水源連:Japan River Keeper Alliance

水源開発問題全国連絡会は、ダム建設などと闘う全国の仲間たちのネットワークです

ホーム > ニュース > 石木ダムの情報 > 石木ダム事業認定、反対派取り消し求め提訴へ?(2013年9月7日 )

ニュース

石木ダム事業認定、反対派取り消し求め提訴へ?(2013年9月7日 )

2013年9月7日
カテゴリー:

石木ダム事業認定

2013年9月6日、九州地方整備局が長崎県・石木ダムを事業認定しました。腹立たしい限りですが、これからダム中止に向けて頑張らなければなりません。
国交省の社会資本整備審議会公共用地分科会で委員から異論が出ているにもかかわらず、九州地方整備局は形振り構わず、事業認定を強行しました。

事業認定理由など    国交省

二級河川川棚川水系石木ダム建設工事並びにこれに伴う県道、町道及び農業用道路付替工事に係る事業認定理由について
   http://www.qsr.mlit.go.jp/n-shiryo/tochi/130906.htm
社会資本整備審議会公共用地分科会の議事要旨
http://www.qsr.mlit.go.jp/n-shiryo/tochi/130906syakaisihonseibisinngikaigijirokuyousi.pdf

報道

石木ダム事業認定、反対派取り消し求め提訴へ( 読売新聞長崎版 2013年9月7日 )http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/20130907-OYS1T00553.htm
 国土交通省九州地方整備局(福岡市)が、石木ダム建設計画を事業認定した6日、事業主体の県や佐世保市からは国の決定を評価する声が相次いだ。一方、水没予定地に住む反対派住民らは強気の姿勢を崩さず、認定取り消しを求めて近く提訴する方針を明らかにした。 中村知事は、報道陣の取材に応じ、「事業の公益性、必要性が認められた。地権者の理解が得られるよう取り組む」と国の決定を評価。事業認定により用地の強制収用が可能となったことについては、「今の段階で考えているわけではない。(用地買収が進まなかった場合は)しかるべき時期に、決断を求められることになる」と語った。佐世保市の朝長則男市長も「ようやくここまでたどり着いたという思い。強制収用を行わない方向で、解決に向け努力しないといけない」と述べた。ダム建設に賛成する川棚町民約950人でつくる「石木ダム建設促進川棚町民の会」の西坂保憲会長(78)は「一歩前進」とした上で、「これからが一番難しいところ。事業認定を契機に反対地権者の方と話し合いによる円満決着となれば良いが……」と話した。一方、水没予定地の反対地権者らでつくる「石木ダム建設絶対反対同盟」の岩下和雄さん(66)は「勝手に県が行った申請を国が認めただけ。これからも今まで通り生活していく」と受け止めた。強制収用については「13世帯もの人が現実に生活している土地を強制的に取り上げることができるわけがない」と強調。事業認定の取り消しを求めて近く提訴するという。同じく建設に反対する佐世保市の市民団体「石木川まもり隊」の松本美智恵代表(61)は「強制収用の道が開かれてしまい、今は怒りと情けなさ、地権者への申し訳なさを感じている」と話した。ダム建設が持ち上がってから40年以上経過していることを挙げ、「これまでダムができていないのは必要ないから。今年の猛暑でも水不足にはならなかった」と語気を強めた。【石木ダム】 佐世保市の新規水源確保と川棚川水系の洪水調節を目的に、川棚町に建設が予定されている多目的ダム。総貯水量は約550万トン。予定地の用地取得は8割にとどまり、13世帯が反対している。県と佐世保市は2009年11月、国に事業認定を申請していた。

石木ダム建設が事業認定
  (長崎新聞(2013年9月7日)http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2013/09/07084009011422.shtml

県と佐世保市が東彼川棚町に計画している石木ダム建設事業で、国土交通省九州地方整備局(九地整)は6日、土地収用法に基づく事業認定を告示した。
県と同市が2009年11月に認定申請して以降、「第三者」である国が手続きを進め、事業の公益性や必要性を認めた。建設には予定地の一部の地権者が強硬に反対しているが、事業認定により土地の強制収用を可能にする条件が整った。

 県は引き続き交渉での解決を目指すとしているが、不調の場合、最短で1年以内に強制収用に向けた手続きを始める可能性がある。事業採択から38年。石木ダム建設をめぐる問題は今後、最終的な局面に入っていく。
 事業認定手続きは、九地整が公聴会を開いた上で、学識者らでつくる社会資本整備審議会の意見を聞いて可否を判断した。
 申請時、県は過去の例から結論まで最長10カ月と見込んだが、民主党政権(当時)のダム事業再検証などの影響で手続きが一時中断。今年3月に再開したが、結論まで4年近くかかる異例の展開となった。
告示では、事業目的の川棚川の治水、佐世保市の水源不足解消の面で「公共の利益は相当程度ある」とした一方、失われる利益は「軽微」と結論付けた。反対派は公聴会などで治水効果に疑問を呈し、佐世保市の水需要予測の不備も指摘したが、県側の主張が全面的に認められた。
 土地の強制収用は、事業認定の効力期間内(事業進展に応じ告示後1年~最長4年間)に県収用委員会に申請し、裁決されることが必要。
 県は「現時点で強制収用は考えておらず、話し合いでの解決を目指す」としているが、反対地権者でつくる石木ダム建設絶対反対同盟は「反対の姿勢は変わらない」と話している。国が石木ダムを事業認定 (NHK  2013年09月06日 20時07分)http://www3.nhk.or.jp/nagasaki/lnews/5034339071.html地権者との間で用地買収の交渉が難航している川棚町の石木ダムをめぐり、国は6日付けでダムの建設計画を「事業認定」しました。これによって今後は土地の強制的な収用も可能になりますが、事業主体の県などでは、引き続き地権者との交渉を通じて、合意による解決を目指したいとしています。県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムをめぐっては、地権者の一部が建設に反対し、用地買収の交渉が難航しています。県と佐世保市では、4年前の平成21年11月に土地収用法に基づいて土地の強制的な収用も可能となる「事業認定」を国土交通省に申請しましたが、民主党政権によるダムの再検証で手続きが中断していました。 その後、自民党政権に変わっておよそ3年ぶりに手続きが再開された結果、国は、6日、「洪水被害の軽減や水道用水の確保のため、できるだけ早期に事業を整備する必要がある」として、石木ダムを「事業認定」しました。 これにより、今後は土地の強制的な収用も可能になりますが、県や佐世保市は、引き続き地権者との交渉を通じ、双方の合意による解決を目指すとしています。 事業認定を受け、県の中村知事は、「今回の事業認定で、石木ダム建設の公益性が改めて認められたと思う。事業認定が建設に反対している地権者との対話の糸口になるのではないかと期待しつつ、今後も理解いただけるよう努力したい」と述べました。 ダムの建設予定地の地権者で、石木ダム建設絶対反対同盟の岩下すみ子さん(64)は、「私たちの主張してきたことが何も通じていない。今まで通りここを離れることなく生活していきたい」と話しています。 また、石木ダム建設絶対反対同盟の石丸キム子さん(63)は、「事業認定を判断する公聴会に参加してきたが報われなかった。ここの土地を動かずに反対運動を続けていきたい」と話しています。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

↑ このページの先頭へ戻る