山鳥坂ダム建設異論出ず 報告案に識者６人（ 2012年11月9日）

四国地方整備局の身内の識者から意見を聞いて何の意味があるのでしょうか。

山鳥坂ダム建設異論出ず 報告案に識者６人（読売新聞愛媛版 2012年11月9日）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20121108-OYT8T01567.htm

（写真）山鳥坂ダムの検討報告案について意見を述べる専門家ら（大洲市の風の博物館で）
国土交通省四国地方整備局は８日、山鳥坂ダム（大洲市）の建設を最良とした検討報告案について、専門家の意見を聞く会議を大洲市の風の博物館で開いた。
河川工学や生物資源などについて詳しい識者６人が意見を寄せ、ダム建設への異論はなかった。一方、ダムに反対の住民からは「アリバイ作りの会議」と批判する声が漏れた。
鈴木幸一・新居浜高専校長（河川工学）は「河床の掘削や堤防整備などは目いっぱいで、ダム以外（の治水）では難しい。費用対効果から建設が合理的」とした。
佐藤晃一・愛媛大名誉教授（生物資源学）は「水没する区域の生態系や景観上の影響は低い。流域住民は激論の末にダム建設を容認しており、住民の決断をないがしろにしてはいけない」とした。
大森浩二・愛媛大沿岸環境科学研究センター准教授（水域生態学）は「治水にダムは効率的だが、清流の維持には影響が出る。多目的ダムでなく、治水だけにするなど目的を検討すべき」と注文した。
６人の大半は、国交省が山鳥坂ダム建設を盛り込んだ肱川の整備計画を策定する際に意見を聞いた識者。会議を傍聴したダムに反対の大洲市八多喜町、農業津田芳徳さん（６０）は「身内の識者から意見を聞いても意味がない。再検討したというアリバイ作りで話にならない」と憤った。
１１日には同市役所で流域の住民９人が意見を述べる場が設けられる。

山鳥坂ダム:四国地整再検証で学識者「ダム案」に理解 （毎日新聞愛媛版 2012年11月09日）http://mainichi.jp/area/ehime/news/20121109ddlk38010497000c.html

凍結中の山鳥坂ダム（大洲市肱川町山鳥坂）の再検証を進めている国土交通省四国地方整備局は８日、大洲市の風の博物館で学識経験者６人の意見聴取会を開き、ダム継続が「最も有利」と評価した同局の報告書素案への見解を求めた。
水質維持や工期短縮の注文が出たが、ダム自体に反対の意見はなかった。
素案は堤防かさ上げや河道掘削など計２６の代替案とコストや安全性などで比較した結果、ダム案が「最も有利」としている。
これに対し、大森浩二・愛媛大沿岸環境科学研究センター准教授（水域生態学）は「ダムができるとどうしても濁水が出る」と指摘しつつ、ダム撤回は求めず「普段は水をためない『流れダム』の検討を」と要望した。
佐藤晃一・愛媛大名誉教授（生物資源学）は「堤防かさ上げなどは効果が限られる」とダム案に理解を示し「経済効果を上げる上でも工期短縮を」と求めた。
鈴木幸一・新居浜高専校長（河川工学）は「実現可能性で、地元（水没地）の理解が得られているダム案は合理的」と発言。文書で意見提出した欠席１人を含め、他の３人も反対はしなかった。
６人中５人は０４年の山鳥坂ダム建設を含む河川整備計画策定に関わった委員会メンバーで、ダム反対の市民から人選を疑問視する声はあるが、同局は「肱川に詳しい方を選んだ。
反対派を排除したわけではない」と釈明している。同局は１１日の流域住民の意見聴取会も踏まえ、ダム継続の妥当性を最終判断する。【中村敦茂、門田修一】

民主は脱ダム方針だが…事業継続、公算大の山鳥坂ダム（読売新聞 2012年10月31日）

民主は脱ダム方針だが…事業継続、公算大のダム（読売新聞 2012年10月31日）　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121030-OYT1T00274.htm

民主党政権の脱ダム方針を受けて３年前に事業凍結された国直轄の山鳥坂（やまとさか）ダム（愛媛県大洲市）について、建設の是非などを再検証している国土交通省四国地方整備局は２９日、愛媛県大洲市で県や流域３市町との「検討の場」を開き、
「現行のダム事業の方が事業費や実現性から最も有利」とする評価案を示した。
中村時広知事や流域自治体の首長から了承を得たため、事業は「継続」となる公算が大きくなった。
同整備局は素案を今週中にもまとめ、さらに有識者や住民らから意見を聞くなどして、建設が妥当かどうかについて報告案をまとめる。国交相が報告を受けて最終判断する。
この日の会議で、同整備局が示した評価案では、治水については、ダム事業継続と、ダムを造らずに川床の掘削や堤防のかさ上げなどで対処する８案とを比較。
ダムは事業費で１１０億～２７０億円安く、時間的にみた実現性でも２０年後には８案よりも効果を発揮する、として最も有利とした。河川の流量の維持については、海水淡水化や貯水池建設など３案と比較し、総合的にダム建設が最良とした。
中村知事は「コストだけでなく実現性など客観的な評価により、総合的にもダム案が有利となったのは妥当な結論だ」と述べた。清水裕大洲市長は「ここ１０年で市内では３度の洪水が起きた。市民が安心できるよう急いでほしい」と訴え、内子町、西予市も了承した。
水没地区の住民への補償については、基準額で合意に達しながら、凍結方針により交渉が宙に浮いており、出席した中村知事や市町長らは「きちんと約束は守ること」「住民の信頼を失うと行政は立ちゆかなくなる」と配慮を求めた。
同整備局によると、全国の国直轄の２５ダムのうち、６ダムについて現行事業で継続との検証報告が出された。うち八ッ場ダム（群馬県）など３ダムが継続が決まったが、七滝ダム（熊本県）など３ダムが中止となった。
◆山鳥坂ダム＝国が、大洲市の肱川から松山市など中予地域へ分水する事業に伴って計画し、１９８２年に予備調査を始めた。
分水事業は２００１年に頓挫したが、０４年に策定した肱川河川整備計画（総事業費１１００億円）に、鹿野川ダムの改良や堤防建設とともに盛り込んだ。
０８年８月、工事用道路の建設に着手。０９年９月、水没地区（３３世帯対象）の地権者団体２団体と、補償基準額について合意した。同１０月、「脱ダム」を掲げていた民主党への政権交代により、一時凍結となった。（梶原善久）

山鳥坂ダム 「現行事業最も有利」 （2012年10月30日）

山鳥坂ダム 「現行事業最も有利」 (読売新聞愛媛版　2012年10月30日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20121029-OYT8T01491.htm
（写真）山鳥坂ダムが完成すると水没する岩谷地区。補償基準額で合意しながら交渉が宙に浮いている（２９日、大洲市肱川町山鳥坂で）
民主党政権の脱ダム方針を受けて３年前に事業凍結された国直轄の山鳥坂(やまとさか)ダム（大洲市）について、建設の是非などを再検証している国土交通省四国地方整備局は
２９日、大洲市で県や流域３市町との「検討の場」を開き、「現行のダム事業の方が事業費や実現性から最も有利」とする評価案を示した。中村知事や流域自治体の首長から了承を得たため、事業は「継続」となる公算が大きくなった。（梶原善久）
同整備局は素案を今週中にもまとめ、さらに有識者や住民らから意見を聞くなどして、建設が妥当かどうかについて報告案をまとめる。国交相が報告を受けて最終判断する。
この日の会議で、同整備局が示した評価案では、治水については、ダム事業継続と、ダムを造らずに川床の掘削や堤防のかさ上げなどで対処する８案とを比較。
ダムは事業費で１１０億～２７０億円安く、時間的にみた実現性でも２０年後には８案よりも効果を発揮する、として最も有利とした。河川の流量の維持については、海水淡水化や貯水池建設など３案と比較し、総合的にダム建設が最良とした。
中村知事は「コストだけでなく実現性など客観的な評価により、総合的にもダム案が有利となったのは妥当な結論だ」と述べた。清水裕大洲市長は「ここ１０年で市内では３度の洪水が起きた。市民が安心できるよう急いでほしい」と訴え、内子町、西予市も了承した。
水没地区の住民への補償については、基準額で合意に達しながら、凍結方針により交渉が宙に浮いており、出席した中村知事や市町長らは「きちんと約束は守ること」「住民の信頼を失うと行政は立ちゆかなくなる」と配慮を求めた。
同整備局によると、全国の国直轄の２５ダムのうち、６ダムについて現行事業で継続との検証報告が出された。うち八ッ場(やんば)ダム（群馬県）など３ダムが継続が決まったが、七滝ダム（熊本県）など３ダムが中止となった。
＜山鳥坂ダム＞ 国が、大洲市の肱川から松山市など中予地域へ分水する事業に伴って計画し、１９８２年に予備調査を始めた。
分水事業は２００１年に頓挫したが、０４年に策定した肱川河川整備計画（総事業費１１００億円）に、鹿野川ダムの改良や堤防建設とともに盛り込んだ。
０８年８月、工事用道路の建設に着手。０９年９月、水没地区（３３世帯対象）の地権者団体２団体と、補償基準額について合意した。同１０月、「脱ダム」を掲げていた民主党への政権交代により、一時凍結となった。

山鳥坂ダム：凍結解除濃厚に 四国地整評価案提示、知事・流域首長から異論なし 決定時期は不透明 （毎日新聞 ２０１２年１０月３０日）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121030-00000256-mailo-l38

民主党への政権交代に伴い、本体工事着工前に事業が凍結された山鳥坂ダム（大洲市肱川町山鳥坂）について、国土交通省四国地方整備局は２９日、大洲市の風の博物館で開かれた流域自治体との「検討の場」で、ダム事業の継続が「最も有利」とする総合評価案を正式に提示した。
中村時広知事、自治体首長から異論はなく、凍結解除が濃厚になった。【中村敦茂、門田修一】
検討の場はこれまで実務者レベルの幹事会が４回開かれ、この日は初めて同局の川崎正彦局長と流域の首長らが集まった。
同局側が治水策でのダム案のコスト１１００億円に対し、河道掘削や堤防かさ上げなどの代替案では１２１０億～１３８０億円になると説明し、水質への影響も小さいなどとして「最も有利な案は『山鳥坂ダム案』」と示した。
これに対し中村知事は「妥当な結論」、清水裕・同市長も「０４、０５、１１年と国の直轄区間の堤防から水があふれている。ダムを進めていただきたい」と評価。稲本隆寿・内子町長、西予市長代理の九鬼則夫副市長も理解を示した。
自治体側の理解を受けて同局は週内に評価案を報告書にまとめ、学識者の意見聴取など局の方針を決定するための作業を進める。国交相の最終決定には同省の有識者会議が必要で、早ければ年度内決着の可能性もあるとはいえ、決定時期は依然不透明だ。
ダム水没予定地の住民団体は０９年９月、移転補償の基準に合意。しかし、直後の政権交代により翌月に事業が凍結され、生活再建が宙に浮いた状態のまま３年が経過している。
水没予定地の岩谷地域自治会長の冨永清光さん（６８）は「やっと方向性が見えたが、遅すぎる」と批判し「国民との約束がなされないまま、結論が時間と費用だけ使って３年前に戻るだけ。明日からでも事業を始めてほしい」と訴えた。
中村知事も「水没地域の皆さんの補償問題は、結果を待つことなく速やかに実施すべきだ」と局側に要請。清水市長も「地域の方の高齢化も進んでいる。早く結論を出すのが行政の役割」と求めた。
◇根強い反対も
一方、市民らには水質悪化への懸念などから根強い反対もある。
「大洲市の住民投票を実現する会」事務局長の有友正本さん（６４）は「（検討の場は）事業者による検証で反対派を入れておらず、結果は予想されていた。何のための政権交代だったのか。ダム効果は不安定で河川環境に害を与えるし、河床掘削と堤防で十分」と憤った。
肱川漁協の楠崎隆教組合長（８０）は「どうやっても水質、水量に響き、漁への影響は間違いない。組合としてあくまで反対する」と語気を強めた。

◇山鳥坂ダム事業の経緯◇ ８２年 ４月 国が予備調査に着手 ８６年 ４月 実施計画調査に着手 ９２年 ４月 建設事業に着手

山鳥坂ダム：凍結解除へ 四国地整が「最良」の評価案 治水などコストで有利 （ 毎日新聞２０１２年 １０月２７日）

山鳥坂ダム：凍結解除へ 四国地整が「最良」の評価案 治水などコストで有利 ( 毎日新聞２０１２年 １０月２７日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121027-00000286-mailo-l38
民主党への政権交代に伴い凍結された国直轄の山鳥坂ダム（大洲市肱川町山鳥坂）の是非を再検証していた国土交通省四国地方整備局が、経済性や実効性からダム事業の継続が最良だとする総合評価案をまとめたことが２６日、関係者への取材で分かった。
２９日に県、大洲市、西予市、内子町の地元自治体と開く「検討の場」で提示する。正式決定にはまだ手続きが残るが、３年に及ぶ凍結は解除に向かう方向性がほぼ固まった。【中村敦茂、門田修一】
同ダムは、政権交代後の国のダム事業見直しで、群馬県の「八ッ場（やんば）ダム」などとともに０９年１０月に凍結された。四国地整は１０年に代替案を立案し比較する再検証を開始。
今年８月には、河道掘削や遊水地、堤防かさ上げなどの代替の治水策を８案、適正流量維持の代替策を３案に絞り込んでいた。
国や自治体関係者によると、四国地整は、絞り込んだ代替案とダム案とを、コストや安全性など七つの評価項目で比較し、８～９月に実施したパブリックコメントの意見や提案も踏まえ検討。
この結果、治水、適正流量維持のいずれの面でもダム案が最も有利となり、これらを総合した評価案として、ダム案が最良と結論づけたという。
四国地整はコストを重視する方針だったが、８月に示された代替案のコストは治水策で各１００億～２００億円、適正流量維持策で各２００億～６００億円、それぞれダムの場合を上回った。また代替案の多くが多数の家屋移転を前提とするなど実現性の課題もあった。
２９日の検討の場は大洲市内で開かれ、中村時広知事や大洲、西予、内子３市町の首長らが出席。四国地整は今後、
評価案に対する一般や学識者の意見聴取をして局としての方針を決めるが、総合評価案を踏まえ、事業継続を妥当と判断する可能性が高い。
最終的な事業の可否は、国土交通相が同省の有識者会議の結果を踏まえて判断する。
同省治水課によると、全国の見直し対象８３事業のうち、これまでに結論が出たのは建設継続が決まった八ッ場ダムなど３９事業（うち国直轄は５事業）で、いずれも地方局の方針が認められている。