水源連：Japan River Keeper Alliance

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石木ダム予定地の強制収用問題に関する国会ヒアリング

2019年9月11日
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公共事業チェック議員の会が下記および添付の通り、石木ダム予定地の強制収用問題に関する国会ヒアリングを行います。
このヒアリングは公開で行いますので、是非、ご参加くださるよう、お願いします。

石木ダム予定地の強制収用問題に関する国会ヒアリング

今年の5月21日、長崎県収用委員会は、石木ダム建設用地の全ての土地を長崎県が手に入れることのできる裁決を下しました。その後、長崎県は収用手続きを進め、期限（9月19日）が来ると、すべての土地・家屋等の所有権は国に移ります。（家屋の明け渡し期限は11月18日）
住民がどんなに反対しても、また、補償金を一切受け取らなくても、補償金は法務局に供託され、個人の土地が強制収用されようとしています。
石木ダムは、治水面でも利水面でも、既に必要性が失われています。どんなに県や佐世保市が必要性を主張しても、石木ダム無しの今の暮らしで何の支障もありません。
「公共事業」という名の下で、ダム建設用地に住む13世帯約60人もの人々の暮らしが奪われようとしているのです。
しかし、13世帯の住民の理解を得ることなく、そして、ダムの必要性について合理的な説明がないまま、ダム事業では前例がない強制収用という最終手段が行使されてよいのでしょうか。
この問題を問い質すため、「公共事業チェック議員の会」は、下記の通り、石木ダム事業とその関連水道事業の監督官庁である国土交通省と厚生労働省、事業主体である長崎県と佐世保市のヒアリングを国会議員会館で行うことにしました。

衆議院第一議員会館　第３会議室
　　　9月17日（火）午後3～5時
　　　出席者　「公共事業チェック議員の会」の所属議員
　　　　　　　国土交通省の担当者
　　　　　　　厚生労働省の担当者
　　　　　　　長崎県の担当者（予定）
　　　　　　　佐世保市の担当者（予定）

「公共事業チェック議員の会」事務局長　衆議院議員　初鹿明博
衆議院第一議員会館1112号室　Tel　03-3508-7712

この国会ヒアリングを傍聴される方は、当日の午後2時30分までに衆議院第一議員会館1階ロビーにおいでください。入館票をお渡しします。
連絡先：遠藤保男（水源開発問題全国連絡会）
Tel　090-8682-8610　　メールyakkun@mvd.biglobe.ne.jp

収用明渡裁決の取消を求める審査請求書と収用明渡裁決の執行停止を求める審査請求書　の修正版

2019年9月5日
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修正版を掲載します。

8月10日に国土交通省に提出した「収用明渡裁決の取消を求める審査請求書　補充版」と「収用明渡裁決の執行停止を求める審査請求書」ですが、誤植・不適切な表現・説明不足等がありましたので、それらの修正版を紙面で国土交通大臣に提出します。

それら修正版とそれぞれの正誤表の電子データを、下に掲載しましたので、ご覧ください。

修正版と正誤表

収用明渡裁決の取り消しを求める審査請求書　修正版 　20190905
収用明渡裁決取消しを求める審査請求書正誤表　　　　 20190905

執行停止申立書（収用明渡裁決取消を求める審査請求）修正版　20190904  20190905
執行停止申立書正誤表      20190905

 

 

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石木ダム建設問題　公開討論求め署名5万筆　県外3万筆　市民団体が県に提出

2019年8月30日
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8月28日、石木ダ28ム建設の是非に関する公開討論会の開催を求めて署名活動を行っている市民団体のメンバーが５万人分の署名を長崎県に提出しました。
そのニュースと記事を掲載します。

 

石木ダム討論求め５万人署名提出

（ＮＨＫ　2019年08月28日　15時37分）https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20190828/5030005154.html

石木ダム建設の是非を巡り、公開討論会を開くよう求めて署名活動を行っている市民団体のメンバーが県庁を訪れ、県の担当者におよそ５万人分の署名を提出しました。

県と佐世保市が川棚町に建設を進めている石木ダムを巡っては、今年５月に県の収用委員会の裁決が出て、ダムの建設に必要な全ての土地を強制的に収容できるようになりました。

ダム建設の是非を巡り、県に対して公開討論会を開くよう求める署名活動を行っている市民団体のメンバーが県庁を訪れ、河川課の浦瀬俊郎課長に５万947人分の署名を提出しました。

浦瀬課長は「石木ダムの事業認定の取り消しなどを巡る裁判の途中なので、今は公開討論のタイミングではない。今回の要望を中村知事に伝え、引き続き県民に石木ダムの意義を分かりやすく広報していきたい」と述べました。

このあと、記者会見で市民団体のメンバーの１人でアウトドアショップ「パタゴニア」の日本支社の支社長を務める辻井隆行さんは「透明性のある話し合いの場をきっかけに、今の社会的要請を反映した社会全体に求められる計画に生まれ変わることを願っている」と話していました。


石木ダム建設問題　公開討論求め署名5万筆　県外3万筆　市民団体が県に提出
（長崎新聞2019/8/29 10:58 https://this.kiji.is/539626668653167713?c=39546741839462401

（写真）浦瀬課長（右）に署名を手渡す実行委＝長崎県庁

石木ダム問題の啓発活動に取り組む市民団体「いしきをかえよう実行委」は28日、長崎県庁を訪れ、県に公開討論の場を求める署名約5万筆分を提出した。同実行委は2017年10月に街頭やホームページなどで署名活動を開始。県内から約2万筆、県外から約3万筆が寄せられた。
この日は環境保護に積極的な米アウトドア衣料大手「パタゴニア」日本支社長の辻井隆行さんや、建設予定地の東彼川棚町川原地区の住民の日々を描いたドキュメンタリー映画「ほたるの川のまもりびと」の山田英治監督ら約10人が参加。長崎県河川課の浦瀬俊郎課長に署名を手渡した。
浦瀬課長は「昨今の災害を考えると、行政の責任として事業を進めていかないといけない。公開討論はタイミングとして違う」とした上で、「事業の広報に力を入れていく」とした。母親と参加した県立佐世保西高3年の荒岡梨乃さん（17）は「人口が減っているのにどうして水源が必要なのか疑問。子どもたちにも分かりやすく教えてほしい」と要望した。
実行委は同日、県庁で会見。山田監督は「石木ダム問題を知って切ない気持ちになった。多くの人に知ってもらおうと映像にした」、辻井さんは「建設推進派、反対派の溝が深まることは望んでいない。国連の『持続可能な開発目標（SDGs）』の理念を踏まえて対話すべき」と訴えた。


公開討論求める署名５万筆　石木ダム巡り県へ提出
（朝日新聞長崎版 2019年8月29日）

 

 

石木ダム建設事業　反対派住民ら公開討論求め　署名５万人、県に提出　／長崎
（毎日新聞長崎版2019年8月29日）https://mainichi.jp/articles/20190829/ddl/k42/010/245000c

県と佐世保市が川棚町で進める石木ダム建設事業について、事業に反対する住民らでつくる「いしきをかえよう実行委」が２８日、事業に関する公開討論会開催を求める５万９４７人分の署名を県に提出した。
署名集めは、２００７年に県民２５００人を対象に実施した無作為抽出のネットアンケートで約８割が石木ダム事業について「説明が不十分」とした結果を踏まえ、１７年１０月から始まった。
県によると記録が残る０９年以降、石木ダムの事業中止などを求める署名は県に６回提出されたが、約５万人分の規模は初めて。実行委は「推進派、反対派、専門家による議論を通じて県民に十分な説明をすることを求める」などとし、公開討論会が終了するまで建設工事を一時中止することなどを求めている。
メンバーでアウトドア用品「パタゴニア」日本支社長の辻井隆行さん（５１）は「建設推進派の人も『議論と理解は必要』と署名をしていただいている。改めて考える場を」と求めた。一方、県河川課の浦瀬俊郎課長は「裁判で係争中でもあり公開討論会は難しい。理解促進については広報啓発をしっかりしていく」と回答した。【浅野翔太郎】
〔長崎版〕

 

設楽ダム地質調査を“「活断層」濃厚”　国交省に市民団体

2019年8月28日
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8月27日、設楽ダム（愛知県）予定地の断層は「活断層」の可能性が濃厚であるとして、市民グループが国土交通省本省担当者と面談し、再調査を求めました。
しんぶん赤旗の記事を掲載します。
水源連も参加しました。

設楽ダム地質調査を“「活断層」濃厚”　国交省に市民団体
本村議員参加
（しんぶん赤旗2019年8月28日(水)）http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-08-28/2019082814_02_1.html

（写真）設楽ダムの活断層問題で国交省に質問する市民グループのメンバーと本村議員（手前）＝27日、衆院第１議員会館

設楽ダム（愛知県北設楽郡設楽町）予定地の断層は「活断層」の可能性が濃厚―。同ダム建設予定地の地質調査を行っている市民グループが２７日、衆院第１議員会館で、国土交通省に同ダム建設予定地の地質地盤について再調査を求めました。日本共産党の本村伸子衆院議員が参加しました。
市民グループは２０１５～１７年度の地質調査報告書を入手し検討。同ダム建設は「大きなリスクを背負い込む」として３月、同省中部地方整備局長らに意見書を提出。その後、支障がないと書かれたサイト斜面を斜めに切る断層を「活断層」と判断。４月、設楽ダム工事事務所に説明しましたが、「何の応答」もなく、本省の対応を求めたもの。
同省は「（第四紀断層の）第１次調査で活断層が見つからなかった。１次調査で見つからなければ２次調査は行わない」と述べました。
市民側は「活断層」の証拠となる地点の岩盤、断層、地層などの写真を担当者に見せながら「何をもって活断層がないと判断したのか根拠を示してほしい」「１次調査の後に、怪しい活断層が出てきたときに見直す気はないのか」と迫りました。
本村氏は「活断層でないと断言できないのなら本体工事発注前に活断層かどうか、国が調査して科学的根拠を示してほしい」と要望。同省は「話を持ち帰る」とだけ答えました。
市民グループは設楽ダム予定地周辺の地質調査グループ、水源開発問題全国連絡会、設楽ダムの建設中止を求める会、設楽ダム第２次住民訴訟原告団の４団体。

8月10日、「収用明渡裁決の取消を求める審査請求書」不足分補充版と、「収用明渡裁決の執行停止を求める審査請求書」提出

2019年8月21日
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2019年7月3日に「収用明渡裁決の取消を求める審査請求書」を未完のまま提出しました。
7月2日、収用明渡裁決取消しを求める審査請求を113名連名で投函
を参照ください。

その不足分補充版を8月10日に国土交通省の担当部署である土地収用管理室に提出しました。
8月10日には、それと併せて、「収用明渡裁決の執行停止を求める審査請求書」を提出しました。

（9月5日には、「収用明渡裁決の取消を求める審査請求書」の修正版、「収用明渡裁決の執行停止を求める審査請求書」の修正版を提出しました。）

提出した書類

収用明渡裁決の取消しを求める審査請求書　修正版 　20190905

執行停止申立書（収用明渡裁決取消を求める審査請求）修正版　20190904  20190905

 

 

 

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