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最上小国川ダム訴訟で原告側の訴え退ける 山形地裁
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昨日（7月30日）、山形県の最上小国川ダムへの公金支出の差し止めを求める裁判の判決が山形地裁でありました。残念ながら、原告側の敗訴でした。その記事を掲載します。
日本の司法はどうしようもありません。原告は8月9日、山形地裁判決を不服として控訴しました。
公金支出「違法性なし」 最上小国川ダム訴訟で山形地裁、原告の請求棄却
（山形新聞2019年07月31日 09:27）https://www.yamagata-np.jp/news/201907/31/kj_2019073100634.php
（写真）貯水部側から見た最上小国川ダム。工事が進み、完成が近づいている＝30日、最上町富沢
県の最上小国川ダム（最上町）建設に関し、反対派住民らが工事費などの公金支出差し止めを求めた訴訟の判決が30日、山形地裁であった。貝原信之裁判長は「ダム建設の公金支出に違法性はなく、河川環境への影響も重大とは言えない」などとし、原告の請求を棄却した。訴訟は提訴から約7年が経過。地裁は賛否が分かれた流水型（穴あき）ダムによる治水対策を容認する司法判断を示した。
判決理由で貝原裁判長は、ダム建設は治水の観点から違法性はなく、他の手段と比較すると経済的でもあると判断。洪水時以外は水を貯めない流水型ダムを選択した点は「放流量を調整できず、流出口が閉塞（へいそく）されたとしても、危険性が重大とは言えない」とした。
自然環境への影響について「県は建設過程で十分考慮しており、重大な影響を及ぼすとは言えず、原告側の主張する影響は抽象的だ」と指摘。費用対効果も「国土交通省のマニュアルに基づき算定しており、違法性はない」と退けた。
原告側はダムの必要性の一つとされた同町赤倉地区の水害について、川の越水による「外水被害」だけでなく、降雨時などに川に排水できないことで発生する「内水被害」もあり、ダム建設では防げないと主張。川床掘削で流量を確保する河道改修で十分で、温泉への影響もないとしてきた。
流水型ダムは流出口が土砂や流木で閉塞する危険性もあり、魚類の遡上（そじょう）阻害や濁りの増加で、アユなど河川環境への影響が大きいと強調。費用対効果についても、県の想定は誤りがあり、ダム建設への公金支出は不当で地方自治法などに違反すると訴えていた。
ダムは現在、堤体（ダム本体）の工事がほぼ完了。総事業費は当初、70億円を見込んでいたが、労務費や資材費の高騰、透水性の高い地盤の改良工事などで増加し、88億円。昨年の豪雨で工事と工程で変更が生じている。実際に水をためて安全性を確かめる試験湛水（たんすい）を今冬に行い、2020年3月に完成予定。その後、運用を開始する。
最上小国川ダム訴訟で原告側の訴え退ける 山形地裁
（毎日新聞 2019年7月30日 19時15分） https://news.infoseek.co.jp/article/mainichi_20190730k0000m040218000c/
（写真）最上小国川ダムを巡る住民訴訟の判決終了後、住民説明会を行う原告ら＝山形市で2019年7月30日午後2時23分、日高七海撮影
山形県が最上町に建設している「最上小国川ダム」を巡り、市民団体「最上小国川の清流を守る会」が公金支出の差し止めなどを求めた住民訴訟の判決が30日、山形地裁であった。貝原信之裁判長は、ダムの建設に違法性はないと判断し、原告側の訴えを退けた。
ダムは洪水時だけ貯水する「穴あきダム」。水の流出口が土砂や流木で閉塞（へいそく）する危険性や、アユをはじめとした生態系への影響の有無などが争点となった。
判決は、ダムの設計が合理的だとして、流出口が閉ざされる危険性は大きくないと判断。上流側がダム湖化する恐れがあるとした原告側の主張を否定した。また、環境には一定の影響が出るとしたものの、重大とまでは認めなかった。
原告団の清野真人事務局長（75）は「訴訟の中で、穴あきダムの問題を議論できた。全国の人にもプラスになれば」と話した。控訴するかどうかは今後、検討するとしている。
これに対し、山形県の吉村美栄子知事は「最上小国川の内水面漁業の振興、流域の治水対策に努める」とのコメントを出した。【日高七海、的野暁】
最上小国川ダム
アユがすむ清流として知られる山形県北東部の最上小国川で、流域の温泉街周辺の治水対策として県が建設しているダム。生態系や水質への悪影響を懸念する地元漁協が反発し、住民団体も2012年に建設費用の差し止めなどを求めて提訴した。県が漁業振興策を提示するなどしたため漁協が容認に転じ、15年に本体工事が始まった。
最上小国川ダム訴訟判決 「建設は合理的」原告の訴え退ける 山形地裁
（さくらんぼテレビ2019/7/30(火) 21:05配信） https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190730-00010004-sakuranbo-l06
7年にわたる住民訴訟に判決。山形県が最上町に建設中の最上小国川ダムを巡り、反対派の住民が事業費の支出差し止めなどを訴えた裁判で、山形地裁は30日、原告の訴えを退けた。
この裁判は、最上町の赤倉温泉の治水対策として県が建設中の最上小国川ダムをめぐり、反対派の住民が事業費約5億1700万円の支出差し止めと、2012年に支出した約5500万円の返還を求め、2012年に提訴していた。
原告側は、「水害は雨水などが溜まる内水の被害によるもので、ダム建設では防止できない。生息するアユへの影響も大きい」と主張していた。
判決で、山形地裁は「ダムの建設が内水被害だけでなく、被害の大きい外水被害、さらには下流への被害も想定していて合理的」として、原告の訴えを退けた。また、「アユへの影響も重大ではない」とした。
原告側は「今後、意見を集め控訴について検討する」としている。判決を受け、吉村知事は「今年度の完成に向け着実に工事を進め、最上小国川の漁業振興・治水対策の充実に努める」とコメントしている。
最上小国川ダム訴訟で建設費差し止め却下 山形地裁判決
（河北新報 2019年07月31日）https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190731_53055.html
山形県の最上小国川ダム（山形県最上町）建設を巡り、市民団体「最上小国川の清流を守る会」が、洪水防止の目的は河道改修で十分に達せられるなどとして、県に建設費の支出差し止めなどを求めた訴訟の判決で、山形地裁は３０日、「事業予算の支出は全て完了しており、訴えの利益がない」として却下した。原告側は控訴するかどうか慎重に検討するという。
原告は「内水被害が頻発する最上町赤倉地区の水害対策としてダム建設は妥当ではない」と主張したが、判決は「赤倉地区の下流１４キロの範囲の治水対策も目的とされており、県がダム建設を選択したことは不合理ではない」と判断した。
最上小国川ダムは県が１９９１年から予備調査を始め、２００７年に建設を決定。アユ釣りへの影響を懸念して反対していた地元の漁協などが１４年９月に容認に転じ、１５年２月に着工した。ダムは本年度、完成する予定。総事業費は８８億３０００万円。
ダム費返還の訴え退け 山形の清流・最上小国川
（iza 2019.7.30 20:40） http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/190730/evt19073020400038-n1.html
アユ釣りで有名な山形県最上町の清流・最上小国川で、県が進めるダム建設に反対する住民団体が２０１２年度に支出した費用の一部約５４９０万円を吉村美栄子知事に返還請求することなどを県に求めた訴訟の判決で、山形地裁は３０日、訴えを退けた。
ダムは下流域の治水のため、増水時だけ貯水する「穴あきダム」。当初は約７０億円だった総事業費は工期延長などで約８８億円に増え、１８年度末までに約７６億円を支出。１９年度内に完成の見込み。
原告側は「下流域で想定される、増水した川に排水できなくなって起こる内水氾濫にダムは無力だ。洪水時に水が長く濁り、アユに影響を与える」と主張したが、判決理由で貝原信之裁判長は「大雨で川から水があふれる外水氾濫も想定し、ダムを建設するのは不合理ではない。アユの成育環境への影響の程度も重大とはいえない」と述べた。
山形・最上小国川ダム訴訟 原告控訴
（河北新報2019年08月10日土曜日）https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190810_53020.html
山形県の最上小国川ダム（山形県最上町）建設を巡り、市民団体「最上小国川の清流を守る会」が県に工事費の支出差し止めなどを求めた訴訟で、原告は９日、訴えを却下した７月３０日の山形地裁判決を不服として控訴した。
原告の高桑順一団長は「事実と根拠に基づかない判決で認めがたい。裁判が続いているのに工事を進めるのは不誠実だ」と話した。
地裁判決は事業予算支出が全て完了し「訴えの利益がない」と結論付けた上で、環境への影響も重大とは言えないと判断した。
県庁騒然 石木ダム反対派200人 6時間の抗議活動
昨日（7月30日）、石木ダムに反対する地権者や市民団体などの約200人が約6時間にわたり県庁内で抗議活動を行ないました。その記事とニュースを掲載します。
知事が出張中で不在でしたので、地権者らは要請書を副知事に手渡すことを求めましたが、県側はかたくなに拒否し続けました。「10分空けてくれるだけでいいのに、それもできず私たちの土地を取り上げるのか」と、地権者が憤慨するのは当然のことです。
県庁騒然 石木ダム反対派200人 6時間の抗議活動
（長崎新聞2019/7/31 00:00) https://this.kiji.is/528952190800200801?c=39546741839462401
（写真）県の担当者に詰め寄る地権者ら＝県庁
県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業に反対する地権者や市民団体などの約200人が30日、約6時間にわたり県庁内で抗議活動を実施し、庁内は一時騒然となった。家屋を含む土地の明け渡しを地権者に求める県収用委員会の裁決が出た中で、地権者らの不満が爆発した形となった。
反対派は、強制収用の取り下げを求める中村法道知事宛ての要請書を提出するために県庁を訪れた。午前10時ごろ、1階エントランスホールで「強制収用やめろ」と書かれたプラカードなどを掲げ、「知事以外とは話をしない」「知事を呼べ」と叫んだ。知事の執務室がある4階の秘書課の前に詰め掛け、県職員ともみ合いになる場面もあった。
知事は出張中で不在。反対派は要請書を副知事に手渡すことを求めたが、副知事は「公務中」を理由に姿を見せなかった。県側は担当課が要請書を預かるとしたが、反対派は納得せず要請書を持ち帰り、午後4時ごろに抗議活動が終了した。
地権者の岩下和雄さんは「10分空けてくれるだけでいいのに、それもできず私たちの土地を取り上げるのか」と憤慨。地権者で川棚町議の炭谷猛さんは「県政の懸案事項という割に対応がおかしい。知事は自分の仕事に責任を持っているのか」と怒りを示した。
県側は、担当課が要請書を受け取ることや庁舎内で抗議活動をしないことを、反対派の窓口となっている市民団体のメンバーと事前に確認していたと説明。「大騒ぎになってしまい非常に残念」としている。
知事との話し合い求め石木ダム反対地権者が抗議
（テレビ長崎2019年7月30日19:24）http://www.ktn.co.jp/news/20190730257600/
東彼川棚町に建設が計画されている石木ダムについて、反対する地権者などが長崎県庁を訪れ、建設中止を訴えるため知事との話し合いを求め抗議の声を上げました。
「私たちの土地を取り上げようとする人間が、なんで出てこられないんだ！」「知事を呼べー！」
県庁に集まったのは石木ダムに反対する地権者や支援団体のメンバーなどおよそ200人です。
県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムをめぐっては、ことし5月、土地の強制収用を可能にする裁決が下され、明け渡し期限が過ぎれば土地や家屋の所有権が国に移り、本格的にダムの建設に着手できるようになります。
地権者らは長崎県庁1階のロビーで石木ダムの事業認定取り下げと建設の中止を求め、知事と直接話がしたい、と訴えました。
「私たちの話を聞いて強制収用をやめてください」「嘘ついたら泥棒の始まり」「通せ」
担当する河川課の職員が対応し「知事は不在」と伝えると、一時、知事室に押しかけ職員ともみ合いに・・・
「ただ要請書を読み上げて渡すだけです、論議するんじゃない」「しっかり知事に報告をする。だめだ、あんたじゃだめ」
結局、秘書課長の対応にとどまったことからおよそ6時間の抗議の末、反対地権者は予定していた要請書の提出をとりやめました。
石木ダム反対地権者 岩下 和雄 さん「私たちはいくら強制収用されてもふるさとに住んで生活を続けていきたいという気持ちは変わりありません」
反対地権者は石木ダムの建設中止を求め後日、改めて要請書を提出する予定です。
石木ダム 反対派住民が抗議活動
(NHK 2019年7月30日 17時33分）https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20190730/5030004704.html
川棚町で建設が進む石木ダムをめぐり、県の収用委員会の裁決によって、建設に必要なすべての土地を強制的に収用できるようになったことから、建設に反対する地権者や市民団体らが県庁で抗議活動を行いました。
抗議活動を行ったのは、石木ダムの地権者や建設に反対する市民団体のメンバーなど、およそ２００人です。
川棚町で建設が進む石木ダムをめぐっては、ことし５月に県の収用委員会の裁決が出て、ダムの建設に必要なすべての土地を強制的に収用できるようになりました。
活動に参加した人たちは、裁決への抗議に加え、長崎県が国に申請して認められた「事業認定」の取り下げを求めて、県庁１階のエントランスホールに「強制収用やめろ」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げて集まりました。
参加者たちは、強制収用の中止を求めた要請文を中村知事に手渡そうとして、県の職員と押し問答になり、一時は知事の居室がある付近まで入って、面会を求めました。
しかし、中村知事が県外に滞在していたため、代わりに
副知事との面会を求めて県庁１階で座り込むなど、およそ６時間にわたって抗議活動を続けましたが、副知事とも面会できず、その後、解散しました。
活動に参加した地権者の１人、岩下和雄さんは「土地は明け渡さない。次回はぜひ知事に会い、私たちの気持ちを直に聞いてもらいたい」と話していました。
埋まるダム、迫る危機 山梨・雨畑川、静岡新聞社ルポ
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駿河湾産サクラエビの不漁問題で注目される日本軽金属の雨畑ダムの土砂堆積状況について静岡新聞社のルポを掲載します。
なお、この記事の「雨畑ダムの堆砂率の経年変化」のグラフは当方で作成したものです。
埋まるダム、迫る危機 山梨・雨畑川、静岡新聞社ルポ
（静岡新聞2019/7/30 07:53）https://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/663642.html
（写真）大量の土砂の堆積で干上がった雨畑ダムのダム湖。本村集落（右上）の住民は危機感を募らす＝２６日、山梨県早川町（静岡新聞社ヘリ「ジェリコ１号」から）
日本軽金属 雨畑ダムの堆砂率の経年変化
雨畑地区本村集落周辺の様子
駿河湾産サクラエビの不漁問題で、早川水系の濁りの一因として注目される日本軽金属の発電用貯水ダム「雨畑ダム」（山梨県早川町）。ダム下流の雨畑川では汚泥やコンクリートの産業廃棄物の不法投棄が発覚する一方、ダムそのものも堆砂率が９３・４％（２０１６年度）に達し、ほぼ埋まった状態。著しい堆砂は昨秋、上流側の集落に浸水被害をもたらした。今月、上空から状況を確認し、現地を訪ね歩いた。
【動画】堆砂著しいダム上流部、えん堤… https://www.at-s.com/news/article/others/663541.html
静岡市から北へ約５０キロ。日本一人口の少ない町、早川町。山々の間に雨畑ダムが見えてくる。緑に濁ったダムの湖水はわずかで、上流は間もなく干上がる。辺り一面の土砂はフォッサマグナ西縁（糸魚川―静岡構造線）近くのもろい地質構造の山から流れ込む。
雨畑地区の中でも最も川からの影響を受けやすい場所にある本村集落（約４０世帯）を訪ねた。土砂で河床が上昇し道路より川底が高くなった「天井川」。水害に対する危機感を募らせていた住民は昨秋、台風で集落の一部が床上浸水し、恐れていた事態を目の当たりにした。
「濁流とともに、大きな石がゴロンゴロンと転がる音が聞こえた」と７０代女性。大雨のたびに町外の親戚宅に自主避難するといい、「ダムを誰が管理しているのか知らないが、早く安心して暮らせるようにしてほしい」と切実だ。集落と対岸を結ぶつり橋は土砂にのみ込まれる寸前。ダム湖には橋脚上部まで埋まった奥沢橋もあり、かつてそこが谷だったことは想像しにくい。
雨畑ダムから約５キロ上流。古くは修験者が往来し、竜神様をまつる“聖域”。ここに国土交通省が０２年に整備し「東洋一の規模」と称された稲又第三砂防堰堤（えんてい）がある。この堰堤上流も上空から見ると大量の土砂に埋まる。
駿河湾に注ぐ濁り水の源をたどると、そこには、先代が「地域活性化のため」と受け入れたダムの負の遺産に耐え忍ぶしかない住民の姿があった。
＜メモ＞雨畑ダム 富士川水系雨畑川（山梨県早川町）に日本軽金属が所有する“自家発電”用のアーチ式ダム。同社「三十年史」によると、地元の陳情を背景に１９６５年着工。「困難な地質条件」のもと２年で完成。日本のアルミニウム製錬の一翼を担った同社蒲原製造所（静岡市清水区）に電力供給。一方、同社などによると、活発な土砂流入で１００年分の設計堆積量にわずか１０年で達し、総貯水量の９割以上が埋まる。
ＮＨＫ Ｅテレ 2019年7月27日（土）午後11時 ＥＴＶ特集「豪雨に沈んだ 幸せのまちに」の感想
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ＮＨＫ Ｅテレで 2019年7月27日（土）午後11時00分～ 午前0時00分 にＥＴＶ特集「豪雨に沈んだ 幸せのまちに」の放映がありました。
事前の案内は下記の通りです。
この番組を観た感想を記します（嶋津暉之）。
岡山県倉敷市真備町の被災住民の苦悩と現状がよくわかりましたが、小田川氾濫の原因の究明については私は不満が残りました。
高梁川の支川である小田川は勾配が緩く、氾濫が起きやすいことから、小田川の合流点を高梁川の下流側に付け替える計画が半世紀前からありましたが、ダム事業（貯水池建設事業）と一体の計画（高梁川総合開発事業）であったため、難航し、2002年に中止が決定しました。その後、小田川合流点の付け替えのみを進める事業の計画が2010年に策定され、ようやく動き出そうとしていた矢先での西日本豪雨でした。そのことはこの番組でも紹介していました。
小田川の付け替えが行われていれば、合流点の水位が4.2ｍも下がるのですから、昨年の小田川の氾濫は回避できていた可能性が高いと考えられます。
問題がそれだけではありません。昭和40年代の資料を見ると、小田川の付け替えが早期に行われるものとして付け替えを前提として、小田川の計画堤防高を低くする改修計画になりました。このことが大変重要な問題です。
計画堤防高を達成できるように堤防高を嵩上げする築堤工事が行われていくものですが、小田川では達成すべき計画堤防高を低くしてしまったため、築堤工事がきちんと行われない状態になり、そのような状態がずっと続いてきました。
小田川の付け替えを前提とするならば、早期に実現しなければならないにもかかわらず、付け替えを長年あいまいな状態に放置してきたために、小田川の改修もきちんと行われず、その結果として昨年7月、小田川で決壊・溢水が起き、大水害になりました。
その行政責任は強く問われるべきだと私は思います。
ＥＴＶ特集 2019年7月27日（土）午後11時00分～ 午前0時00分 「豪雨に沈んだ 幸せのまちに」
https://www4.nhk.or.jp/etv21c/
豪雨に襲われた町で…どう生きるのか。去年7月の西日本豪雨で51人の命が奪われた岡山県倉敷市真備町。
1年前、激しい豪雨によって川の堤防が決壊し、町は濁流に飲み込まれた。
多くの家が水に沈み、多くの人たちの日常が奪い去られた…。
なぜこれほどの甚大な被害が起きたのか？
その背景には、時代の渦に巻き込まれた町の成り立ちと、その裏で置き去りにされ続けてきた、ある計画があった…。
【語り】小野文惠
タイとラオス住民が猛反発、メコン川上流の中国ダム 上流の開発進めたい中国と環境保全訴える下流域住民が紙上論戦
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中国がメコン川上流域に建設し稼働を始めている水力発電用のダムによる影響が、ラオスやタイなどの下流域の周辺住民の生活環境、自然環境に深刻な影響を及ぼしています。
そのレポート記事を掲載します。
タイとラオス住民が猛反発、メコン川上流の中国ダム
上流の開発進めたい中国と環境保全訴える下流域住民が紙上論戦
（JBpress 2019.7.24（水）） https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57098
大塚 智彦
（写真）ラオスを流れるメコン川
中国南部・雲南省を中心とする地域を流れるメコン川（中国名・瀾滄河）上流域に中国が建設し稼働を始めている水力発電用のダムによる影響が、ラオスやタイなどの下流域の周辺住民の生活環境、自然環境に深刻な影響を及ぼしていることが明らかになった。
予告なしのダムの放水などによりメコン川下流域で水位が上昇したり、流れが変化したりして、周辺住民の漁業や農業、水運業、そして観光業まで被害を被っているのだ。
タイやラオスの当局関係者や環境保護団体、タイ、ラオス、カンボジア、ベトナムなどメコン流域国で構成する「メコン川委員会（MRC）」などはこれまでも中国側に放流の事前通告やさらなるダムの建設中止、関係当局による協議を求めているが、中国側は「共存のための開発」と一方的な理屈で押し通そうとしており、軋轢が生じている。
そんな中、中国側のメコン川開発について、タイの代表的英字紙「バンコク・ポスト」紙上で在タイ中国大使館の報道官が中国政府の意図を説明、それに対し環境保護団体が厳しく反論する事態となっており、中国とタイの対立が大きくクローズアップされている。
メコン川は遠くチベット高原から中国、ミャンマー、ラオス、タイ、カンボジア、ベトナムとインドシナ半島を貫いて流れる全長4200キロに及ぶ東南アジア最大の河川で、周辺流域の住民生活を長年にわたって潤してきたことから「母なるメコン」と呼ばれている。雨期などには水嵩が増して洪水になることや、逆に乾季には沿岸が干上がることもあるが、こうした季節による変化が周辺住民の生活リズム、自然環境のエコシムテムを支えてきた側面もある。
中国のダムがメコンに深刻な影響
ところが近年、中国が自国領内のメコン川に複数のダムを建設し、電力需要に応じた計画発電やダムの貯水量の調整のために大量の放水を実施し、下流域が季節に関係なく水位が急に上昇したり、水流が激しくなったりという変化に見舞われている。
特に2010年に完成した雲南省にある景洪ダム（発電量1750MW）による放水は、ラオス北部ボーケオ県やタイ北部などの流域住民の田畑、家屋、漁業に被害を与えていると米政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」などは伝えている。
中国では景洪ダムのほかに現在7つの水力発電ダムが稼働し、さらに雲南省、青海省、チベット族自治区などで20のダムが建設中あるいは計画中といわれ、下流域への影響のさらなる深刻化が懸念されている。
MRCやタイ環境保護団体などによると、メコン川の水位や水流の季節に無関係な変化は流域住民の生活に加えて、周辺の自然環境にも影響を与え、生息する魚や水生植物、生物などにも減少や絶滅の危機といった問題を引き起こしているという。
7月には環境NGOなどがバンコクの中国大使館に対し深刻な事態の実態を訴えるとともに流域の被害住民への補償を求める動きもみせている。
英字紙上での中国主張に反論掲載
そうした中でバンコク・ポスト紙上に発表されたのが、前述の署名記事だ。7月12日の同紙に、在タイ中国大使館のYang Yang報道官による「誤った報道はメコン川での協力を阻害する」とする署名記事が掲載されたのだ。
この記事の中で中国側はタイ国内でのメコン川に関する中国ダムの批判的な影響に関する報道について「報道は中国への誤った批判に満ち、メコン川流域の住民に資するために水資源を有効に利用しようとする中国、タイ及び関係国による共同の努力を無視するものである」と批判。
その上で「中国は以下の事実を改めて確認したい」として①メコン川の環境保護は関係国の人々の生命の保護でもある、②関係国による環境アセスメントを実施して環境に与える被害を最小限にしようと努力している、③最近のメコン川の洪水や干ばつは地球的規模の気候変動によるものであり、中国のダム建設はこうした気候変動に対応するもので、乾季には水を流し、雨期には貯水することで水流を調整して下流域の経済的損失を軽減している、④中国は下流域各国に配慮し、緊密な意思疎通を保ちながら水力発電ダムのデータを共有しメコン川を友好の川、協力と繁栄の川とするため共に努力している、などと持論を展開した。
これに対し同じバンコク・ポスト紙は7月17日紙面にタイの環境保護団体「チャンコン保護グループ」共同創設者でメコン流域8地方の関係者でつくる「タイ住民メコンネットワーク」のニワット・ロイゲオ氏の反論記事を掲載した。
「中国はメコン問題に真摯に向き合え」と見出しを打たれた記事の中でニワット氏は「中国大使館報道官が紙面で主張したような中国がメコン川の資源を活用して地域住民のために協力しているという趣旨には同意することができない」と反論。
「いかに美辞麗句を並べても中国が実際に行っていることはメコン川の環境を破壊し、損害を与えているだけである」「中国の上流のダムははっきり言って、下流住民の生活や自然環境になんの利益にもなっていない」とタイの立場から手厳しく中国側の主張に反論している。
そしてメコン川の洪水や干ばつは「季節の変化によるもので、長年周辺国の流域住民約6000万人はそのサイクルの中で生活を営んできた」として自然と共存してきたことを強調し、「上流ダムの放水がそのサイクルを変化させた」と人為的な環境変化が中国によってもたらされ、それが生活環境、自然環境を破壊し、損害を与えているとの認識を改めて示した。
その上で「我々は同じメコン川の水を飲んでいるという中国の主張は必ずしも同じ理解と協力関係を保障するものではない」と中国側の一方的主張に釘を刺した。
（写真）カンボジアのカンダル州を流れるメコン川で魚の頭を落とす女性。メコン川下流域の国々では近年魚類資源の激減が報告されており、その原因は上流に造られた中国のダムにあるとの批判も上がっている（2018年1月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / TANG
周辺国の間でも対中国で温度差
中国のこうした「独善的」な主張に基づく水力発電ダムの建設で大きな被害を被っているメコン川流域の各国だが、タイやラオスは中国との外交関係に一定の配慮を示しながらも「流域住民の生存権に関わる」としてメコン川問題に関しては厳しい姿勢を貫こうとしている。
しかしその一方で同じ下流域にあるカンボジアはMRCのメンバーでありながらフン・セン政権が中国からの多額の経済援助のため「対中弱腰外交」と周辺国から批判を浴びる外交戦略を展開しているため、メコン川問題でも、被害や影響の細かい情報が不明で、特にことを荒立てる構えもみせていない。
こうしたMRC内部の足並みの乱れも中国側に付け入る隙を与える結果となっているとの見方も強く、「母なるメコンの危機」をどのように回避して、メコンとともに生きる東南アジアの人々の生活と自然環境をどこまで守ることができるのか、流域関係国のみならず、東南アジア諸国連合（ASEAN）全体の問題として対処することが急務となっている。