大雨時の河川流出量 森林回復で４割減 八ッ場建設に影響も（東京新聞 朝刊 一面 2012年11月13日）

大雨時の河川流出量 森林回復で４割減 八ッ場建設に影響も（東京新聞 朝刊 一面 2012年11月13日）http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012111302000087.html

森林機能が回復した土壌は、はげ山が目立つ荒廃した時期に比べ、大雨が川に流れ出す量を三～四割程度も減らすことが、東京大学演習林・生態水文学研究所（愛知県瀬戸市）の研究で分かった。森林が雨水を浸透させて洪水を和らげる「緑のダム」効果が、実際の観測値を基に実証されたのは珍しい。
国土交通省は森林の保水力を十分反映させずに、今後想定される最大洪水の規模を計算し、利根川上流域の八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）建設の根拠としている。専門家は「想定洪水の規模は過大で見直すべきだ」と指摘している。
同研究所の五名（ごみょう）美江特任研究員と蔵治光一郎准教授によると、演習林内の丘陵地（約十四ヘクタール）では降雨量と、降った雨が川に流れ出す直接流出量を観測してきた。
これまでの記録から、木々の乱伐で三割近くが裸地だった一九三五～四六年の荒廃期と、森林面積が九割以上回復し、土壌の再生が進む二〇〇〇～一一年の各十二年間で、総雨量六〇ミリ以上のデータを比べた。
このうち一時間当たりの雨量がピーク時で三〇ミリ以上の強い雨の場合、荒廃期よりも森林回復期の方が雨の流出量が大幅に減少。総雨量が二〇〇ミリで３８・３％減り、倍の四〇〇ミリでも２５・６％減少していた。保水力の差を見ると、四〇〇ミリで七一・三ミリもあった。
蔵治准教授は「大雨では森林の保水力は効果を発揮しないという国交省の従来の見解を覆す結果が出た。今後は森林政策と治水計画を融合していくことが望ましい」と語る。
八ッ場ダムの是非などを検証している「利根川・江戸川有識者会議」委員の関良基・拓殖大准教授は「利根川流域で最も被害が出た一九四七年のカスリーン台風洪水時、上流域ははげ山も多かったが、
現在、森林は回復し、土壌が発達している。計算をやり直せば八ッ場ダムが不要になるはずだ」と話した。

新川原湯温泉駅 月内にも着工（上毛新聞 　２０１２年１０月２４日）

【新川原湯温泉駅 月内にも着工という記事のコメント】 線路部分の用地買収は終わっていますが、駅前整備事業の用地取得が難航しています。
少なくない複数の所有者がいて、共有地もありますので、用地買収は簡単ではありません。 線路の上の駅舎をつくる工事が進んでも、駅前の整備の見通しが立たない状況だと思います。

新川原湯温泉駅 月内にも着工（上毛新聞 　２０１２年１０月２４日）
http://www.raijin.com/ns/7513510541394384/news.html
八ツ場ダム（長野原町）生活再建事業の一環で、川原湯地区の移転代替地に計画されているＪＲ吾妻線「新川原湯温泉駅」の建設工事が月内にも始まる。
地元の川原湯地区は、２２日夜に開いたダム対策委員会で了承。事業主体のＪＲ東日本はすでに施工業者と契約を結んでおり、２０１４年２月ごろの完成を予定している。
ダム建設により、吾妻線は岩島駅から長野原草津口駅まで約１０・４キロ区間の路線付け替え工事が進められている。
新駅建設はこれに伴うもので、代替地での用地取得や工事用進入路などが確保できたため、着工に移る。

八ツ場予定地下流域 ４７年洪水の氾濫図「捏造」

八ツ場予定地下流域 ４７年洪水の氾濫図「捏造」（東京新聞朝刊の一面　2012年10月19日）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012101902000134.html

（写真）今回の「氾濫図」では、手前の烏川の洪水が道路奥に走る上信電鉄を越え、山の頂上付近まで上がっていたことになる＝群馬県高崎市で（野呂法夫撮影）

 　建設の是非が問われている八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）をめぐり、国土交通省関東地方整備局が、一九四七年九月のカスリーン台風の洪水により同県高崎市など利根川上流域で発生した水害の氾濫地域を過大に示した図を作成していたことが分かった。

 　この氾濫図は昨年六月、国交省が日本学術会議分科会の資料として作成し、ダム本体着工の条件である「利根川・江戸川河川整備計画」の策定に向けた有識者会議にも示された。一部の委員から「捏造（ねつぞう）した氾濫図」として撤回を求める意見が出ている。ダム建設の根拠となる治水の必要性の議論に影響を与えそうだ。

　氾濫図で示された上流域は、烏川や鏑川（かぶらがわ）が流れる高崎市、鮎川の藤岡市、利根川右岸の玉村町など。

 　実地調査した有識者委員の大熊孝新潟大名誉教授によると、氾濫図にある氾濫地域（青色）のうち、烏川左岸の高崎市役所や高崎駅がある市街地部分は川から十メートルを超える高台で、鏑川左岸の上信電鉄の西側は標高約二百メートルの山間部だった。

　さらに鮎川や烏川と鏑川が合流する辺りの右岸の一部を除き周辺のいずれも浸水していなかった。玉村町のほとんどが氾濫したことになっているが、半分以下しか浸水していなかったという。

　整備局は有識者会議で氾濫図について「群馬県発行の『水害被害図』と『カスリン颱風（たいふう）の研究』に記録された浸水の深さを基に、見取り図的なひずみを現在の地図の正確な位置で補正して作った」と説明。現地での地形確認や聞き取り調査は行っていなかった。

 　建設省（現国交省）は一九七〇年、カスリーン台風の利根川上流域における洪水被害の実態をまとめ、氾濫図を作成した。今回新たに作成された氾濫図では氾濫地域が大幅に拡大している。

　下流の治水基準点・八斗島（やったじま）でカスリーン台風の洪水時、整備局の推計で最大毎秒約一万七千立方メートルの水が流れ、新たな流出計算モデルでは同約二万一千立方メートルの水が出た（最大流量）としている。差の同約四千立方メートルが上流域で氾濫などしていたとする。

　大熊委員は「国は最大流量をかさ上げするために、つじつま合わせで、上流域で大規模な氾濫が起きたように捏造している。氾濫水量は八分の一程度ではないか」と批判する。

　整備局河川計画課は「被害地域を唯一、示していた水害被害図の資料に基づき、機械的に作った。氾濫図は最大流量の算出で使っていない」としている。

10月16日の利根川・江戸川有識者会議についての記事

10月16日の利根川・江戸川有識者会議についての記事を掲載します。

大熊孝委員、関良基委員、野呂法夫委員が奮闘され、発言内容の説得性、迫力とも事務局【関東地方整備局）および小池俊委員を圧倒しました。
しかし、座長の宮村忠氏は「意見は出尽くした。今後も平行線だろう」と述べ、議論を終える考えを示しました。
対応策を考えなければなりません。

議論平行線のまま 八ッ場ダム有識者会議 座長「事務局判断だ」（東京新聞群馬版　2012年10月17日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20121017/CK2012101702000152.html

八ッ場（やんば）ダム（長野原町）の本体着工の条件である「利根川・江戸川河川整備計画」の策定に向け、国土交通省関東地方整備局は十六日、第七回有識者会議を東京都内で開催した。
前回に続き、ダムの是非の根拠となる数値をめぐり合意は得られず、会議後、座長の宮村忠・関東学院大名誉教授は「あとは事務局の判断だ」と述べた。
争点は、利根川のある地点で水を安全に流せる量「目標流量」の数値。国交省の試算を「過大だ」とするダム反対派と、容認する委員の間で激しい議論が交わされた。
反対派の関良基・拓殖大准教授は「戦後の森林の成長で川に流れる雨量が減ったことを試算は考慮していない」と指摘。小池俊雄・東京大大学院教授は「戦後の変化は洪水を大きくしてもいる」と反論した。
同整備局が示し、大熊孝・新潟大名誉教授が「水没していない所が水没したことになっている」として撤回を求めている一九四七年のカスリーン台風の氾濫の図について、東京新聞の野呂法夫特別報道部次長は現地での聞き取りを踏まえ「水没はなかった。とんでもない図だ」と批判。同整備局側は「元データも算出方法も示している」との返答に終始した。
また同整備局側は「目標流量を設定するのは関東地方整備局。その後、施設計画を含む案を、この会議に提示する」と今後の流れを明らかにし、争点が決着されなくても審議を進めたい模様だ。
（伊藤弘喜）

利根川水系の流量議論打ち切り 有識者会議（上毛新聞  2012年10月17日）
http://www.raijin.com/ns/3113503961095605/news.html

国土交通省関東地方整備局は１６日、八ツ場ダム（長野原町）の本体着工条件となっている利根川水系の河川整備計画の策定に向けた「利根川・江戸川有識者会議」を都内で開き、
前回、前々回に続き今後２０～３０年で安全に流すことを目指す洪水量（目標流量）について協議したが、賛否が分かれた。
会議終了後、座長の宮村忠関東学院大名誉教授は報道陣に「議論は出尽くした」と述べ、目標流量の議論は打ち切り、次回以降は整備内容などの協議に移ると説明した。
整備局は利根川流域は人口や資産が集中していることから、目標流量は他の河川よりも高い７０～８０年に１度の洪水規模に当たる毎秒１万７０００トン＝基準点・伊勢崎市八斗島（やったじま）町＝が妥当と提案している。
関良基・拓殖大准教授は過去６０年間の基準点で実測された最大流量１万トン（１９９８年）を基に、８０年に１度の洪水規模を算出すると１万３０００トンとして「安全にみても１万４０００トンだ。１万７０００トンで国民が納得できるのか」と主張した。
清水義彦・群馬大大学院教授は甚大な被害を出したカスリーン台風（１９４７年）で利根川上流域３地点での観測値から流量は約１万７０００トンと算出されていることから「（過去に）あったものを根拠にするのは一理ある。国交省が示した目標流量は妥当だ」と述べた。
目標流量の議論を打ち切る方針について、ダム建設に反対する水源開発問題全国連絡会の嶋津暉之共同代表は「１万７千㌧の目標流量の科学的根拠に疑義がある。もっと議論しなければいけないのにおかしい」と批判した。
整備局は有識者会議については河川法に基づき「意見を聞く場であり、何かを決める場ではない」とあらためて説明。会議での意見を踏まえ、整備局が目標流量を設定するとした。今後の会議のスケジュールは未定としている。

目標流量意見一致せず 八ッ場有識者会議（読売新聞群馬版 ２０１２年１０月１７日）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20121016-OYT8T01752.htm

利根川水系の河川整備計画策定に向けた有識者会議が１６日、東京都内で開かれた。座長の宮村忠・関東学院大名誉教授は会議後記者団に、これまで続けてきた目標流量の議論について「意見は出尽くした。今後も平行線だろう」と述べ、議論を終える考えを示した。
河川整備計画は、八ッ場ダム（長野原町）の本体工事着工の条件とされ、議論の焦点はダムなどの施設計画に移るが、今後の日程は明確になっていない。
１６日の会議では、洪水時に安全に水を流せる「目標流量」について引き続き議論が交わされた。
国土交通省は、７０～８０年に１度発生する洪水にも対応できるよう、伊勢崎市八斗島での目標流量を毎秒１万７０００立方メートルとする案を示している。
これに対し、ダム反対派の関良基・拓殖大准教授は、地中への水の浸透率などが十分に考慮されていないとし、「解析モデルに誤りがある」などと主張。
一方、日本学術会議の分科会メンバーとして同整備局が示した値を妥当と認めた、小池俊雄・東大大学院教授は計算根拠を示しながら、「国交省の計算は間違いない」と指摘した。別の委員からも賛否両論が出て、意見は折り合わないまま、予定の２時間で終了した。

「意見出尽くした」 利根川・江戸川有識者会議 「目標流量」賛否割れる（下野新聞　2012年10月17日 朝刊）
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20121016/901071

国土交通省関東地方整備局は16日、八ツ場ダム（群馬県）の本体工事着工の前提となる利根川水系の河川整備計画策定に向けた「第７回利根川・江戸川有識者会議」を東京都内で開いた。

洪水時、安全に流下させることを目指す目標流量について協議し、賛否それぞれの意見が出た。座長の宮村忠関東学院大名誉教授は会議後、報道陣に「目標流量については意見が出尽くしたと思っている」との見解を示した。
国交省は70～80年に１回の割合で発生する洪水を想定。利根川の基準点（群馬県伊勢崎市内）で、安全に流す目標流量を「毎秒１万７千立方メートル」としている。会議では目標流量に関連し、計算方法など学術的な議論が交わされた。
国交省が示すデータの算出方法の不備や資料の誤りを指摘する意見の一方、「国交省の計算は間違いではない」「目標流量は妥当」とする声もあった。

八ッ場ダム建設:利根川有識者会議 「目標流量」は棚上げ、一致できず 個別整備の検討へ ／群馬（毎日新聞群馬版 2012年10月17日）
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20121017ddlk10010151000c.html

八ッ場ダム（長野原町）本体工事着工の条件である利根川水系の河川整備計画の策定に向け、第７回利根川・江戸川有識者会議が１６日に東京都内で開かれた。
ダム建設の根拠となる「目標流量」についての議論で一致点が見られず、座長の宮村忠・関東学院大名誉教授は議論をいったん打ち切り、八ッ場ダムなど個別の整備内容の検討に入る方針を示した。
目標流量は、１９４７年のカスリーン台風並みの水害があった場合、被害が出ないようダムなどで調節すべき流量のことで、国土交通省関東地方整備局は毎秒１万７０００トンと算出している。
これに対し、複数の委員が根拠資料や算出モデルの不整合性を指摘していた。【奥山はるな】

有識者会議の運営を問題視　議員連盟（2012年10月13日）

有識者会議の運営を問題視（ 八ッ場で議連（上毛新聞 2012年10月13日）

民主党などの「八ッ場ダム等の地元住民の生活再建を考える議員連盟」（会長・川内博史衆院議員）は12日、国会内で総会を開き、
八ッ場ダムの予算執行の条件とされる利根川水系の河川整備計画の進捗状況などについて、国土交通省職員からヒアリングした。
同省職員の説明に対し、出席議員の多くが有識者会議の日程の感覚が短く、委員の出席率が低いことなどを批判。
議事録が作成されないままに次の会議が開かれている点など、根本的な会議運営の在り方を問題視する意見が相次いだ。
議連事務局長の初鹿明博衆院議員は、再開された有識者会議が、利根川と江戸川の河川整備計画を策定するための会議であるのに対し、
官房長官裁定では「利根川水系」全体の河川整備計画の策定を予算執行の条件としていると指摘。今後、利根川支流の河川整備計画についても、
順次策定していかなければ予算執行は認めるべきではないと主張した。
これを受け、議連として官房長官と国交相に対し、裁定に示された「利根川水系の河川整備計画」が水系全体を指すことを確認し、
支流を含めた計画策定の必要性を申し入れることを決めた。