１級水系ダム、水害対策貯水容量を倍増　事前放流の損失補填制度新設で

政府が6月4日、「ダムの洪水調節機能強化に向けた関係省庁検討会議」で示した「全国の1級水系河川のダムで、利水目的でためた水を事前に放流し、洪水調節容量を増やす」方針を各紙を取り上げています。
京都新聞の社説と毎日新聞の記事を掲載します。
事前放流によって利水者に損失が出た場合の補償は、
事前放流ガイドライン（国土交通省 水管理・国土保全局 ）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kisondam_kouzuichousetsu/dai3/siryou2.pdf　に次のように書かれています、
「損失補償
協議の上、必要な費用を堰堤維持費又は水資源開発事業交付金により負担するものである。
① 発電
事前放流に使用した利水容量が従前と同等に回復しないことに起因して生じる電力の減少に対する火力発電所の焚き増し等の代替発電費用の増額分とする。なお、火力発電所の焚き増し等による費用とは、減少した発電量に発電事業者の火力発電所の焚き増し等の発電単価を乗じた費用とする。事前放流による増電がある場合は、これを考慮する。
② 水道
事前放流により利水容量が従前と同等に回復しない場合で、取水制限の新たな発生や、その期間の延伸及び取水制限率の増加に伴い発生する利水事業者の広報等活動費用及び給水車出動等対策費用の増額分とする。」

水道の場合は利水事業者の広報等活動費用及び給水車出動等対策費用の増額分ですから、それほどの金額にならないように思いますが、発電の場合は代替発電費用の増額分ですから、どの程度の金額になるのでしょうか。
机上の取りきめで事前放流の話が進んでいますが、実際にどのようなことになるのか、わかりません。

社説：ダム事前放流 運用広げて大被害を防げ
〔京都新聞2020/06/08 16:00) https://news.yahoo.co.jp/articles/7248b6117489e5aeced6be0ee557d95e6cc852c6

大雨のシーズンが近づいている。近年相次いでいる甚大な水害を防ぐには、取り得る対策を総動員する必要があろう。
全国各地で急がれているのが、大雨が降る前にダムを放流し、ためられる水量を増やして洪水への対処能力を高める取り組みだ。
政府は治水強化策として進めている。ダムの事前放流を行う手続きについて、全国１０９の１級河川水系のうちダムのある全９９水系で地元自治体や利水団体と合意し、今月初めまでに協定を結んだという。
ダムの役割には、雨をためて洪水を防ぐ治水と、農工業や発電、水道用の利水がある。これまで利水用のダムはほとんど治水目的の放流を想定していなかった。
今回の協定により、利水ダム６２０カ所と治水・利水両用の多目的ダム３３５カ所で事前放流できるようになる。
新たに水害対策に充てられる貯水容量は４５億立方メートル分の確保が見込まれる。現状から全体で倍増するというから大きな前進といっていいだろう。京滋を流れる淀川水系でも貯水容量が最大７８％増、由良川水系は２８％増になるという。
事前放流を拡大するのは、頻発化する大規模水害への対処が「待ったなし」だからだ。
２０１８年７月の西日本豪雨では、愛媛県のダムで緊急放流後に下流が氾濫し、犠牲者が出た。再発防止に向けた国土交通省の有識者検討会が提言したのが、事前の水位調整である。
事前放流は、下流域の浸水リスク軽減に加え、満杯による「緊急放流」を避けて住民の避難時間を確保する効果もある。
昨年１０月の台風１９号では各地で河川氾濫が相次いだ。茨城県など４県と国は、治水機能を持つダム６カ所で満杯近くになった水を緊急放流した。いずれも事前放流していなかった。
直前の昨年８月末時点で事前放流実施の要領を作成していた利水、多目的ダムは全国でわずか５８カ所。管理者が水位が回復せずに農業用水などが不足するのを心配し、ためらった例が多かったようだ。
このため政府は、省庁横断の検討会議を設置し、既存ダム活用を拡大する方針を確認。今回、各ダムで利水団体などと結んだ協定では、事前放流で用水が不足した場合、別の河川から融通するとし、金銭面でも補償もするとしたのが地元協力につながったといえよう。
新たなダム建設や堤防強化などは膨大な費用と時間を要する。従来の縦割り行政を見直し、今回のように国交省以外が所管する利水ダム活用を広げることは、現実的かつ即効性が期待できる新たな治水対策として有意義だろう。
ただ、施設改修しなければ事前放流できないダムも少なくない。国は今月中に放流設備の改良など対策の工程表を水系ごとにまとめるという。災害は待ってくれない。一日も早く機能するよう整備してほしい。
貯水状況や放流の情報発信とともに、住民避難の方法も再確認しておきたい。

１級水系ダム、水害対策貯水容量を倍増　事前放流の損失補填制度新設で
（毎日新聞2020/6/4(木) 21:43配信）https://news.yahoo.co.jp/articles/ef25e0491a4e350b3ee34b1b22e4f4c3267139a5

政府は4日、ダムの洪水調節機能強化に向けた関係省庁検討会議で、国が管理する全国の1級水系の河川で、水道や発電など利水目的でためた水を事前に放流できるようにして、水害対策に使える貯水容量が約46億立方メートルから約91億立方メートルに倍増したことを明らかにした。事前放流は、予測と異なり貯水量が回復しなかった場合の事業者の損失が課題だったが、必要経費を国費で補塡（ほてん）する制度を新設するなどして対応した。
政府は昨年10月の台風19号で洪水被害が相次いだことを受け、同11月からダムの洪水調節機能強化の検討を始めた。菅義偉官房長官は会合で「拡大できた容量は（建設に）50年、5000億円以上をかけた（群馬県の）八ッ場ダム50個分に相当する」と成果を強調。「本格的な雨の時期を迎える中、国民の生命と財産を水害から守るために、国土交通省を中心に一元的な運用を開始してほしい」と指示した。
全国の1級水系で治水機能のあるダムは335基、上下水道や発電など利水目的のダムは620基ある。ただ、すべての貯水容量のうち治水目的に使えるのは約3割（約46億立方メートル）にとどまっていた。
国交省は、事前放流後に貯水量が回復しなかった場合に、代替発電費用や取水制限に伴う給水車の費用などを国が補塡することを定めたガイドラインを策定。同省や発電、水道事業者らが1級水系のうちダムのある全99水系で、利水ダムにたまった水や、治水機能のあるダムの利水目的の水を事前放流できるよう降雨量の基準などを定めた治水協定の締結に合意。貯水容量が約91億立方メートルに倍増する見通しとなった。
政府は2級水系のダムについても貯水容量を拡大させる方針。【佐野格】

事前放流へ統一運用/1級水系で治水協定締結/政府

既報の通り、国土交通省が管理する１級水系で、大雨が予想される際にダムの利水容量についてあらかじめダムの水位を下げる事前放流の治水協定が締結されてきました。
この治水協定について建設通信新聞の記事を掲載します。
これは、首相官邸の「既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kisondam_kouzuichousetsu/index.html
の指示によるもので、この会議は菅義偉官房長官の肝いりで設置されたものです。
菅氏は下記の通り、ＢＬＯＧＯＳで自ら、その成果を宣伝しています。

しかし、ダムの事前放流を行うと、ダムの洪水調節容量が約2倍になるという話は前にも述べましたが、かなり機械的に計算したものであって、実際に必ずそうなるということではありません。
また、ダム集水域の雨量を定量的に予測することは結構難しく、事前放流は空振りになることが多いです。
その場合は状況によっては利水者への補償が必要となることがあります。
この補償について補填の対象は一級水系の国の直轄区間にあるダムであって、一級水系の指定区間（都道府県管理区間）にあるダムは補填の対象になりません（国土交通省水管理・国土保全局河川環境課水利係に確認）。
また、この補償は直轄堰維持費と水資源開発事業交付金の予算項目から支出するとのことですが、今年度は緊急放流のための予算増額はされておらず、必要に応じて2021年度から予算措置をするという話です。
そして、繰り返しになりますが、事前放流さえすれば、ダムの緊急放流を回避できるというものではありません。
2018年7月の西日本豪雨において愛媛県・肱川の野村ダムと鹿野川ダムはそれなりの事前放流をしていましたが、それでも凄まじい緊急放流を行ってダム下流域の大氾濫を引き起こしました。

事前放流へ統一運用/1級水系で治水協定締結/政府
[建設通信新聞 2020-06-08　2面 ] https://www.kensetsunews.com/archives/460092

政府は、国土交通省が管理する１級水系で、大雨が予想される際の水害対策に発電用ダムや農業用ダムなどの利水ダムを活用し、あらかじめダムの水位を下げる事前放流の実施体制を整えた。国交省とダム管理者、関係利水者が治水協定を５月までに締結し、有効貯水容量に対して水害対策に利用できる容量の割合を従来の３割から６割に増やした。国交省が４月に策定した事前放流ガイドラインに沿って、多目的ダムと利水ダムの統一的な運用を今出水期に始める。
政府が４日に開いた「既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議」で、治水協定締結の進捗状況を確認した。菅義偉内閣官房長官は、国民の生命と財産を水害から守るため、国交省を中心とした関係省庁が治水協定に基づき、既存ダムの事前放流などを一元的に行う新たな運用を開始するよう指示した。また、降雨量とダムへの流入量をＡＩ（人工知能）で予測する技術について、研究開発を進める国交省と気象庁に対して早期の実用化を求めた。
１級水系は、全１０９水系のうち９９水系にダムが９５５カ所ある。その有効貯水容量は１５２億６３００万m3で、このうち多目的ダムの洪水調節容量は３割に当たる４５億８９００万m3となっている。
利水ダムを水害対策に最大限活用するため、洪水調節可能容量（洪水調節に利用可能な利水容量）を設定する治水協定を９９水系で結んだ。これにより、新たに４５億４３００万m3を水害対策に利用できるようになり、洪水調節容量と洪水調節可能容量を合わせた水害対策に利用できる容量は６割の９１億３３００万m3に倍増した。追加分の４５億４３００万m3は、３月に完成した八ッ場ダム５０個分に相当する。
政府は、水害対策に利用できる容量のさらなる拡大に向け、ダムのゲート改良などハード・ソフト一体となった対策を講じる方針で、水系ごとの工程表を６月にまとめる。
都道府県が管理する２級水系でも治水協定の締結を支援し、利水ダムが事前放流を実施する体制を河川全体で整備する考え。国交省によると、２級水系でダムがある３５４水系のうち、福島県管理の鮫川水系は治水協定を締結済みで、７５水系では治水協定締結に向けた協議が始まっている。

洪水対策：縦割り行政を排し、新たに八ツ場ダム５０個分の洪水調整機能を確保
• 菅義偉
（ＢＬＯＧＯＳ2020年06月06日 20:25）https://blogos.com/article/462893/
•
今週「既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議」を開催し、梅雨や台風などの大雨に備えた洪水対策を取りまとめました。
10月の台風第19号をはじめとした一連の記録的な豪雨は、東北、関東甲信越を中心とした広範な地域において大きな被害をもたらしました。中上流域を中心に71河川の142カ所で堤防が決壊して、洪水が発生した地域の被害は甚大なものとなりました。
これを機に、昨年11月に私の指示で、水害対策としてもっと今あるダムを活用するための各省検討会議を官邸に作りました。
全国には1470のダムがありますが、このうち水害対策を担当する国交省が所管するダムは570で、そのほか経産省が所管する電力用のダムや農水省が所管する農業用水用のダムなど全国に約900ある「利水ダム」は、各省の縦割りの弊害で、水害対策にはほとんど使われていませんでした。
結果として、全国のダムの合計容量のうち、洪水時にダムに水を貯めて水害対策に使える部分は、全体の3割しかなかったのです。
まず全国約100の1級水系について、こうした縦割りを排し、電力や農業など管理者と調整を進めて治水協定を結び、今回の取りまとめとなりました。
全国のダムの容量のうち水害対策に使える部分が従来の2倍となる6割にまで拡大することができました。拡大できた容量は、建設に50年、5千億円以上をかけた八ツ場ダム50個分に相当します。
例えば、利根川水系では川俣ダムなどで水害対策に使える容量が八ツ場ダム3個分相当増え、相模川水系では城山ダムなどで八ツ場ダム1個分増えることになりました。今後はそれぞれの水系において、大雨が予想される際には、それぞれのダムの事前放流などについて国土交通省を中心に一元的な運用を行うことになります。
さらに全国にダムがある2級水系は約350ありますが、これらについても今後同様の調整を進めます。特に、近年水害が起きた水系や大きなダムがある水系などについては速やかに調整を進めていきます。
また、AIを活用して降雨量やダムへの流入量を精緻に予測し、ダムの放水量もAIを使って予測する研究開発を進めています。
今回の対策は、これまでの治水行政の大きな転換で、縦割りを排してこれまで使われていなかった機能を有効利用することで、巨額の予算を投じることなく洪水調整機能を大幅に増やすことができました。いのちと暮らしを守るために、さらなる能力向上に向けて引き続き取り組んでまいります。

石木ダムの費用便益比計算　 川棚川の洪水調節のＢ/Ｃはわずか0.10

ダム等の公共事業は事業の是非について定期的に再評価を行うことが義務付けられており、その再評価の重要な項目の一つが費用対効果（費用便益比）の数字です。
費用便益比が1を超えれば事業継続となり、1を下回れば見直しの対象となります。
ほとんどの事業では事業者は便益を過大に計算して、費用便益比が1を超えるように操作します。
石木ダムについても洪水調節と不特定利水（渇水時の補給）の目的については長崎県、水道用水開発の目的については佐世保市が再評価を行い、費用便益比を計算しています。
長崎県は洪水調節と不特定利水の目的について昨年9月に再評価を行いました。前回は2015年でした。
今回、昨年9月30日の長崎県公共事業再評価監視委員会で示された石木ダムの費用対効果分析の計算資料を入手しました。石木ダム費用対効果分析資料201909の通りです。
昨年7月17日に石木ダム工事差し止め訴訟の証人尋問が長崎地方裁判所佐世保支部で行われ、石木ダム事業を科学的に検証すれば、治水面で不要であることを嶋津が証言しました。
その中で、石木ダムは費用便益比計算の恣意的な設定を改めれば、費用便益比が1を大きく下回ることを示しました。
詳しくは、https://suigenren.jp/wp-content/uploads/2019/07/435871c5c7f259bef4ac7f2e9ce6f279.pdf　をお読みください。
証言で示した2015年の再評価の数字は次の通りでした。

2015年の再評価
石木ダム全体の費用便益比（Ｂ／Ｃ）1.25
洪水調節ダム便益　　　　　　　  　0.42
川棚川（河口～石木川合流点)　　    0.12
石木川　　　　　　　　　　　     　0.30
不特定便益　　　　　　　　　　 　0.79
残存価値　　　　　　　　　　　 　0.05

2019年の再評価もほぼ同じでした。石木ダム費用対効果分析資料201909の最終ページの合計欄の数字と6ページの表から次の値が求められます。

2019年の再評価
石木ダム全体の費用便益比（Ｂ／Ｃ）1.21
洪水調節ダム便益　　　　　　　  　0.40
川棚川（河口～石木川合流点)           0.10
石木川　　　　　　　　　　　　     0.30
不特定便益　　　　　　　　　　 　0.77
残存価値　　　　　　　　　　　　 0.04

ダム建設の主たる目的は川棚川の洪水調節であるはずなのに、その便益に関しては費用便益比（Ｂ／Ｃ）がわずか0.10しかありません。
石木ダム全体のＢ／Ｃが1を超えているのは、前回と同様、不特定利水の便益がダム完成前に発生するという実際にはありえない設定をしたことによって、現在価値化後の便益が大きくなっているからです。
現在価値化とは費用便益比計算独特のもので、社会的割引率（貨幣価値の変動率を示す指標）を 4％として、将来発生する金額を低く、過去に発生した金額を高く評価するものです。
不特定利水の便益がダム完成後に発生するというまともな設定をすれば、石木ダム全体のＢ／Ｃが1を大きく下回り、石木ダムは見直しの対象になります。

以上の通り、長崎県が行った費用便益比計算でも、石木ダムは主目的の川棚川洪水調節の費用便益比がわずか0.10しかありません。
長崎県が地元住民の土地・家屋が奪おうとしている石木ダムはその程度の事業なのです。
こんな無意味な事業は何としても中止させなければなりません。

利根川荒川水系水資源開発基本計画（フルプラン）の虚構

6月26日に国土交通省の国土審議会水資源開発分科会利根川・荒川部会の書面会議が開催され、その配布資料が6月5日に国土交通省ＨＰに掲載されました。
その資料を見ると、興味深いところがありますので、紹介します。

利根川・荒川・豊川・木曽川・淀川・吉野川・筑後川の7指定水系については水資源開発促進法により、水需給の面でダム等の水資源開発事業が必要であることを示す水資源開発基本計画（フルプラン）が策定されています。利水面でのダム等水資源開発事業の上位計画になります。これらの指定水系では、八ツ場ダム、思川開発、霞ケ浦導水事業、設楽ダム、川上ダム、天ヶ瀬ダム再開発、小石原川ダムといった水資源開発事業が進められてきていて、木曽川水系連絡導水路が計画されています。
しかし、水需要が減少の一途を辿り、水余りが一層進行していく時代において水需給計画で新規のダム等水資源開発事業を位置づけることが困難になってきました。
しかも、現在のフルプラン（利根川荒川は2008年策定）は2015年度が目標年度であって、とっくに期限切れになっています。
フルプランは水資源開発促進法の目的に書かれているように、「産業の開発又は発展及び都市人口の増加に伴い用水を必要とする地域に対する水の供給を確保するため」に策定されるものであり、水道用水・工業用水の需要が減少傾向に転じた時点で、その役割は終わっているのですから、水資源開発促進法とともに、７指定水系のフルプランは廃止すべきです。
しかし、国土交通省水資源部の組織を維持するため、目的を失ったフルプランの改定作業が行われつつあります。

～国土審議会水資源開発分科会利根川・荒川部会を書面開催～　https://www.mlit.go.jp/report/press/water02_hh_000123.html　
第11回国土審議会水資源開発分科会利根川・荒川部会】
利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画の見直しについて審議（３回目）
日　時：　令和２年５月26日（火）
議　題：　現行「利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画」の総括評価（案）について
第11回利根川・荒川部会　配布資料 https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/water02_sg_000104.html

今回の資料のうち、現行「利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画」の総括評価(案) https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001347198.pdf　を見ると、下記のグラフが示されています。主な数字を拾うと、次の通りです。
利根川・荒川水系の2015年度の数字
水道用水（簡易水道込み）　最大取水量　実績　114.25㎥/秒　予測　147.35㎥/秒　予測／実績　1.29倍
工業用水　　　　　　　　　最大取水量　実績　19.73㎥/秒　予測　　28.19㎥/秒　予測／実績　1.43倍
水道用水＋工業用水　　　　最大取水量　実績　133.98㎥/秒　予測　175.54㎥/秒　予測／実績　1.31倍
供給可能量（2015年度）の計画値　179.74㎥/秒、2/20渇水年（20年に2回の渇水年）を想定すると、154.19㎥/秒、戦後最大年を想定すると、139.92㎥/秒
（2015年度時点で未完成の八ツ場ダム、思川開発、霞ヶ浦導水を除く）

これらの数字を見ると、フルプランの水需要予測がいかに過大で、架空のものであったかがよくわかります。
そして、水需要の実績133.98㎥/秒は国土交通省が示す計画値の供給可能量179.74㎥/秒を大きく下回り、2/20渇水年の供給可能量154.19㎥/秒もかなり下回っています。戦後最大年の供給可能量139.92㎥/秒をも少し下回っています。
前回のフルプランでは水源開発事業の計画値の供給可能量では水需要予測値がそれを下回り、新規事業の必要性を示せないため、2/20渇水年への対応が必要だという話を持ち出して、策定されました。

しかし、水需要の実績はこの2/20渇水年の供給可能量を上記の通り、下回っており、八ツ場ダム、思川開発、霞ヶ浦導水はフルプランの水需給においても不要のものであったことを物語っています。
そして、この2/20渇水年の供給可能量の数字そのものが科学的な根拠がない過小の数字であって、八ツ場ダム住民訴訟でこの問題を追及しました。

これから策定される利根川荒川等のフルプランは、2/20渇水年では説明が苦しくなったため、戦後最大渇水年への対応が必要だという話でつくられることになると思います。
組織延命のため、目的を失ったフルプランの延命策が図られているのです。

現行「利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画」の総括評価(案) https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001347198.pdf
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ダム貯水容量、２倍に　「利水用」も洪水時に活用―政府　

6月4日に首相官邸で「既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議」第4回が開かれました。その記事とニュースを掲載します。
会議の資料は「既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kisondam_kouzuichousetsu/index.html
の各回の議事次第を開けると、掲載されています。
第4回の会議資料は、資料１「治水協定締結の進捗状況」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kisondam_kouzuichousetsu/dai4/siryou1.pdf
と資料２「１級水系における各水系の水害対策に使える容量　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kisondam_kouzuichousetsu/dai4/siryou2.pdf　です。
ダムの事前放流を行うと、ダムの洪水調節容量が約2倍になるという記事の話は資料2の合計値をもとにしています。
この資料2は水系ごとに集計したもので、各ダムの数字（955ダム）は第3回の資料「参考資料　一級水系のダム一覧」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kisondam_kouzuichousetsu/dai3/sankou.pdf　に示されています。
しかし、この資料を見ると、事前放流で洪水調節容量が約2倍になるという話はあくまで機械的に計算した結果であって、実際にどれほど意味がある計算なのか不明です。
個々のダムの数字を見ると、事前放流後の洪水調節容量が有効貯水容量より大きくなっているダムが少なからずあります。これは発電等の放流管が有効貯水容量の下部にある場合、堆砂容量の方まで食い込んで放流を続ける場合であって、そのようなことが実際にできるのか、きわめて疑問です。
また、この検討会議は菅義偉官房長官の肝いりで設置されたもので、議長は菅氏側近の和泉洋人内閣総理大臣補佐官です。どのような思惑で二人がこの問題に関わっているのか、首を傾げるところがあります。

洪水対処能力　既存ダム活用で倍増　都心部も手厚く
菅氏「八ツ場ダム50個相当」　利根川や多摩川など全国で
（日本経済新聞　電子版2020/6/4 20:00）https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59989080U0A600C2PP8000/

政府は4日、台風などによる洪水への対処能力を倍増させる対策案をとりまとめた。菅義偉官房長官が既存の利水ダムの活用などによって新たなダムをつくらずに八ツ場ダム50個に相当する有効貯水容量を確保したと公表した。巨額の費用と時間を投じてきた治水対策を転換する契機となる。
洪水対策は昨年、日本列島を襲った台風19号の甚大な被害を受け、菅氏のもとで検討を進めてきた。菅氏は同日、首相官邸の検討会議で「電力や農業用水などのダムを最大限活用し、洪水調節機能の強化に取り組む。国民の生命と財産を水害から守る」と述べた。
急激な豪雨が降った際、一時的にダムにため込む洪水調節容量を全国でこれまでの46億立方メートルから91億立方メートルに増やす。群馬県の八ツ場ダムの有効貯水容量は0.9億立方メートルだ。新たに生まれる容量は八ツ場ダム50個分に相当する。
神奈川県の武蔵小杉などの浸水被害が生じた多摩川水系で新たに3600万立方メートルの容量を確保した。昨年の台風19号と同程度の台風なら浸水の被害を防ぐことができるという。
利根川水系のダムの貯水容量も3.6億立方メートルから6.3億立方メートルに増える。利根川は都心部を流れる江戸川や荒川などを支流に持ち、都市部の被害軽減につながる。大阪を流れる淀川や愛知などの木曽川なども従来の2倍程度の能力の確保にメドをつけた。
ダムに頼ってきた従来の洪水対策は効果が出るまでの費用や時間が課題だった。八ツ場ダムは1952年に調査に着手し、完成まで70年と総額5000億円の事業費がかかった。
それでも地球温暖化を背景とした豪雨への対応は難しく、昨年の台風19号は5県6カ所のダムで決壊を防ぐための緊急放流をした。緊急放流は下流の河川を氾濫させる危険性があり、人的な被害も生じる。
今回はこれまでの治水対策を転換し、短期間・低コストで対処した。精緻化した天気予報を元に大雨が予想される1～3日前にダムの水位を下げる事前放流を活用する。ダム自体の工事はしなくとも、豪雨時に活用できる容量を増やし、ダムの決壊や緊急放流を防ぎやすくする。
縦割り行政を排し、治水に使ってこなかった利水ダムも活用する。洪水対策は国土交通省の所管ダムが中心だった。経済産業省や農水省が所管する水力発電や農業、上下水道などに使う利水ダムは発電や農業用水の目的にしか使われなかった。
首相官邸が関係省庁に指示し、これまでに109の1級水系のうちダムのある全ての水系で電力や農業などの管理者と治水協定を結んだ。今月から事前放流などの運用を始め、今年の梅雨や台風に備える。
人工知能（AI）も重視する。事前放流は気象庁の気象予測モデルを基準に判断をする。気象庁は気象衛星「ひまわり」のデータや最新式レーダーの導入に加え、新たなAI技術の活用を進める。

ダムの洪水調節機能強化「八ッ場ダム50個分を確保」官房長官
（ＮＨＫ2020年6月4日 18時19分）https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200604/k10012458261000.html

去年の豪雨災害を教訓に、ダムの洪水調節機能の強化を検討する関係省庁の会議が開かれ、菅官房長官は、発電や農業用水用のダムも活用できるようにするなど調整を進めた結果、洪水対策に八ッ場ダム50個分にあたる容量が確保できたと明らかにしました。
政府は、去年の台風19号などの豪雨災害を踏まえ、ダムによる洪水調節機能を強化する必要があるとして、発電や農業用水用も含む、全国のおよそ1500のダムについて、洪水の危険が予想された場合の「事前放流」など、洪水対策に活用できるか調整を進めてきました。
4日開かれた関係省庁の会議で、菅官房長官は「すべてのダムの有効貯水容量のうち、水害対策に使うことのできる容量を、これまでのおよそ3割からおよそ6割へと倍増することができた」と述べ、拡大できた容量は、群馬県の八ッ場ダム50個分にあたると明らかにしました。
そのうえで、「これから本格的な雨の時期を迎えるなか、国民の生命と財産を水害から守るため、既存ダムの事前放流など、国土交通省を中心に一元的に行う新たな運用を開始してもらいたい」と指示しました。また、菅官房長官は、さらなる容量の拡大に向けて検討を進めるとともに、降雨量やダムへの流入量などをＡＩ＝人工知能で予測する仕組みの早期の実用化を目指す考えを示しました。

ダム貯水容量、２倍に　「利水用」も洪水時に活用―政府
（時事通信2020年06月04日18時42分）https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060401003&g=soc
（写真）既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議であいさつする菅義偉官房長官（手前）＝４日午後、首相官邸
政府は４日、ダムによる治水強化に向けた関係省庁の検討会議を首相官邸で開き、水力発電や農業用水などのための「利水ダム」を洪水対策に活用する協定が全ての１級河川で締結されたことを報告した。これにより、１級河川の洪水時に活用できるダムの貯水容量は従来の２倍に増えた。
１級河川にあるダム９５５カ所のうち、主に治水向けの「多目的ダム」は３３５カ所。洪水対策に活用できる貯水容量は、全ダムの約３割にとどまっていた。
今回の協定締結で、６２０カ所ある利水ダムが加わり、洪水対策のための貯水容量は約４５億トン増え、全ダムの約６割を活用できるようになった。