による協議会は１６年から継続的に開催されているが、２０年は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、５月２０日に書面で開催し、同２５日に合意した。
ダムの建設中止に伴う措置として、買収済み用地（３５１ヘクタール）▽残存山林（３１５９ヘクタール）▽付け替え県道（１・９キロ）――の３点について合意した。
ダムとして利用される予定だった買収済み用地と、ダムが完成した時に使うため工事途中だった付け替え県道は、県が水資源機構から引き継ぐ。
買収済み用地の上部に位置する残存山林については、水資源機構が所有者に補償金を支払うなどして対応する。【諸隈美紗稀】

まるでゾンビ、４５年間本体未着工のダム計画 徹底抗戦１３世帯、長崎県「実力行使も選択肢」

石木ダム問題についての全国新聞ネットの記事を掲載します。
この記事のタイトルに書かれているように石木ダムはまさしくゾンビです。必要性がなくなったので、とっくに中止されるべき事業であるのに、いまだに地元住民を苦しめています。

まるでゾンビ、４５年間本体未着工のダム計画 徹底抗戦１３世帯、長崎県「実力行使も選択肢」
(全国新聞ネット 2020/06/01 07:00)
https://news.yahoo.co.jp/articles/ffd8bbc9acb74247fa275b3b7142b41b109d7785

© 全国新聞ネット 長崎・石木ダム建設予定地
４５年前に建設が決まったが、いまだに本体の着工すらしていないダム計画が長崎県で生き続けている。まるでゾンビのような公共事業は、石木ダム計画だ。県と佐世保市が川棚町の石木川流域に予定。ダム建設に伴う移転対象の約８割に当たる５４世帯が既に転居した一方、水没予定地の１３世帯約６０人が残り「死んでもふるさとを離れない」と徹底抗戦の構えだ。住民は見直しを含めた対話を求めるが、県側は住民や家屋を撤去して強制的に土地を取り上げる〝実力行使〟の行政代執行を「選択肢の一つ」と言い放つ。両者の深い溝は埋まりそうにもない。（共同通信・石川陽一）

▽強制測量の記憶
生い茂る木々の間から響く鳥の声。透き通るような清流には、夏になると無数の蛍が舞う。そんな集落にダム建設が決まったのは、１９７５年のことだった。「こんなに美しい場所は他にないよ」と笑う松本好央さん（４５）は、その年に生まれた。水没予定地の川棚町川原（こうばる）地区で鉄工所を営む。仕事後に自宅の窓から田園風景を眺め、一杯やるのが最高の楽しみだ。
© 全国新聞ネット 石木ダムの水没予定地になっている長崎県川棚町の自宅付近で、思いを語る松本好央さん＝１９年１０月９日
８２年５月、小学２年生だった松本さんは初めてダム問題を意識することになる。県が県警機動隊を動員し、建設予定地の強制測量に踏み切ったのだ。学校を休んで大人や近所の子どもたちとともに座り込み、迫る隊員に「帰れ！」と叫んで抵抗したが、あえなく排除された。「本当に家を奪われてしまうのだと思った。今でもあの時の恐怖は忘れられない」
この出来事が、住民と県側との決裂を決定的なものとした。「見ざる、言わざる、聞かざる」をスローガンに、住民はダム計画が存在していないかのように「徹底無視」を貫く。ダムの話題はタブーだ。住民は玄関に「県職員訪問お断り」と書かれたシールを貼り付け、用地買収の交渉は一切受け付けない。感情面の対立が激しさを増した。

▽洪水と大渇水
強制測量後、県側は動きを控える。「ダムのことは忘れて日常生活を送っていた」（松本さん）という９２年７月、豪雨で石木川の本流の川棚川が氾濫し、町中が浸水。９４年８月から９５年４月にかけては、佐世保市で最大４３時間連続断水、給水制限２６４日に及ぶ大渇水が起こった。
石木ダムは佐世保市への給水と川棚町の治水対策が目的だ。県関係者は「ダムがあれば氾濫は防げたし、渇水の被害も緩和できた。行政としては痛恨の出来事だった」。建設計画は息を吹き返す。当初は反対で一致団結していた住民側からも用地買収に応じる人が出始め、９７～２００４年度に計５４世帯が立ち退きに同意した。
© 全国新聞ネット 石木ダムの建設に反対し、水没道路の付け替え工事現場付近で座り込む住民ら＝１９年１１月１３日
反対運動も再び活発化した。１０年３月に水没予定道路の付け替え工事が始まると、反対住民は抗議して連日、重機の周辺に座り込んだ。「命を懸けた」行動で一時は工事を中断させ、中村法道知事と４回面談したが、決裂。両者が歩み寄ることは無かった。１３年９月、国がダム建設に「お墨付き」を与える事業認定を告示し、翌年から県は土地の強制収用に向けた手続きに入った。１９年９月、ついに県側は全予定地の権利を取得し、松本さんら残る１３世帯は、法的には「国有地を不法占拠する元地権者」となった。

▽人口減でも需要増
県側が石木ダム建設の根拠とするのは大きく２点。一つは、佐世保市の水需要がこれから緩やかに増加していくという市水道局の予測だ。今から１８年後の３８年には、最大で１日当たり約１０万６５００トンの水需要を見込み、予備の１０％を加味した約１１万７０００トンが必要と推計。佐世保市が保有する年間３５５日以上水を供給できる「安定水源」は、１日当たり約７万７０００トンにとどまるため、ダムで残りの約４万トンを補うつもりだ。
市水道局によると、０９～１８年の１日最大給水量の実績値は約１０万７６００トン。この年は寒波で家庭用の配管が破裂する事故が起きており、残りの年は約７万７０００～約８万２０００トン。安定水源の供給量を超えた場合は、天候によっては取水できない「不安定水源」の約３万トンや民間の農業用水などを組み合わせて対処しているという。水道局の担当者は「水道事業者は常に水を安定供給できる施設の整備を水道法で義務付けられている。需要予測は必要最小限にとどめており、石木ダムを造ればギリギリ足りるという状況だ」と説明する。
ただ、佐世保市の人口は減少傾向にある。２０年５月１日時点で約２４万人が住んでいるが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、今から２０年後の４０年には約２１万人に落ち込む見通し。生活用水や工業用水の使用量の増加は見込めないとして、反対派は水需要予測を誤りだと主張している。

▽１００年に１回の大雨
県側の２点目の論拠は、川棚町の治水対策でダム建設が最も費用対効果が高いとの試算だ。県河川課が１９年に作成した資料によると、堤防のかさ上げや河道の掘削など７種の方法を検討した結果、ダム中止に伴って発生する費用約６２億円を含めて２１０億～４３３億円程度かかる。このままダムを造れば、治水面に限ると今後５０年の維持管理費を含めて約７７億円で済むという。
反対派は石木川にダムを建設しても川棚川の流域面積の約８・８％しかカバーできず、上流部分での氾濫は防げないと主張。県が治水面で想定している「１００年に１回レベルの大雨」という基準も過大評価で、他の対策の費用試算も誤りだとしている。川棚川と石木川を河川改修すれば対応できるとしており、双方の主張は平行線をたどっている。
© 全国新聞ネット 長崎県庁でダム計画反対派の地権者の話を聞く中村法道知事＝１９年９月１９日
１９年９月、約５年ぶりに中村知事が県庁内で住民との面会に応じた。参加者は住民約５０人に限定し、場所は当日まで明らかにせず、入り口にバリケードを設けるなどの「厳戒態勢」だった。住民は代わる代わるふるさとへの思いを口にし、涙を流した。最後には立ち上がり「どうか事業の見直しをお願いします」と全員で頭を下げた。知事はうつむき、視線を合わせなかった。その場で「継続して対話する機会を設けたい」と述べたが、以降、両者の話し合いは一度も開かれていない。

▽ふるさと愛は悪か
知事との面会には、松本さんの長女で高校生の晏奈（はるな）さん（１８）の姿もあった。「帰る場所がなくなるのは嫌だ。思い出が詰まったふるさとを奪わないでください。どうか私たちの思いを受け止めてください」と語りかけた。
松本さんは、強制収用によって、子どもたちにかつて自身が感じた以上の恐怖を味わわせることは許せないと感じる。年老いた祖母や両親にも、ここで最期を迎えさせてあげたい。「ふるさとを愛することは悪なのか。もう弱い者いじめはやめてほしい。水の確保や治水は何か他の方法が絶対にあるはず。県や佐世保市はまず対話に応じてほしい」
© 全国新聞ネット 長崎県庁で中村法道知事に石木ダム計画反対を訴える水没予定地に住む女児＝１９年９月１９日
１３世帯の土地の明け渡し期限を迎えた１９年１１月１８日、住民約４０人が県庁を訪れた。「石木ダムは県政の最重要課題の一つ」と公言する中村知事は節目のこの日、別の公務で出張のため留守だった。代わりに対応した平田研副知事は「ダムで恩恵を受ける人たちは大切な県民だ。行政代執行は選択肢から外さない」と告げた。私たちは県民じゃないのか―。会場の会議室には住民の怒号が飛び交った。

▽フラットな対話の場を
「隣町の水道水を確保するためにあなたの実家をダムに沈めても良いか」と問われたら、どう答えるだろうか。筆者なら嫌だ。「大勢のために少数の犠牲が必要」という考えは強権的で、民主主義社会にそぐわない。
確かに新たな水源や治水対策は必要なのかもしれない。でも、ふるさとに住み続けたいと願う人が居るなら、それを守るのも行政の仕事だ。県側と住民側をそれぞれ取材していると、お互いに感情的な対立が極まってしまっていると感じた。現状では何も解決しない。フラットな状態で対話できる場を設けてほしい。
もし１３世帯を実力で排除し、立ち退きを強制することになれば、前代未聞の出来事だ。禍根は世代を超えて残り続け、関わった人間全員の背中に決して消えない十字架を刻むことになるだろう。

© 全国新聞ネット 石木ダム事業の経過

【石木ダム】長崎県と佐世保市が川棚町の石木川に計画する多目的ダム。計画では総貯水量約５４８万トンで、事業費は約２８５億円。当初の完成目標は１９７９年度だったが、今もダム本体は着工しておらず、現在の目標は２０２５年度。県は１４年に強制収用の手続きを開始。水没予定地の１３世帯は１９年９月に土地の権利を失い、県側は全予定地の用地取得を終えた。現在、知事の判断で行政代執行し、住民や家屋を強制的に排除できる。国の事業認定取り消しを求めた訴訟は一審、二審で住民側が敗訴し、上告中。工事差し止めを求めた訴訟も一審は住民側が敗訴し、福岡高裁で係争中。

八ッ場ダム運用開始　利水も治水も必要性なくなった危険な水がめ

ジャーナリストの岡田幹治さん（元・朝日新聞論説委員）が週刊金曜日4月10日号に書かれた八ツ場ダム問題の論考がネットで配信されましので、掲載します。

八ッ場ダム運用開始　利水も治水も必要性なくなった危険な水がめ
岡田幹治
（週刊金曜日オンライン2020年5月12日7:49PM）http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2020/05/12/antena-709/

（写真）貯水が進む八ッ場ダム。撮影した4月4日は貯水率35％だった。（提供／八ッ場あしたの会）
民主党政権時代に「中止」か「計画通り建設」か、で揉めた八ッ場ダム（群馬県長野原町）が完成し、４月１日に運用を始めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で完成式典などは延期され、ひっそりとした船出だった。
利根川水系の吾妻川に建設されたこのダムの主な目的は、首都圏への水道用水の供給（利水）と洪水防止（治水）の二つだ。だが「いずれも必要性は失われている」と嶋津暉之・水源開発問題全国連絡会共同代表は言う。
利水について国土交通省関東地方整備局は３月10日「八ッ場ダム始動！?東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向け、水資源確保のため、貯留を開始！」と発表。夏の渇水期にはこのダムの水が必要であるかのように装った。
だが東京都の水需要（一日最大配水量）は節水機器の普及などにより１９９２年度の６１７万立方メートルからほぼ一貫して減少。昨年度は４６０万立方メートルだった。一方で都は６９４万立方メートルの水源を持ち（実績を踏まえた評価量）、２００万立方メートル以上余裕がある。八ッ場ダムがなくとも十分まかなえるのだ。
今後、人口減少で水需要はさらに減り、水余りがもっと顕著になると予想される。
もう一つの治水について赤羽一嘉国土交通相は昨年10月の台風19号豪雨後、現地を視察し「八ッ場ダムが利根川の大変危機的な状態を救ってくれた」と語ったが、これは事態を正確に伝えていない。
関東地方整備局は昨年11月公表の「台風19号における利根川の上流ダムの治水効果（速報）」で、利根川の上流と中流の境目にある観測地点（群馬県伊勢崎市八斗島）で、八ッ場ダムを含む７基のダム群はダム群がない場合に比べ水位を約１メートル下げたと推定されると発表した。
しかし同局は７ダム個別の治水効果は検証していないとしており、八ッ場ダムの効果は不明だ。
発表は中下流域での治水効果には触れていないが、利根川中流の観測地点（埼玉県久喜市栗橋）における当時の流量をみると、最高水位が９・67メートルに達し（基準面からの高さ）、一時は氾濫危険水位の８・９メートルを超えたことがわかる。
ただ、堤防はこの地点では氾濫危険水位より約３メートル高く造られており、八ッ場ダムがなくても氾濫の危険性はなかった。
洪水防止に有効なのは、ダム建設ではなく、堤防の強化や河床の浚渫といった河道整備なのだ。

【緊急放流、地滑りの危険性も】
台風19号豪雨は八ッ場ダムの危険性も明らかにした。
八ッ場ダムはこのとき７５００万立方メートルを貯水したが、これは本来の貯水能力を１０００万立方メートルも上回る貯水量だった。同ダムの利用可能な容量は利水用が２５００万立方メートル、治水用が６５００万立方メートルだが、当時は試験貯水中で、利水用に大量の空きがあり、治水用容量を大きく超える貯水ができ、流入する雨水とほぼ同量の水をダムから放流する「緊急放流」を避けることができた。
だが、本格運用が始まり利水用の貯水が満杯に近い状態の時、台風19号級の大雨が降れば、緊急放流を実施せざるを得なくなる可能性が強い。ダムのすぐ下流は急に増水し、大変なことになるだろう。
運用開始後に危惧されるのは、緊急放流の危険性だけではない。たとえば、吾妻川が運んでくる土砂がダム湖の上流端に貯まって河床が上昇し、付近の長野原町中心部で氾濫がおきる可能性がある。また、ダム湖の水位は季節によって変動を繰り返すが、それが周辺の地層に影響を与えて地滑りを発生させる危険性も指摘されている。周辺には地質が脆弱なところが少なくないだけに心配だ。
構想浮上から68年、約６５００億円という日本のダムでは最大の事業費をつぎ込み、地元住民の生活の犠牲という代償を払って八ッ場ダムは完成した。そびえ立つ巨大なコンクリートの塊は、ダム優先の河川行政のシンボルのように見える。
（岡田幹治・ジャーナリスト、2020年4月10日号）

利賀ダム工期９年延長　31年度まで総事業費は490億円増

国土交通省が富山県南砺市利賀村に建設を計画している利賀ダムは、工期が2022年度から2031年度に延長され、総事業費が1050億円から1640億円へ増額されることになりました。その記事を掲載します。
利賀ダムは総貯水容量が3110万㎥/で、その内訳は治水容量1970万㎥。工業用水の容量48万㎥、流水の正常な機能の維持の容量622万㎥、堆砂容量470万㎥です。
今更新しいダムをつくる時代ではないのですが、利賀ダムは必要性がとりわけ希薄であるため、工期が9年も延長されました。

利賀ダム工期９年延長　31年度まで総事業費は490億円増
（中日新聞2020年5月12日）https://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20200512/CK2020051202000021.html

利賀ダム（南砺市利賀村）の建設計画で、国土交通省・利賀ダム工事事務所（砺波市）は、二〇二二年度までとしていた工期を九年延ばして三一年度までに、千百五十億円としていた総事業費を四百九十億円増やして千六百四十億円に見直す。学識経験者らからなる利賀ダム建設事業監理委員会に変更案を示し、妥当との意見を受けた。
総事業費の増加は、ダム湖周辺の地質調査から地滑り対策地区を見直したほか、物価上昇が主な要因。地滑り対策で二百五十億円、物価上昇や消費税率アップ、労務単価の上昇などで二百四十億円の増加を見込む。
工期は、工事用道路の着工から十三年を見込み、一九年度に着工したためめどがたった。ダム本体の着工は二四年度の予定。
利賀ダムは庄川の支流、利賀川に、洪水対策や工業用水を目的に、一九九三年に着工した。
当初計画では総事業費は九百億円、工期は二〇〇八年度までだったが、〇九年に現計画に変更。直後に民主党政権が誕生し、七年間の凍結、検証を経て、一六年に継続が決まった。
事業費ベースでの進捗（しんちょく）率は一九年度末で４６％。国の直轄事業で、県が事業費の三割を負担する。今後、工業用水を使う県から意見を聞くなどしたうえ計画を変更する。　（松村裕子）

基本計画の変更案/総事業費など妥当/整備局利賀ダム
（ 建設通信新聞　2020-05-12　5面）https://www.kensetsunews.com/archives/450556

北陸地方整備局利賀ダム工事事務所は８日、第７回利賀ダム建設事業監理委員会（委員長・玉井信行東大名誉教授）をウェブ会議で開いた。事業の基本計画について、総事業費や工期を見直した変更案が示され、妥当との結論に至った。
総事業費はダム軸の確定により堤体断面の縮減が可能となり、地山掘削範囲の縮小や本体コンクリート量が縮減したことに加え、地すべりなどの詳細調査の実施などにより、現計画の１１５０億円から１６４０億円としている。
工期は２０１９年度に転流工進入路の河床進入トンネル工事に現地着手したことで事業工期を確定できたため、現計画の２２年度までから３１年度までに変更した。
１９年度の第６回会合で事業工期について「必要な見直しを行う時期に来ている」という指摘が挙がったことを踏まえ、変更案がまとめられた。
同事業では１９９４年度に基本計画を策定し、０８年度に総事業費や工期などを見直した第１回変更（現計画）を実施している。１６年度には、ダム事業の検証に関する対応方針を「継続」と決めている。
同事業は多目的ダムとして庄川の河口から約４０㎞、庄川合流点から約８㎞の位置に計画する。洪水調節、流水の正常な機能の維持、工業用水の供給を目的とする。
ダム本体の形式は重力式コンクリートダムで、堤高１１２ｍ、堤頂長２３２ｍ、総貯水容量約３１１０万m3、有効貯水容量約２６４０万m3を想定している。
進捗率は１９年度末で約４６％（事業費ベース）となっている。