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利水、治水で石木ダム不要 工事差し止め訴訟で原告
石木ダム阻止の闘いは続きます。
裁判闘争は二つあって、一つは土地・家屋を強制収用する公益性があるというお墨付きを与えた事業認定の取り消しを求めた裁判で、地権者と共有地の地権者110名が原告です。去る3月20日に結審しました。
もう一つは、地権者らの平穏な生活や権利が侵害されているとして、地権者や支援者ら608名が工事の差し止めを求めた裁判です。この裁判の第5回口頭弁論が4月23日に開かれました。
4月23日の裁判について長崎新聞と毎日新聞の記事を掲載します。
利水、治水で石木ダム不要 工事差し止め訴訟で原告
（長崎新聞2018/4/24 09:34 ）https://this.kiji.is/361309647174485089
東彼川棚町に石木ダム建設を計画する県と佐世保市に、反対地権者ら６０８人が工事差し止めを求めた訴訟の口頭弁論が２３日、長崎地裁佐世保支部（渡邊英夫裁判長）であった。
原告側は利水、治水両面でダムは不要とする書面を提出した。
石木ダムを巡っては、反対地権者が国に事業認定取り消しを求めた行政訴訟が３月に長崎地裁で結審し、７月に判決が言い渡される予定。
原告側代理人は、この訴訟で提出した準備書面や証人尋問の内容を踏まえ、治水、利水の両面でダムは不要と主張した。
次回期日は６月２７日。佐世保市がダム不要の意見に反論する書面を提出する予定。
石木ダム訴訟 佐世保市が反論姿勢示す ／長崎
（毎日新聞長崎版2018年4月24日）https://mainichi.jp/articles/20180424/ddl/k42/040/295000c
県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業で、水没予定地の地権者や支援者が県と市に対して工事差し止めを求めた訴訟の第５回口頭弁論が２３日、長崎地裁佐世保支部（渡辺英夫裁判長）であった。
地権者側は改めて利水、治水両面でダムは不要と主張した。
地権者側は佐世保市の水需要予測に根拠がなく、ダムの計画規模の基礎としたデータの使用が恣意（しい）的などと指摘。
これに対して県は反論しないとしたが、佐世保市は反論する姿勢を示した。次回は６月２７日。【綿貫洋】
石木ダム問題考えよう 反対地権者 川棚でシンポ 来月６日 加藤登紀子さんら招き（告知記事）
５月６日（日）に長崎県川棚町で、石木ダムの問題を考える「ほたるの里から長崎をかえよう！！千人の集い」が開かれます。
https://suigenren.jp/news/2018/04/13/10433/
この集いを告知する記事を掲載します。
石木ダム問題考えよう 反対地権者 川棚でシンポ 来月６日 加藤登紀子さんら招き
（長崎新聞2018/4/12）https://this.kiji.is/356974460648277089
県と佐世保市が東彼川棚町に計画している石木ダム建設事業の反対地権者らは１０日、佐世保市役所で会見し、
石木ダム問題を考えるシンポジウム「ほたるの里から長崎をかえよう！！千人の集い」を、５月６日午後２時から川棚町公会堂で開くと発表した。
国の八ツ場ダム（群馬県長野原町）建設に反対する歌手の加藤登紀子さんや、ダムに頼らない治水計画を推進した前滋賀県知事の嘉田由紀子さん、京都大名誉教授で河川工学が専門の今本博健さんらを招待。
パネル討論などを通じ、石木ダムの必要性や大型公共事業の在り方を考える。加藤さんのミニコンサートもある。
反対地権者で、実行委員長を務める炭谷猛さん（６７）は「（ダム建設）賛成の人も含め、多くの人に現場の状況を知ってもらう機会にしたい」と話した。
入場料千円。問い合わせは実行委（電０９０・４５１９・２５２８）。
石木ダム 必要性を考える 来月6日、川棚町で「千人の集い」
加藤登紀子さんや嘉田前滋賀県知事参加
（西日本新聞2018年4月10日）
川棚町で県と佐世保市が建設を計画する石木ダムについて考える集会「ほたるの里から長崎を変えよう！千人の集い」が５月６日、同町中組郷の公会堂で開かれる。
シンポジウムには、前滋賀県知事の嘉田由紀子さんや歌手の加藤登紀子さんなどが参加。
ダム建設工事が進む中、水没予定地に住む地権者１３世帯５４人が反対運動を行っている現状を広く知ってもらうのが狙いで、ダムの必要性などについてもそれぞれが持論を述べる。
六つの市民団体が組織する同実行委員会が１０日、発表した。
集会では、ともに社会派映画監督の鎌仲ひとみさんと山田英治さんが対談した後、八ッ場ダム（群馬）の建設反対を考える加藤さんをコーディネーターに３人のパネリストを迎え、シンポジウムを実施。
環境学者で滋賀県知事時代にダムに頼らない治水計画を推進した嘉田さんや、今本博健京大名誉教授（河川工学）らが意見を交わす。
加藤さんのミニコンサートもある。これに先立ち５日に加藤さんらが石木ダム建設現場を見学する。
石木ダム事業を巡って反対する地権者ら１０９人が国の事業認定取り消しを求めた訴訟は７月９日に長崎地裁で判決が言い渡される予定。
実行委員会の松本美智恵さんは「裁判の途中だが、石木ダムの現状について一般の方にも知ってもらいたい」と呼び掛けている。
入場料は千円。午後２時開始。問い合わせは炭谷さん090（4519）2528.
（山下武雄）
石木ダム 千人集会 長崎をかえよう！ 川棚町で来月６日 ／長崎
（毎日新聞長崎版2018年4月19日）https://mainichi.jp/articles/20180419/ddl/k42/040/299000c
県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダムについて考える「ほたるの里から長崎をかえよう！千人の集い」が５月６日午後２時、同町公会堂で開かれる。加藤登紀子さんのミニコンサートなどを予定している。
地元の現状を広く知ってもらおうと実行委が企画した。水没予定地に暮らす１３世帯の日常生活を撮影したドキュメンタリー映画「ほたるの川のまもりびと」（山田英治監督）が公開され、石木ダムへの新たな関心が広がっていることを追い風に、初めて１０００人規模の集会を目指す。
集会は３部構成。第１部は山田監督と映像作家・鎌仲ひとみさんの対談。第２部のシンポジウムは加藤さんをコーディネーターに、前滋賀県知事の嘉田由紀子さん、群馬県の「八ツ場（やんば）ダムを考える会事務局」の渡辺洋子さんらが意見交換。第３部は加藤さんのミニコンサート。
実行委員長の炭谷猛さんは「石木ダムの現状を広く県民に知ってもらう機会になれば」と話している。入場料１０００円。問い合わせ、チケットの購入は炭谷さん０９０・４５１９・２５２８へ。【綿貫洋】
国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口』
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国立社会保障・人口問題研究所が今年３月３０日に『日本の地域別将来推計人口』（平成30（2018）年推計）を発表しました。
http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/2gaiyo_hyo/gaiyo.asp
２０１５年までの国勢調査の結果に基づき、２０２０～２０４５年の人口を推計したものです。
推計結果は 都道府県別市町村別人口推計2020～45 社会保障人口問題研究所 をご覧ください。
その中で、利根川流域６都県の人口を見ると、下表のとおりです。一極集中が進む東京都は２０４５年の人口は２０１５年とほぼ同じですが、他の５県は確実に減っていきます。
埼玉県、千葉県は２０４５年の人口が２０１５年の９０％以下まで減ります。
茨城県、栃木県、群馬県は２０４５年の人口が２０１５年の８０％以下まで減ります。
このように人口が確実にかなり減っていく時代に、八ッ場ダムや思川開発、霞ヶ浦導水事業といった水源開発事業が必要であるはずがありません。
石木ダム事業に参画している佐世保市は２０４５年の人口が２０１５年の８０％以下まで減ります。どう見ても、石木ダムは佐世保市にとって無用の長物です。
国土交通省の「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」(4月12日）
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４月12日に国土交通省で「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」第１回会議が開かれました。気候変動等の影響により、降水量５０mm/hr以上の短時間強雨の発生回数が増加しており、今後 更に増加すると予測されているので、ハード対策とソフト対策を検討しようというものです。その会議の様子を伝える記事をお送りします。
この会議の配布資料は国土交通省のHPに掲載されています。http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/chisui_kentoukai/dai01kai/index.html
この会議はけしからぬことに傍聴はマスコミのみで、一般はシャットアウトです。時代遅れの運営がされています。http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/chisui_kentoukai/dai01kai/dai01kai_kaisai.pdf
資料４ 気候変動による将来の外力の増加量の 治水計画等での考慮の仕方 http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/chisui_kentoukai/dai01kai/dai01kai_siryou4.pdf
などをみると、
気候変動等の影響による短時間降雨の増加に対応するために、河川改修のレベルアップ、ダムの嵩上げなどを治水計画に盛り込んでいくというもののようです。
しかし、そのような対策よりも、各地で頻発している内水氾濫への対策強化、堤防決壊による壊滅的な被害を防ぐための耐越水堤防の普及（国土交通省は認めていない）を進めることの方が重要なのではないでしょうか。
気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会
国交省／気候変動踏まえ河川整備在り方検討／計画規模拡大・整備手順効率化など探る
（日本建設工業新聞2018年4月18日） http://www.decn.co.jp/?p=98986
[2018年4月16日2面]
国土交通省は気候変動に考慮した河川整備の在り方を検討する。気候変動の影響により全国で集中豪雨が頻発し、既存施設能力を上回る河川への外力が増大している状況に対応。気象庁や文部科学省などが開発した降雨量の将来推計値を従来より高精度に把握できる最新技術を活用し、将来的な外力のさらなる増大を見越した整備計画規模の拡大、整備手順の効率化などを探る。
気候変動に考慮した河川整備の在り方検討は、１２日に立ち上げた有識者会議「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」（座長・小池俊雄土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長）の意見を参考にしながら進める。有識者会議には１８年度末ごろに一定の意見をまとめてもらう。
国交省は必要に応じ、都道府県などの河川管理者が流域ごとに策定・運用している河川整備基本方針や河川整備計画の見直しを求めていく。
国交省によると、この３０年間で時間雨量５０ミリを上回る集中豪雨の発生回数は約１・４倍増えた。年間平均ベースで１９７６～８５年の発生回数が１７４件だったのに対し、２００８年～１７年は２３８件だった。
気候変動の影響による集中豪雨への対策が国策として急務になる中、直近では環境省が今国会に気候変動適応法案を提出した。気候変動適応を初めて法律で位置付けている。国の役割として防災や健康といった主な課題分野ごとに気候変動適応計画を策定し、ハード・ソフトの施策を立案・実行できるようにすることを規定している。
福島・只見川ダム訴訟 原告２０人が控訴
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既報のとおり、２０１１年７月の新潟・福島豪雨の只見川氾濫の浸水被害は、発電用ダムの堆砂を取り除かなかったことが原因だとして、金山町の住民が東北電力と電源開発の二社を訴えた裁判の判決は住民側の敗訴でした（3月26日）。
しかし、ダムの堆砂によって水位が異常上昇して、水害が発生したことは明らかです。原告３４人のうち２０人が判決を不服として、仙台高裁に控訴しました。その記事とニュースを掲載します。
福島・只見川ダム訴訟 原告２０人が控訴
（河北新報2018年04月10日火曜日）https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180410_63072.html
２０１１年７月の新潟・福島豪雨の只見川氾濫に伴う浸水被害に遭った福島県金山町の住民らが流域のダムを管理する東北電力と電源開発（Ｊパワー）に約３億３７００万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告３４人のうち２０人が９日、請求を棄却した福島地裁会津若松支部判決を不服として仙台高裁に控訴した。
３月２６日の支部判決は、ダムに堆積した土砂を取り除かなかった東北電の注意義務違反を認める一方、浸水被害との因果関係を否定した。
原告団の黒川広志さん（７６）は「高齢などで原告は減ったが、被害との因果関係が認められない不満は皆同じだ」と話した。
只見川水害訴訟 住民が控訴
（NHK 2018年04月06日 21時15分）https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20180406/6050000665.html
平成２３年の只見川の水害をめぐり、ダムを管理する電力会社に損害賠償を求めた裁判の１審で敗訴した地元の住民らが、判決を不服として控訴しました。
この裁判では、平成２３年７月の「新潟・福島豪雨」により只見川で水害が発生したのは水力発電用のダムの底にたまった土砂が原因だとして、金山町の住民など３４人が、ダムを管理する東北電力と電源開発に対し、あわせて３億３７４０万円あまりの損害賠償を求めました。
福島地方裁判所会津若松支部は、先月２６日、「住民の被害との間に因果関係を認めることはできない」として、住民らの訴えを退ける判決を言い渡しました。
原告側によりますと、住民のうち２０人は、この判決を不服として、６日までに、仙台高等裁判所あてに控訴状を出したということです。
原告の黒川廣志さんは「高齢化が進んだため原告の数は減ってしまったが、２審も被害の実態をきちんと訴えて闘いたい」とコメントしています。