既存ダムを再生して有効活用、新規に3ダム再生事業

2017年６月に策定された「ダム再生ビジョン」に基づき、雨竜川ダム（北海道）、矢作ダム（愛知県）、早明浦ダム（高知県）の再生事業も２０１８年度予算で実施計画調査の予算が盛り込まれました。

この3つのダム再生事業についての記事を掲載します。

ダム再生ビジョンについては国土交通省のＨＰ「ダム再生ビジョンの策定～頻発する洪水・渇水の被害軽減や再生可能エネルギー導入に向けた既設ダムの有効活用～」http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000029.html　をご覧ください。

ダム再生事業はダム建設業界の生き残り策でもあります。

既存ダムを再生して有効活用、新規に3事業
(日経コンストラクション2017/12/27)http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/atcl/cntnews/15/01073/

　国土交通省は既存のダムの機能を強化する「ダム再生事業」を加速する。新たに3つのダム再生事業に着手するため、2018年度の予算案に調査費などを盛り込んだ。ダム再生事業を始める都道府県に対しては、計画策定を交付金で支援する。

2018年度予算案に盛り込んだ新規のダム再生事業（資料：国土交通省）
　国交省が12月22日に発表した。同省は、既存のダムを有効活用するため、ソフトとハードの両面から改良を加えて機能強化する方策を示した「ダム再生ビジョン」を今年6月に策定している。新規のダム再生事業着手は、ビジョン策定後初めて。

　新たに予算を計上したのは、雨竜川ダム（北海道幌加内町）、矢作ダム（愛知県豊田市、岐阜県恵那市）、早明浦ダム（高知県本山町、土佐町）の3事業。いずれも、洪水調節機能を強化する。

　雨竜川ダム再生事業は、北海道電力が発電用に設けた雨竜第1ダムと雨竜第2ダムが対象。両ダムの利水容量の一部を洪水調節に振り替える。さらに、第2ダムの提体を2.4mかさ上げし、振り替え分を含め両ダム合計で約2500万m3の洪水調節機能を付加する。総事業費は、容量の買い取り費用とかさ上げ費用を合わせて約190億円と見込む。

　矢作ダム再生事業では、愛知県側のダム湖左岸側にトンネル式の放流設備を増設して、放流量を毎秒1300m3から2500m3に増やし、洪水調節機能を強化する。総事業費は約390億円。

　早明浦ダム再生事業は、利水容量の一部振り替えと予備放流方式の導入で、洪水調節容量を現行の9000万m3から1億700万m3に増やす。さらに、既存の提体に放流設備を増設することで洪水調節機能を増強する。総事業費は、約400億円を見込んでいる。

　各ダム再生事業と併せ、予算案に「ダム再生計画策定事業」の創設を盛り込んだ。社会資本整備総合交付金の枠組みに設けている堰堤改良事業の対象を拡大し、都道府県がダム再生計画を策定する際に必要な調査業務などの費用を交付金で支援する。国費率は事業費の2分の1。河川管理のためのダムが対象で、農業用のため池は対象外となる。

山崎 一邦=フリーライター ［日経コンストラクション］

2018年度直轄ダム水機構ダムの予算案

１２月２２日に２０１８年度予算案が閣議決定されました。

それに伴い、２０１８年度の直轄ダム・水機構ダムの予算案も決まり、国土交通省のＨＰに掲載されました。

http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/yosan/gaiyou/yosan/h30/draft_h30.pdf

2018年度直轄ダム水資源機構ダムの予算案のとおりです。

八ッ場ダムは何と４３５億円の予算案になっています。

そして、今年６月に策定された「ダム再生ビジョン」に基づき、雨竜川ダム（北海道）、矢作ダム（愛知県）、早明浦ダム（高知県）の再生事業も実施計画調査の予算が盛り込まれました。

http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000038.html

ダム再生ビジョン策定後、初の新規ダム再生３事業採択へ
～都道府県の計画策定も支援し、ダム再生の推進を強化～

補助ダムの予算は箇所付けがきまってから公表されますので、来年４月初めになると思われます。

大戸川ダム 　早期整備求め決議　知事「対応検討する」　県議会　／滋賀

淀川水系の大戸川（だいどがわ）ダムについての記事を掲載します。

建設凍結を求めた滋賀・京都・大阪・三重の４府県の２００８年の共同見解の撤回を求める決議が滋賀県議会で可決されたという記事です。

大戸川ダムに関しては４府県のうち、滋賀県と京都府の意向が重要なのですが、山田啓二京都府知事は来年４月の知事選に出ないし、三日月大造滋賀県知事は国土交通政務官、副大臣であった時の姿勢では多くは期待できず、これからの成り行きが大いに心配されます。

大戸川ダム　早期整備求め決議　知事「対応検討する」　県議会　／滋賀
（毎日新聞滋賀版2017年12月22日）https://mainichi.jp/articles/20171222/ddl/k25/010/503000c

県議会は定例会閉会日の２１日、国による大戸川ダム（大津市）の建設凍結を求めた京都・大阪・三重の３府県との２００８年の共同見解（４府県知事合意）を撤回し、早期に整備するよう三日月大造知事に求める決議をした。

最大会派・自民党などの議員が決議案を提出し、知事に近い会派のチームしがなどが反対したが、賛成多数で可決された。

「県益を最優先する河川政策の推進を求める決議」で、今年の台風５号や２１号による県内での水害、瀬田川洗堰の国による全閉操作に触れて「住民や県内の市長からダム建設を求める声が上がっている」「一日も早い着工を国や下流府県に働きかけることは知事の責務」と主張。「合意の撤回に向けた措置を講ずるよう強く求める」と結んでいる。

決議案には自民、公明党、無所属系の良知会が賛成し、チームしがと共産党が「全ての危険な河川について重要度から整備を検討すべきだ」などと反対した。

三日月知事は取材に「合意を見直す段階ではないと考えているが、決議は重く受け止める。決議文や討論をよく咀嚼（そしゃく）して対応を検討したい」と述べた。

大戸川ダムは国が１９６８年に調査に着手したが、「効果は限定的」などの専門家の答申を受けて２００９年に凍結。

昨年に一転して「他の治水対策より有利（効果的）」などとされ事業継続になったものの建設のめどはたっていない。共同見解は嘉田由紀子知事、橋下徹大阪府知事（いずれも当時）らが０８年に出していた。【大原一城】

長崎）石木ダム地元の暮らし描いた映画　各地で試写会

石木ダム予定地の川棚町・川原（こうばる）地区に住む人たちの暮らしを撮影したドキュメンタリー映画「ほたるの川のまもりびと」の試写会についての記事を掲載します。

来年1月は長崎県内の試写会ですが、そのあとは全国展開されると思います。

長崎）石木ダム地元の暮らし描いた映画　各地で試写会
（朝日新聞長崎版2017年12月21日）

鬼怒川氾濫：国提訴を準備　常総で住民説明会

12月17日（日）に2015年9月の鬼怒川水害の国家賠償を求める訴訟を提起するため、4人の弁護士の方が常総市で午前と午後、説明会を開きました。他の記事もあると思いますが、ネットで得られた毎日新聞と東京新聞の記事をお送りします。
説明会への参加をよびかけたチラシを添付します。
今年2月に弁護団準備会がつくられ、弁護士の方々らが鬼怒川水害のデータを解析し、国交省の責任を問う検討を進めてきました。そして、今回、提訴に向けての地元説明会に至りました。
国家賠償法による損害賠償請求権の消滅時効は民法の規定が適用され、民法では不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効は「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年」となっていますので、提訴の期限は来年９月１０日になります。急がなければなりません。

鬼怒川氾濫：国提訴を準備　常総で住民説明会
(毎日新聞 / 2017年12月18日 9時14分)https://news.infoseek.co.jp/article/mainichi_20171218k0000e040109000c/

（期限切れ）

２０１５年９月１０日の関東・東北豪雨による鬼怒川の氾濫について、国の責任を問う訴訟を起こすための住民説明会が１７日、茨城県常総市内２カ所で開かれた。主催した弁護士によると、堤防の役割をしていた砂丘の管理を国が怠ったことが大規模な越水を招いたなどと主張して国に賠償を求める国賠訴訟を起こす方向で進んでいる。【宮田哲】
豪雨の際、鬼怒川は同市若宮戸で大規模に越水したほか、同市三坂町では堤防が決壊し、市域の３分の１に当たる約４０平方キロが浸水。市内の住宅被害は全壊５３軒、大規模半壊と半壊は計約５０００軒に上った。

訴訟は、被災者らでつくる「市水害・被害者の会」と、県内や東京などの弁護士６人が準備している。同市新石下と水海道天満町の２カ所で開かれた説明会には、市民計約１００人が参加した。

今後さらに提訴の意思を尋ねるアンケート調査を実施するなどして原告を増やし、時効で権利が消滅する発生３年までに提訴するため準備している。

弁護士たちによると、越水現場は元々堤防がなく、砂丘が「自然堤防」の役割を果たしていた。しかし、国は自然堤防の場所を河川区域に指定しておらず、太陽光発電業者が２０１４年春に砂丘を掘削。この場所で大規模な越水が起きた。また三坂町は堤防があったものの、低い部分があった。弁護士たちは国が管理を怠ったとみて訴訟を検討している。

新石下の説明会で、園芸農家の男性は「若宮戸の越水は人災だと思う。何とか国に責任を認めさせるよう闘いたい」と発言し、原告団に加わることに前向きな姿勢を示した。

訴訟についての問い合わせは坂本博之法律事務所（０２９・８５１・５５８０）。

常総水害　国の責任を　集団住民訴訟へ原告募る
(東京新聞茨城版2017年12月18日）http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201712/CK2017121802000133.html

（期限切れ）

関東・東北水害（二〇一五年九月）を巡り、氾濫した鬼怒川を管理する国の責任を問い、集団住民訴訟を起こすための説明会が十七日、常総市内で開かれた。

市民有志や市民団体などが主催した。原告になる被災者を募り、来年夏ごろの提訴を目指している。（宮本隆康）

訴訟は、被災者らでつくる団体「常総市水害・被害者の会」のメンバーや、ダム問題に取り組む市民団体、弁護士らが計画している。国家賠償訴訟の時効期限の来年九月までに、原告を集め、請求金額一億円以上を目標にしている。

説明会は、市内の石下地区と水海道地区の二カ所で開かれ、被災した市民ら計百数十人が訪れた。

弁護士らが、若宮戸地区で鬼怒川の堤防が整備されていなかったことと、上三坂地区で堤防が決壊したことを「格別に不合理」などと指摘。国が対策を怠ったことで被害が拡大したとして、損害賠償を求める方針を説明した。

費用や手続きなどの説明もあり、被災者からは「水没した自動車や農機具の損害も請求できるのか」「原告になれる資格は何か」などの質問が出ていた。

石下地区での説明会に参加した団体職員の男性（２８）は「家などの名義人の父親に、裁判参加を説得するのは難しいかもしれない。それでも、地域が大変な状態になってしまったので、精神的苦痛だけでも訴えたい」と積極的だった。

一方、自宅が水没したという主婦（７４）は「改築に一千万円以上かかり、興味があって来てみた。訴えたいが、費用の負担やかかる時間を聞いてみて、裁判をする気にはならなかった」と参加を否定していた。

国賠訴訟説明　常総で弁護団準備会
（茨城新聞2017年12月18日）

２０１５年９月の鬼怒川の氾濫は河川を管理する国に責任があるとして、鬼怒川水害の国家賠償訴訟について検討する会合が17日、常総市内で開かれ、弁護団準備会が裁判の流れなどを市民に説明した。準備会では今後、提訴へ向けて原告を募ることにしている。
準備会はつくば市の坂本博之氏ら弁護士数人で発足。水海道、石下両地区で開かれたこの日の会合には、計延べ約１００人の常総市民が集まった。
説明では、鬼怒川の水があふれた若宮戸地区と、堤防が決壊した三坂地区の問題点を解説。東京都の只野靖弁護士は「上流のダム整備にばかりお金を使う国の治水対策は間違っていた。今回の水害は人災だと思っている」と話した。
準備会では来年１月ごろに被災者アンケートを実施、提訴の意思を確認した上で、損害内容を聞き取る予定。提訴期限は同年９月のため、坂本弁護士は「７、８月までに裁判所に訴状を提出したい」と話した。
（写真）鬼怒川水害の国家賠償訴訟について話し合った会合＝常総市新石下

鬼怒川の堤防決壊　国賠訴訟へ説明会

（読売新聞茨城版2017年12月18日）

2 0 15年の関東・東北豪雨による鬼怒川の堤防決壊で、被災者を支援する弁護士らが17日、国を相手取った損害賠償請求訴訟に向けて、原告となる住民を募る説明会を常総市で開き、２会場で１００人が参加した。弁護士側は「国土交通省の河川管理に瑕疵（かし）があった」としている。
説明会では、河川工学の専門家が、堤防の決壊や越流が起こった原因について解説。
「上流でのダム建設が重視され、下流の河川改修がなおざりにされていた」と主張した。
弁護士側代表の坂本博之弁護士によると、１０人程度の原告が集まれば、来夏にも水戸地裁下妻支部に提訴する見通し。建物や農地の損害だけでなく、精神的苦痛への慰謝料も求める方針という。今後、被書状況や訴訟への参加意思などを尋ねるアンケートを実施し、さらに説明会を開く。
この日参加した市内の農業男性（６９）は「住民も声をあげなければいけないと思い、話を聞きに来た。利根川水系の水害対策が進むきっかけになってほしい」と話した。