八ッ場ダムの情報
国交省関東地方整備局は未買収の八ッ場ダム予定地の強制収用に向けて事業認定申請の説明会を開催することを14日、発表しました。
水没予定地に住んでいる住民に圧力をかけようという魂胆です。関東地方整備局は形振り構わず、強硬姿勢をとろうとしています。
◇一級河川利根川水系八ッ場ダム建設工事の事業認定申請に向けた説明会の開催
一級河川利根川水系八ッ場ダム建設工事については、これまで多くの地権者のご協力を得て、平成26年12月末現在で約92パーセントの用地を取得し、順次工事を実施しているところです。
残る用地については、地権者の方々との交渉を重ねているところですが、一部の土地において、現時点では任意取得が困難な状況となっています。このため、任意での交渉だけではなく、土地収用法に基づく用地取得も視野に入れ、所要の手続きに着手することとしました。
つきましては、事業認定申請に向け、土地収用法第15条の14に基づき、当該事業の目的及び内容に関する説明会を下記のとおり開催することとしましたのでお知らせします。
開催日時:1月24日(土) 14時~15時30分(受付開始:13時30分)
会場:長野原町総合運動場 若人の館
国土交通省は14日、群馬県長野原町の八ツ場ダムで、強制収用を可能とする土地収用法の適用に向けた手続きに着手すると明らかにした。ダム本体の完成までに所在不明の地権者が多数いる共有地の取得を目指すという。
土地収用法に基づいた事業認定を申請するため、24日に地元で地権者や住民らに対し、事業の説明会を開く。
国交省によると、昨年末までに、ダムに必要な用地のうち約92%を取得している。担当者は「現在連絡の取れる地権者の土地については、あくまで話し合いでの任意取得を目指す」としている。
八ツ場ダムは21日、ダム本体のコンクリート打設に向けた基礎掘削工事を始める。(共同)
八ッ場ダム:完成へ動き加速 本体工事など、来年度予算案119億円 /群馬
政府が14日に閣議決定した2015年度予算案に、八ッ場ダム(長野原町)の本体工事と生活再建関連予算として約119億円が盛り込まれた。
21日からはダムの基礎掘削工事がスタートし、事実上の本体工事に入る見込み。
建設予定地内の未買収用地については、強制収用につながる手続きが始まる。度重なる工期延期や建設中止宣言などの紆余(うよ)曲折を経た八ッ場ダムは今年、完成に向けた動きが加速しそうだ。【角田直哉】
国土交通省は当初、昨秋の本体工事着工を目指していたが、大雨の影響で吾妻川を迂回(うかい)させる工事に遅れが生じ、年明けにずれ込んだ。ダム完成は予定通り「2019年度中」を見込む。
国交省八ッ場ダム工事事務所によると、これまでに約92%の用地を取得済み。残る一部の用地については地権者との交渉による任意取得が難しく、土地収用法の適用も視野に入れた手続きを始めるという。
水没予定地には移転を拒んで住み続けている住民もいる。土地収用法では、国交相から事業認定を受けて正当な補償など所要の条件を満たせば、公共目的で強制収用して住民を立ち退かせることができると定めている。
国交省は、事業認定申請に向けた説明会を24日午後2時から長野原町与喜屋の町総合運動場・若人の館で開催する。八ッ場ダム工事事務所は「幅広くダム事業の必要性について理解を求める」という。
一方、地元から要望が出ていた起工式については、2月7日午前11時から若人の館で開催することが決まった。大沢正明知事は起工式について「大きな節目であり誠に喜ばしい。今後、工事が着実に進み、一日も早くダムが完成することを引き続き国に要求していく」との談話を発表した。
クローズアップ2014:広がる有害スラグ 根深いリサイクル偽装
八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)の移転代替地の整備工事などで有害物質を含む建設資材「鉄鋼スラグ」が使われていた。国土交通省が26日に公表した分析結果では、スラグ使用の疑いがある国発注の56工事のうち27工事で環境基準を超える六価クロムなどが検出された。スラグを巡っては過去にもトラブルが繰り返されており、その背景に本来は産業廃棄物であるスラグの再利用を巡る「リサイクル偽装」とも言える構造的な問題が浮かぶ。【杉本修作】
◇「手数料」付け販売
問題となったスラグは、大手鉄鋼メーカー・大同特殊鋼(名古屋市)の渋川工場(群馬県渋川市)から排出され、その大半を渋川市の建設会社が販売または自社の工事に利用したとみられる。スラグは本来、環境基準を下回っていることを前提に道路の路盤材などに許可を得て使用できる。だが今回は、群馬県内の公園や駐車場で使われたスラグから基準を超える有害物質が次々と検出され、本来使用が認められていない宅地にも使われていた。
スラグは鉄精製時に出る副産物で、石や砂利の形状をしている。さまざまな化学物質が残存することがあり、そのままでは廃棄物処理法上の産業廃棄物となる。一方で、建設資材などとして以前から再利用され、1991年施行の「再生資源の利用の促進に関する法律」(リサイクル法)でも指定対象となった。
大同の渋川工場も90年代半ばからスラグの製品化を始め、最盛期で年間2万トンを建設資材として出荷した。だが、毎日新聞が入手した2009年の売買契約書によると、大同側は渋川市の建設会社に1トン当たり100円で販売しながら「販売管理費」として1トン当たり250円以上(出荷量に応じて変動)を支払っていた。製品を売る側が販売額以上の費用を別の名目で支払うこうした取引は「逆有償取引」と呼ばれる。
スラグを廃棄物として処分するには遮水などの管理が必要で、1トン当たり2万?3万円の費用がかかるとされるが、逆有償取引なら輸送費などを負担しても同数千円程度とみられ、格段に安価だ。一方、買い取る側は購入した分だけ逆に収入が増えるため、適正な使途のあてがないのに取引を続けることになりかねない。渋川市の建設会社OBは「大同から『スラグを取りに来い』と言われれば全て引き受けた。使い道がないから許可されていない工事にも使わざるを得なかった」と証言する。
逆有償取引は07年、山陽特殊製鋼(兵庫県姫路市)でも発覚し、リサイクル販売とされた約10万トンのスラグが淡路島で野積みのまま放置されていた。山陽は買い取り業者に運搬費など1億数千万円を支払ったとみられるが、仮に全量を廃棄物として処分していれば20億?30億円の費用がかかった計算だ。
スラグは原材料の3?4割、年間約4000万トン生成されているが、鉄鋼スラグ協会(東京都中央区)のまとめによると、99%が再利用され、廃棄物などの埋め立て処分はほとんどないとしている。再利用の約半分を占めるセメント製造は100年以上の実績がある一方、近年は路盤材などの「逆有償取引」が繰り返されている。ある製鉄関係者は「スラグを廃棄物処分すれば鉄鋼価格に反映され国際競争力は保てない」と打ち明け、「リサイクル偽装」の根深さを示唆した。
◇格安、行政にもメリット
有害スラグの拡散を生んだ別の理由として、建設業界からは行政の不作為を指摘する声も少なくない。
スラグを使った建設資材は元手があまりかからず、競合する別の資材と比べて価格が3?4割ほど安いとされ、費用を抑えたい自治体にとっては「渡りに船」という。群馬県では10年6月に県内工事での使用が認められたのを機に、市町村や国の出先機関で利用が広まった。だが、行政による資材の検査は行われず、安全管理は業者任せだった。
スラグ以外の資材を扱う業者は「あれだけ安く売られたら勝負にならない。行政もそのことを知りながら(有害物質拡散の懸念を)放置していた」と憤る。
26日に国交省が公表した調査結果に対しては、八ッ場ダム移転代替地の住民に国への不信感ものぞく。今回調査された無許可の56工事の大半は国の管理地で、住民に分譲された土地については「調査に地権者の同意が必要」だとして、一部しか行われなかった。
ある住民は毎日新聞が八ッ場ダムの問題を報じた8月以降、国交省八ッ場ダム工事事務所の担当者が住民説明会で「住宅地にスラグは使われていない」と強調していたと証言。宅地の下にスラグが使用されていれば土壌や住民の健康に影響を及ぼす可能性もある上、撤去も困難だ。26日の国交省関東地方整備局による記者会見でも担当者は「使われたのは家の下ではなく敷地内。庭の一部」と強調し、影響を最小限に抑えたいとの思惑が垣間見える。長野原町の70代男性は「国が調査結果を公表しても、それだけでスラグの使用がとどまるとは思えない。調査で幕引きしようとしている」と危機感を募らせる。
一方、スラグを取り扱った渋川市の建設会社は、群馬県以外に長野県などで工事を受注しており、そうした工事に有害スラグが利用された可能性も否定できない。環境問題に詳しい粕谷志郎・岐阜大名誉教授(環境生態学)は「行政は安全管理を業者任せにせず、汚染防止に主体的に取り組むべきで、スラグについても問題がある以上、使用されている資材を徹底して調査すべきだ」と話している。
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◇鉄鋼スラグを巡る主な事件やトラブル
2005年
7月 「神鋼スラグ製品」(神戸市)が親会社の神戸製鋼からスラグを買い取った価格が通常より高く、親会社に所得を移転したとして大阪国税局が所得隠しと認定していたことが発覚
10月 JFEスチール東日本製鉄所千葉地区(千葉市)で、スラグの堆積(たいせき)場から汚染水が海に流出しながら水質測定データを改ざんしたとして社員3人を水質汚濁防止法違反で略式起訴
2007年
8月 山陽特殊製鋼(兵庫県姫路市)がスラグをリサイクル販売した形を取りながら引き取った業者に販売額以上の運搬費などを支払う「逆有償取引」を行っていたことが判明。スラグは野積みされ健康被害を訴える苦情が相次ぎ、山陽が自社で撤去
2010年
2月 新日鉄名古屋製鉄所(愛知県東海市)でスラグを積んだ敷地内から高アルカリ水が名古屋港に流出していたことが発覚
2014年
1月 大同特殊鋼(名古屋市)の渋川工場(群馬県渋川市)でスラグの逆有償取引が判明。群馬県が同社を立ち入り検査
8月 八ッ場ダム(同県長野原町)の移転代替地でも大同渋川工場から出たとみられる有害スラグが使用されたことを毎日新聞が報じる
10月 名古屋市上下水道局が発注した水道管の取り換え工事で特定の数社が請け負った約220カ所で道路が盛り上がるなどのトラブルが生じていたことが判明。埋め戻し材にスラグが使われ、水を吸って膨らんだためとみられる
国土交通省関東地方整備局が12月26日に八ッ場ダム関連工事などで大同特殊鋼の鉄鋼スラグを使用した箇所の分析結果を発表しました。
鉄鋼スラグは八ッ場ダム予定地で広範囲に使われた可能性が高く、今回の分析結果は氷山の一角であると思います。
八ッ場ダム関連:六価クロムなど…基準超える有害物質検出
国土交通省は26日、有害物質を含む「鉄鋼スラグ」とみられる建設資材の使用が確認された八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)の移転代替地など56工事のうち27工事で環境基準を超える有害物質が検出されたとする分析結果を公表した。
このうちダム用道路の2工事では毒性の強い六価クロムが初めて検出された。また、有害物質が検出された代替地には既に2軒の住宅が建っており、国交省は住民の意向を踏まえスラグを撤去する方針を示した。
国交省は、八ッ場ダム建設に伴う水没予定地から立ち退きを求められた住民の移転代替地の工事に有害スラグが無許可使用された疑いを毎日新聞が8月に報じたことを受け、9月に調査を開始。
10月には代替地や同県内の国道など56工事でスラグとみられる資材の使用を確認したとする中間調査結果を公表し、今回はこの56工事について有害物質の含有量などの分析を行った。
それによると、八ッ場ダム用道路の2工事で環境基準(1リットル当たり0.05ミリグラム)を超える最大同0.22ミリグラムの六価クロムの溶出を検出。これらを含め27工事でフッ素の含有量や溶出量が環境基準を超え、最大は約7倍の溶出量だった。
27工事のうち、長野原町上湯原地区の代替地には既に2軒の民家が建ち、庭などでスラグが地表に露出して住民が触れる可能性もある。
国交省は「家の下ではなく敷地内、庭の一部に使われている」と説明する一方、「できるだけ早く撤去したい。手に触れない措置も必要だと思う」との見解を示した。
27工事のうち八ッ場ダム関連は8工事で、基本的にスラグを撤去する一方、国道関連の19工事についてはすぐに撤去せず県と対応を協議する。国道の大部分は既に開通済みのため、交通への影響に配慮したとみられる。
スラグはいずれも大手鉄鋼メーカー・大同特殊鋼(名古屋市)の渋川工場(群馬県渋川市)から排出され、渋川市の建設会社が販売または自社の工事に利用したとみられる。国交省によると、撤去費用は大同が負担するという。
同社は「多大なご心配やご迷惑をおかけしていることをおわびする。今後も誠意を持って対応する」とのコメントを発表した。
代替地への移転を予定する70代の男性は「撤去は当然。国は当初、代替地に使っていないと言っていた。他にも使われたところはないのか徹底的に調査すべきだ」と話した。【杉本修作、角田直哉】
◇六価クロムとフッ素
六価クロムはメッキなどに用いられ、毒性が強く、皮膚炎や肺がんなどを起こす恐れがある。フッ素は金属の研磨などに用いられ、虫歯予防効果が知られるが、高濃度になると歯に白い斑点ができたり骨折リスクが高まったりする研究がある。
八ッ場代替地など有害物質 住民 不安隠せず
(東京新聞群馬版 2014年12月27日)http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20141227/CK2014122702000164.html
県内各地で、有害物質の「フッ素」と「六価クロム」を含む「鉄鋼スラグ」を使った建設資材が使われていた問題。八ッ場(やんば)ダム(長野原町)の代替地と工事現場に加え、前橋市内を中心とした国道・上武道路一帯でも、国土交通省の調査で有害物質が環境基準を超えた。ダムの代替地への移転を控える住民などからは不安の声が上がっている。 (伊藤弘喜、菅原洋)
「調査は数値が低く出そうな場所を選んだのではないか。素直には結果を受け入れられない」
ダムの水没予定地に住み、これから代替地へ移転する六十代男性は、これまでに国交省が行った現地調査に立ち会ったが、こう疑念を隠さなかった。
水没予定地に住む女性は「地元説明会で国交省は鉄鋼スラグ問題を小さく抑えようとしていた。本気で調査したとは思えない」。長野原町の牧山明町議は「記録に残っていない工事で、スラグが使われた可能性は否定できない。さらに調査する必要はないのか確認していきたい」と話した。
一方で、国交省の調査結果によると、有害物質が検出された二十七カ所のうち、ダムの計画地に関連する八カ所を除く十九カ所は全てが上武道路一帯だった。車道予定地の盛り土などに鉄鋼スラグが露出している場所もあり、六価クロムは環境基準を超えなかったが、フッ素は環境基準の一~四倍程度が検出された。国は現場を立ち入り禁止にするなどの対策を検討する。
国交省は二十七カ所について、地下水への影響などを調べるため、土壌汚染対策法に基づく分析試験も実施する。撤去費用などは、大半のスラグを出荷したとみられる大同特殊鋼の渋川工場(渋川市)に請求する方向で調整している。
県庁で調査結果を説明した国交省関東地方整備局の担当者は「有害物質が健康に及ぼす影響は、判断できない。大同特殊鋼がスラグを納入した業者が介在し、自分たちの知らないところでスラグが混入していた。周辺住民の安全を確保し、再発を防止したい」と説明した。
地元住民の生活道路、観光道路になっている八ッ場ダム予定地の現国道の封鎖が昨日、強行されました。その封鎖に対して「八ツ場あしたの会」のメンバーらが抗議行動を行いました。その記事をお送りします。
八ツ場ダム本体工事ひかえ、国道145号通行止め
(朝日新聞 2014年11月19日)
※ 著作権の関係で削除しました。
2014年度にも始まる予定とされる八ッ場ダム本体工事の中止を内閣総理大臣と国交大臣に求めるため、署名活動が進められています。
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八ッ場ダムの本体工事という蛮行を中止するよう、国に求め続けていきましょう。