水源連:Japan River Keeper Alliance

水源開発問題全国連絡会は、ダム建設などと闘う全国の仲間たちのネットワークです

ホーム > ニュース > 八ッ場ダムの情報報道 > 八ッ場ダム建設工事の事業認定申請に向けた説明会の開催

ニュース

八ッ場ダム建設工事の事業認定申請に向けた説明会の開催

2015年1月16日
カテゴリー:
国交省関東地方整備局は未買収の八ッ場ダム予定地の強制収用に向けて事業認定申請の説明会を開催することを14日、発表しました。
水没予定地に住んでいる住民に圧力をかけようという魂胆です。関東地方整備局は形振り構わず、強硬姿勢をとろうとしています。

◇一級河川利根川水系八ッ場ダム建設工事の事業認定申請に向けた説明会の開催

(関東地方整備局HP)http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/yanba_00000043.html
一級河川利根川水系八ッ場ダム建設工事については、これまで多くの地権者のご協力を得て、平成26年12月末現在で約92パーセントの用地を取得し、順次工事を実施しているところです。
残る用地については、地権者の方々との交渉を重ねているところですが、一部の土地において、現時点では任意取得が困難な状況となっています。このため、任意での交渉だけではなく、土地収用法に基づく用地取得も視野に入れ、所要の手続きに着手することとしました。
つきましては、事業認定申請に向け、土地収用法第15条の14に基づき、当該事業の目的及び内容に関する説明会を下記のとおり開催することとしましたのでお知らせします。
開催日時:1月24日(土) 14時~15時30分(受付開始:13時30分)
会場:長野原町総合運動場 若人の館
別紙・参考資料

群馬)八ツ場ダム未取得地 国が土地収用法の申請に着手
(朝日新聞群馬版2015年1月15日)http://digital.asahi.com/articles/ASH1G5GYLH1GUHNB00N.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH1G5GYLH1GUHNB00N
国土交通省は、八ツ場ダム(長野原町)の水没予定地にある未取得用地の強制収用を可能にするため、土地収用法に基づく事業認定の申請手続きに着手することを決めた。同省八ツ場ダム工事事務所が14日、申請の前提となる説明会を24日に開くと発表した。
国交省によると、水没予定地のうち、昨年末までに約92%を取得した。ただ、今もなお移転に応じていない住民がいるほか、相続を繰り返したため権利が複雑になり、所有者と連絡が取れていない土地もあるといい、「一部の土地は任意取得が困難な状況」と判断したという。
同事務所は「ダム本体が完成しても、未取得用地があれば水はためられない。本体工事も進むため、準備する」としている。
土地収用法は、「高い公共性を有する」と認められた事業について、用地を強制収用する手続きを定め、事業認定を申請する場合は事前に利害関係者に説明することを求めている。
国交省は説明会を経て、ダムの水没予定地を事業範囲として、国交相に事業認定を申請する。認められれば、県収用委員会に明け渡しの申し立てができるようになる。収用委員会の審査を経て、土地の明け渡しと補償の支払いが行われる。
説明会は24日午後2時から長野原町与喜屋の長野原町総合運動場の「若人の館」であり、誰でも参加できる。
■事業費119億円盛る、新年度の政府予算案
14日に閣議決定された2015年度政府予算案に、八ツ場ダムの建設事業費119億2500万円が盛り込まれた。全体では公共事業関係費が14年度当初予算からほぼ横ばいとなる中で、八ツ場ダムの事業費は増加となった。
決定額は国交省の概算要求通りで、本体工事費や移転のための用地補償費などを計上している。内訳について、財務省や国交省は「実施計画で明らかになる」としている。
また、国交省は14日、八ツ場ダムの起工式を2月7日午前11時から長野原町の「若人の館」で開くと正式に発表した。長野原町や東吾妻町の関係者、大沢正明知事ら関係都県の知事、国会議員らを招き、くす玉割りやくわ入れ式を行う予定だという。
大沢知事は「誠に喜ばしい。今後、一日も早くダムが完成することを国に要求していく」などとした談話を発表した。(井上怜)

八ツ場、土地収用手続きへ 24日地権者らに説明会

〔上毛新聞 2015年1月14日(水) )http://www.raijin.com/ns/2015011401001879/news_zenkoku.html
国土交通省は14日、群馬県長野原町の八ツ場ダムで、強制収用を可能とする土地収用法の適用に向けた手続きに着手すると明らかにした。ダム本体の完成までに所在不明の地権者が多数いる共有地の取得を目指すという。
土地収用法に基づいた事業認定を申請するため、24日に地元で地権者や住民らに対し、事業の説明会を開く。
国交省によると、昨年末までに、ダムに必要な用地のうち約92%を取得している。担当者は「現在連絡の取れる地権者の土地については、あくまで話し合いでの任意取得を目指す」としている。
八ツ場ダムは21日、ダム本体のコンクリート打設に向けた基礎掘削工事を始める。(共同)

八ッ場ダム:完成へ動き加速 本体工事など、来年度予算案119億円 /群馬
(毎日新聞群馬版 2015年01月15日) http://mainichi.jp/area/gunma/news/20150115ddlk10010195000c.html
政府が14日に閣議決定した2015年度予算案に、八ッ場ダム(長野原町)の本体工事と生活再建関連予算として約119億円が盛り込まれた。
21日からはダムの基礎掘削工事がスタートし、事実上の本体工事に入る見込み。
建設予定地内の未買収用地については、強制収用につながる手続きが始まる。度重なる工期延期や建設中止宣言などの紆余(うよ)曲折を経た八ッ場ダムは今年、完成に向けた動きが加速しそうだ。【角田直哉】
国土交通省は当初、昨秋の本体工事着工を目指していたが、大雨の影響で吾妻川を迂回(うかい)させる工事に遅れが生じ、年明けにずれ込んだ。ダム完成は予定通り「2019年度中」を見込む。
国交省八ッ場ダム工事事務所によると、これまでに約92%の用地を取得済み。残る一部の用地については地権者との交渉による任意取得が難しく、土地収用法の適用も視野に入れた手続きを始めるという。
水没予定地には移転を拒んで住み続けている住民もいる。土地収用法では、国交相から事業認定を受けて正当な補償など所要の条件を満たせば、公共目的で強制収用して住民を立ち退かせることができると定めている。
国交省は、事業認定申請に向けた説明会を24日午後2時から長野原町与喜屋の町総合運動場・若人の館で開催する。八ッ場ダム工事事務所は「幅広くダム事業の必要性について理解を求める」という。
一方、地元から要望が出ていた起工式については、2月7日午前11時から若人の館で開催することが決まった。大沢正明知事は起工式について「大きな節目であり誠に喜ばしい。今後、工事が着実に進み、一日も早くダムが完成することを引き続き国に要求していく」との談話を発表した。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

↑ このページの先頭へ戻る