1月17日、「ダム検証のあり方を問う科学者の会」が「八ッ場ダムと利根川整備計画の要請書」を提出

「ダム検証のあり方を問う科学者の会」が太田昭宏国交大臣に対して八ッ場ダムと利根川整備計画の要請書（科学者の会）（12ｋｂ）を提出しました。
代表の今本博健先生、川村晃生先生が提出し、国交省記者クラブで記者会見を行いました。

1997年に河川法が改正され、それまでの第16条「工事実施基本計画」が第16条「河川整備基本方針」、第16条の2「河川整備計画」の二つに分かれました。水系としての最終的な整備目標を定めるのが「河川整備基本方針」です。
この河川整備基本方針で治水整備最終目標安全度、基本高水流量（安全度に見合った潜在的最大流量）、計画高水流量（川に負担させる流量）、流量調整の必要の有無が判断されます。基本高水流量＞計画高水流量の場合は洪水があふれることになるので流量調整施設が必要となります。具体的施設については河川整備計画に引継がれます。
20~30年のスパンで実際に河川を水系として整備することに関して定めたのが第16条の2「河川整備計画」です。具体的なダム事業計画はこの河川整備計画のもとに策定されることになっています。河川整備計画は環境の視点を加えて、その水系に詳しい人（学識経験者）、流域住民、自治体の意見を反映させて策定することとされています。詳しくは「河川法16条・16条の2 議事録含む」をご覧ください。

八ッ場ダム建設事業はこれまで「工事実施基本計画」に基づいて進められてきました。利根川水系河川整備基本方針は2006年2月14日に策定されましたが、利根川水系河川整備計画は策定されていないからです。河川整備計画策定が義務付けられたのが1997年なので、実にこれまで16年ものあいだ八ツ場ダム事業は本来の上位計画ナシで進んできました。1997年河川法改正時に「基本方針・整備計画策定までは工事実施基本計画をそれらとみなす」と附則が着いているので、利根川水系河川整備計画なしで八ッ場ダム建設事業が進んできたことは違法とは言えないかも知れないが、限りなく違法に近い脱法であることは疑う余地がありません。
環境の視点、流域住民との合意形成の視点等に重きを置いた利根川水系河川整備計画の策定は最早喫急の課題です。

八ッ場ダム事業を盛込んだ河川整備計画の策定が本体着工の条件とされていることから、関東地方整備局は何が何でも八ッ場ダムを同計画に位置付けることだけを目論んでいます。
私たち利根川流域住民は、多様な生物相を育み、水産資源豊富な利根川を蘇らせるべく内容＝「利根川水系まるごとラムサール登録湿地」を利根川水系河川整備計画に盛込ませるべく取組みを進めます。

熱気にあふれた利根川シンポジウム報告

利根川シンポジウム
ウナギが問う！ 「生物多様性から考える 利根川水系河川整備計画」

2013年1月19日、13時半から東京水道橋の全水道会館4階大会議室で開催しました。
利根川水系はウナギの名産地である、ということを知る人は意外と少ないのではないでしょうか？
その漁獲高が年々歳々減少の一途をたどっています。

利根川水系の流れ遮断をもとに戻して全域にウナギを、鮎を復帰させ、汽水域が復活することでシジミなどの資源も復帰する。自然資源の復活によって地域経済が活発になるばかりでなく、食物連鎖で水質も改善される。それには生物多様性の保障が不可欠。まさしく利根川水系全体をラムサール条約登録湿地として登録することを目指そうではないか。！！
利根川水系整備計画に「利根川水系まるごとラムサール条約登録湿地を目指す」を盛込ませよう！！、という方向性を参加者全員が確信したシンポジウムでした。

その実現を目指す取組みがこれから展開されます。皆さんのご協力、よろしくお願い致します。

当日の様子は下記Ustrem をご覧ください。
http://www.ustream.tv/channel/ramnet-j

当日の報告、資料集を掲載しますのでご覧ください。
ウナギシンポ報告　157Kb
１月19日利根川シンポ資料集　6.3Mb

ウナギは困ってます　八ツ場ダム固執行政の転換を　東京でシンポ（2013年1月20日）

１月１９日の利根川シンポジウムは内容が豊富で、非常に説得力がある充実したシンポジウムであったと思います。

ウナギは困ってます　八ツ場ダム固執行政の転換を　東京でシンポ（しんぶん赤旗 2013年1月20日（日））http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-20/2013012015_01_1.html

ウナギの視点から利根川の河川行政を考えようと１９日、
シンポジウム「ウナギが問う！ 生物多様性から考える。利根川水系河川整備計画｣が東京都内で開かれ､８０人の
参加者は八ツ場(やんば)ダム建設に固執する河川行政からの転換の道を探りました。
関東地方を流れる利根川は日本最大の流域面積を持ちます。
シンポでは、霞ケ浦漁業研究会の浜田篤信さんが、利根川流域のダム建設が１９６７年以降のウナギの漁獲量減少に相関性があることを紹介。
「ダム一つできるごとに漁獲量が１４・８％も減る結果にあり、絶滅につながりかねない。乱獲が減少の原因とされてきたが、河川工事が主因だ」と指摘しました。
ラムサール・ネットワーク日本の浅野正富事務局長は、利根川流域の多様な生態を紹介し
「日本の代表的河川はラムサール湿地登録されていない。生物多様性のある利根川の登録をすすめることで、ラムサール条約の理念である国内のすべての湿地の賢明な活用をする姿勢を国は示すべきだ」とのべました。
利根川上流には、民主党政権が建設再開を言明した八ツ場ダム建設予定地（群馬県長野原町）があります。
八ツ場ダムの本体工事着工にあたっては、利根川水系の今後２０～３０年先の整備計画を定めることが条件。
国交省は現在、有識者会議で策定作業を行っています。安倍内閣の太田昭宏国土交通相は「（八ツ場ダムの）早期完成に向けた取り組みを進めていく」と、推進姿勢です。
利根川流域市民委員会の嶋津暉之さんは「今後の河川行政に大規模開発は不要だ。過去の事業で破壊された自然をできるだけ回復させ、新たな負荷を与えないものにすべきだ」と訴えました。
（写真）ウナギとダム開発の相関性を指摘する浜田氏（奥）＝19日、東京・文京区内

八ッ場ダム根拠 洪水量 過大値採用 建設に道（東京新聞朝刊一面　２０１３年１月６日）

八ッ場ダム根拠 洪水量 過大値採用 建設に道　４７～４９年会議資料　少量推定　突然消え（東京新聞朝刊一面　２０１３年１月６日）　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013010602000084.html

（写真）カスリーン台風洪水後の治水対策が議論された会議の議事録

一九四七年九月のカスリーン台風洪水をめぐり、利根川の治水基準点・八斗島（やったじま）（群馬県伊勢崎市）を通った最大流量を決める検証で、より大きく推計された値が採用されていたことが、当時の建設省（現国土交通省）の内部資料で分かった・
最大流量の毎秒一万七千立方メートルは、八ッ場（やんば）ダム（長野原町）など上流ダム群の建設の根拠になってきたが、議論が尽くされないまま決められていた。 （小倉貞俊）
資料は「利根川改修計画資料」。流域に深刻な被害をもたらしたカスリーン台風を受け、新たな治水対策をつくる会議「建設省治水調査会利根川委員会」などの議事録（四七年十一月～四九年二月）が含まれている。
岡本芳美（よしはる）・元新潟大教授（河川工学）が七三年、同省ＯＢの技師から寄託された。
八斗島は、神流（かんな）川が注ぎ込む烏（からす）川が利根川に合流した下流の地点。洪水時に八斗島で観測できなかったため、最大流量は三つの川の最寄りの観測三地点での実測値が、九月十五日午後八時に八斗島に到達すると仮定して単純合計した。
資料によると、利根川委員会の小委員会は第四回まで建設省や委員が示した「一万五千立方メートル」で議論が進んでいたものの、第六回で突然、同省土木研究所が「一万七千立方メートル」を提示した。
八斗島から利根川で五・七キロ上流の上福島の実測値について河道の深さを多めに見積もるなどしていたためだった。
しかし第七回では、複数の委員から「八斗島の合流点までに（河道でため込まれた流量は）千立方メートルは減るはずだ」など疑問が出て、一万六千立方メートルとの両案併記でまとまった。
ところが最大流量を決める四九年二月の利根川委員会では一万七千立方メートルのみが報告され、正式に決定。治水対策として上流部で造るダム群で三千立方メートルをカットし、残る一万四千立方メートルは下流の河道で流す方針となった。
岡本氏は「私の計算では一万五千よりもっと少ない。国は当時ダム建設を推進していた。ダムを造るため治水名目をつくりだし、恣意（しい）的に最大流量を増やしたのではないか」と話している。
国交省は現在、一万七千立方メートルを基に同台風並みの雨が降った場合、最大流量は二万一千百立方メートルと想定し、八ッ場ダム計画を進めている。
この差は同台風時に上流域で氾濫した分と説明しているが、専門家から「氾濫分はねつ造の疑いがあり、過大な数値だ」との批判が出ていた。

破られた公約 八ツ場、翻弄された町　（産経新聞2012年11月18日 ）

（２）破られた公約 八ツ場、翻弄された町　（産経新聞2012年11月18日 ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121118/plc12111813410010-n1.htm
（写真）橋の建設などの工事は進むものの、ダムの本体工事は着手のめども立っておらず、住民は先を見通せない＝群馬県長野原町
民主党は前回選挙のマニフェスト（政権公約）のトップに税金の無駄遣いを掲げた。道路やダムといった公共事業の利益誘導で票を集めた自民党との違いを鮮明にし、政権交代を果たした。
風穴をあけたのは、有権者個人に向けた公約を掲げる手法だった。「コンクリートから人へ」。その象徴が群馬県長野原町の八ツ場（やんば）ダムの建設中止だった。
政権交代の高揚感が残る平成２１年９月、国土交通相に就いた前原誠司氏（５０）は就任会見で「八ツ場ダムの建設は中止する」と高らかに宣言した。
「大勢の人生を左右することを、地元への説明もなしに、宣言するとは思わなかった」

ダム建設予定地の川原湯（かわらゆ）温泉で、旅館「山木館」を営む樋田洋二さん（６５）は、こう振り返る。
地元は、民主党の政権公約に八ツ場ダム建設中止がうたわれていることを知っていた。それでも、突然の“ちゃぶ台返し”に温泉街は揺れた。昭和２７年のダム構想発表以来、建設の是非をめぐり親兄弟の間でさえ対立し、長い歳月を費やして建設を受け入れた経緯があるからだ。
地元や関係者の猛反発に加え、国交省内でも異論が噴出した。強引な手法への批判も強まった。それでも前原氏の意向は変わらなかった。
だが、後任の馬淵澄夫氏（５２）は事実上、建設中止を撤回。事業計画の再検証を経て昨年１２月には建設再開が決まった。
温泉街の土産物店を切り盛りする樋田ふさ子さん（８３）は「結局元に戻っただけ。この３年は何だったのか」とつぶやく。
蓄え切り崩す日々
建設再開が決まって１年になるが、公約違反の“後遺症”は残る。川原湯温泉の老舗旅館「柏屋」の社長、豊田幹雄さん（４６）は今月８日、国交省と旅館の移転先の補償契約を交わした。
旅館の休業から２年８カ月。ようやく再開業への一歩を踏み出したが、まだ先は見えない。今後は移転先に決まった土地を国交省に整備してもらい、新たな旅館を建てる手はずだが、土地の整備にめどが立っていないのだ。
先週も、豊田さんと国交省担当者の間でこんなやり取りがあった。
「いつ造成（整備）できるのか」
「なかなか予算がつかない…」
事業は遅延している。「少しの骨休みのつもりで旅館を閉めたが、いまだ将来を見通せない」。ぶっきらぼうに話す豊田さんの口調には政治への不信がにじむ。江戸末期創業の旅館は、年２億円近い売り上げがあった時期もあった。今は蓄えを切り崩す生活が続く。「時間が過ぎるだけの毎日だ」
財源の裏付けなし
子ども手当、脱官僚、脱公共事業…。民主党は先の衆院選でこうした公約を掲げたが、完全に実現できたものは少ない。
「財源の裏付けもないまま、有権者への耳当たりのよい言葉を並べただけ。あまりにも無責任だ」。政治評論家の浅川博忠氏（７０）はそう話し続けた。
「公共事業などへのバラマキを批判した民主党も、結局は個人へのバラマキで有権者を引きつけただけ。有権者も安易に流された。次期衆院選では政党は公約で財源まで示し、有権者も厳しい目を向けるべきだ。そうしないと、また生活を壊される」
樋田洋二さんは言う。「今となっては政治は信用できない。くしくも政権交代で改めてそれを痛感した。言葉だけではない、生活を守ってくれる政治であってほしい」（森本充）

■八ツ場ダム 群馬県長野原町の利根川水系吾妻川に計画されている多目的ダム。総貯水量１億７５０万トン。洪水対策や首都圏４３０万人分の水道用水供給を図る。
昭和２７年に建設計画の調査に着手。激しい反対運動の末に地元地権者らが補償案を受け入れ、道路などの付け替え工事が進んできた。総事業費は約４６００億円。完成予定は平成２７年度とされていたが、見通しが立っていない。