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反対派が弁護団を結成 石木ダム事業( 2013年12月6日 )

2013年12月9日
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反対派が弁護団を結成 石木ダム事業(読売新聞長崎版 2013年12月6日 )
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20131205-OYT8T01621.htm

県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダム事業を巡り、事業に反対する地権者や市民団体に対し、反対運動や訴訟に発展した際の法律的助言などを行う弁護団(馬奈木昭雄団長、10人)が5日結成された。

同町の川原公民館で結成式と決起集会が開かれ、参加者は県側に対する対決姿勢を改めて強めた。

同ダム事業では、水没予定地の13世帯が立ち退きを拒んでおり、国土交通省九州地方整備局は9月、事業主体である県側の申請を受け、土地収用法に基づく事業認定を決定。

これにより、用地の強制収用が可能となり、反対地権者らは10月、認定取り消しを求め、国交省に対して行政不服審査法に基づく審査請求を行った。

式には、弁護団や地権者ら約60人が参加。地権者でつくる石木ダム建設絶対反対同盟の岩下和雄さん(66)が「白紙撤回まで頑張ろう」と訴えた。

式終了後、弁護団は記者会見を開き、「まだ提訴の時期ではない」とする一方、中村知事と佐世保市の朝長則男市長に公開質問状を出す方針を示した。

石木ダムは佐世保市の水源確保と川棚町の治水を目的に1975年に事業採択。県側は2016年度の完成を目指しているが、反対運動もあり、工程表で今年度中の着工を予定している本体工事のめどは立っていない。

石木ダム反対派の弁護団結成(KTNテレビ長崎2013年12月6日)
http://www.ktn.co.jp/news/

 東彼杵郡川棚町に計画されている石木ダムの建設に反対する地元の地権者たちを支援する弁護団、がきのう夜、結成されました。

弁護団は、石木ダム建設絶対反対同盟の地権者13世帯の活動を支援するため、九州の弁護士10人が、参加しています。石木ダムは、洪水の防止と、佐世保市の水道用水の確保のために、県と佐世保市が計画していて、今年9月には、土地の強制収用への道を開く「事業認定」が告示されました。昨夜の集会で、弁護団の馬奈木昭雄団長は「無駄な事業に税金が使われるという意味で、県民全員が被害者」として、諫早湾干拓事業の反対運動とも連携していくことを報告しました。弁護団長  馬奈木昭雄弁護士「皆さん方の生活に、本当に必要な金を使わせるということでがんばろう」石木ダム建設絶対反対同盟・岩下和雄さん「私たちは、今後ともがんばっていくという強い力を得た」当面裁判を起こす予定はなく、年内にも、県知事に公開質問状を送り、討論会の実施を求めていくことにしています。


石木ダム反対派住民が弁護団結成
(NBC長崎放送 2013年12月6日)
http://www.nbc-nagasaki.co.jp//news/nbcnews.php#6

東彼・川棚町に計画されている石木ダム問題で、建設に反対する地元の住民らが弁護団を結成し5日夜、現地で結団式が行われました。水没予定地の公民館で開かれた集会にはダム建設に反対する地権者ら50人あまりが参加、弁護団10人のうち6人の弁護士が出席しました。石木ダムをめぐっては地元住民の根強い反対運動により40年近く着工できない状態が続いていますが、今年9月、土地収用法に基づく事業として認定されたことから、長崎県が反対地権者の土地を強制収用することも可能な状態となっています。このため住民らは法律的なアドバイスを受けながら反対運動を続けようと弁護団の結成に踏み切ったもので、まずは中村知事に公開質問状を提出し、公の場で改めて石木ダムの必要性について論議したい方針です。弁護団では石木ダム問題を次期知事選挙の争点の1つにしたい考えで、長崎県の出方次第では法廷闘争も辞さない構えです。

“反対派が弁護団を結成 石木ダム事業( 2013年12月6日 )” への1件のコメント

  1. 松尾 より:

    ダム作ったら、漁獲量減って、漁民も生活できなくなりますよ
    山のミネラル、海には絶対必要です、漁協組合も巻き込んで頑張って下さい。

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