城原川ダム:民主政権時見直し事業、再検証問題　知事「流水型で解決を」　予定地の住民らと懇談　／佐賀

ダム検証が２０１０年９月末から始って、４年半経ちました。国交省でさえ、二の足を踏んでいる「城原川ダム」計画が佐賀県の主導で流水型ダム（穴あきダム）として動き出す気配が出てきました。

城原川ダム 知事建設推進目指す

（読売新聞佐賀版　2015年03月20日）http://www.yomiuri.co.jp/local/saga/news/20150319-OYTNT50334.html

（写真）地元住民の案内で水没予定地を回る山口知事（中央）

山口知事は１９日、国土交通省が建設の是非を再検証している城原川ダム（神埼市）の水没予定地を視察し、住民と意見交換した。国の予備調査開始から４０年以上続くダム問題に、予定地の住民は早期の建設を要請。

同省が「ダムによる治水」と、「ダムに頼らない治水」の検証を進めているが、山口知事は視察後、洪水時のみに水をためる「流水型ダム」建設の推進を目指す考えを表明した。今後、同省に伝える意向だ。（光安素子）

城原川は神埼市の脊振山を水源に、佐賀平野を南下して筑後川に合流し有明海に注ぎ込む１級河川。流域面積６４・４平方キロ・メートル、流路延長は３１・９キロに及ぶ。

同ダムは１９５３年の水害を受け、国が治水などを目的に検討を開始。７１年に神埼市で予備調査を始めた。２００５年には古川康知事（当時）が、流水型ダムとすることで建設に合意。しかし、民主党政権が「再検証ダム」に認定し、未着工の状態が続いている。

同省九州地方整備局は昨年１０月、ダムを含めた城原川の治水対策について、県や同市などと協議する準備会合を４年ぶりに開催。ダム建設のほか、河川改良など２５種類の治水対策を説明した。同整備局は今後について「ダムが必要かも含めた検討を進める状態でスケジュールは未定」とする。

山口知事は１９日、水没予定の同市脊振町広滝の岩屋地区を訪問。同市の松本茂幸市長や地元議員らと、ダム建設に備え放置された空き家などを見てまわった。

その後、近くの公民館で、水没予定の岩屋、政所の両地区の住民約５０人と懇談。 住民は「隙間風の吹かない家に住みたいと思うが、国策に翻弄されるうち住宅ローンが組めない年齢になった。１日も早く解決を」「賛否がバラバラだった住民も約１０年前、ダム受け入れでまとまった。本格的なダム建設検討の場を開き、生活再建の足がかりをつくって」などと訴えた。

山口知事は「自分がリーダーシップをとって、１日も早くみなさんの思いを実現したい」と応じた。

訪問を終えた山口知事は記者団に対し、「これまでの歴史をひもといた時、流水型ダムを建設することで県の結論は出ている。早急にその方向で作業を進めたい」と表明。「国の検証作業が進んでいないので、強く治水の必要性、早急な解決を訴えていきたい」と強調した。

一方、ダム以外の治水対策を訴える「城原川を考える会」の佐藤悦子代表（６２）は読売新聞の取材に対し、「流域も含めた地元から様々な意見を聞いてほしい」と話した。

「ダム早期建設訴える」 知事が城原川住民と意見交換 [佐賀県]

（西日本新聞　2015年03月20日） http://www.nishinippon.co.jp/nnp/saga/article/157099

（写真）城原川ダムの水没予定地を視察する山口祥義知事＝１９日午後、神埼市脊振町広滝

山口祥義知事は１９日、国が建設を凍結している神埼市脊振町広滝の城原川ダム水没予定地を就任後初めて視察し、早期建設を求める地元住民と意見交換した。

ダム事業は、１９５３年の豪雨による筑後川大水害を機に国が計画。２００５年に県が同意したが、０９年に民主党政権で見直し対象になった。

山口知事は、川沿いの傾斜地に並ぶ民家や畑を約２０分間歩いて視察。地区の集会所で開かれた意見交換会には水没予定地の住民約５０人が参加し、住民グループ「城原川ダム対策委員会」の真島修会長（７７）が「４０年以上国策に翻弄（ほんろう）され、住民は高齢化し、転居もできないまま家屋は老朽化し、苦しんでいる。早期解決をお願いしたい」と訴えた。

山口知事は記者団に「前知事の時にダム同意の結論が出ている。現場の皆さんの気持ちを受け止め、ダムの必要性と（建設が）早急に進むよう私が前面に立って訴えたい」と語った。

城原川ダム:民主政権時見直し事業、再検証問題　知事「流水型で解決を」　予定地の住民らと懇談　／佐賀
（毎日新聞佐賀版　2015年03月20日）http://mainichi.jp/area/saga/news/20150320ddlk41010444000c.html

　民主党政権時の見直しで事業が止まっている城原川ダム（神埼市脊振町）の再検証問題で、山口祥義知事は１９日、水没予定地を視察し、住民と懇談した。知事は「私がリーダーシップを取って皆様の思いを実現できるようにしたい」と述べ、住民が求める流水型ダム建設を前提に、国に対して早期の解決を求める姿勢を強調した。【上田泰嗣】
懇談会には水没すると想定されている同市脊振町広滝の岩屋地区と政所地区の約５０人が参加した。会では地元を代表し、城原川ダム対策委員会の真島修会長（７７）が「予備調査が入ってから来月で４４年になり、集落の人は長年翻弄（ほんろう）されてきた。一日も早く生活再建をさせてほしい」とあいさつした。
住民は「住民同士や家族間のいさかいも多く、国策を恨む日々だった。高度経済成長期にも動けず、住宅ローンも組めない年齢になってしまった」「一刻も早く災害の不安を取り除くためにもダム建設を」「ダムを起爆剤とした経済の再活性化に協力したい」「城原川ダムの問題を早く解決することが水害を未然に防ぐことにつながる」「高齢者世帯にはダム建設による補償が必要」などと訴えた。
最後に山口知事は「検証再開を一日も早く実現したい」と述べ、２０１４年１０月から開催されていない国による城原川ダム事業の再検証会議の再開に努力することを約束した。
懇談会に先立ち、知事は住民の案内で岩屋地区を歩いて視察。集落内の細い道を通って、空き家が多くなっている現状を実感していた。
城原川ダムは１９５３年の大水害を受けて計画され、住民の反対などで長く進まなかった。０５年には県が大雨時だけ水をせき止める流水型ダムを国に提案し国も理解を示したものの、０９年には民主党政権が再検証対象事業にした。

城原川ダム予定地視察 知事建設に前向き
（佐賀新聞2015年03月20日） http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/168186

（写真）城原川ダム計画の水没予定地となっている集落を歩き、住民から現状説明を受ける山口祥義知事＝神埼市脊振町の岩屋地区

「地元の声受け止める」
佐賀県の山口祥義知事は１９日、国の事業見直し対象となっている神埼市の城原川ダム計画について、洪水時だけ水をためる治水専用の「流水型ダム」建設を国に働きかける考えを明らかにした。
ダムの必要性に言及したのは初めて。「科学的検証も大事だが、４４年間翻弄（ほんろう）されてきた地元のダム建設を求める声を一番に受け止める」と語った。
山口知事は同日、水没予定地の岩屋地区集落を視察し、住民との意見交換会の後で報道陣に対し、「前知事の時に（県として）首長会議まで開いて一定の結論を出した。それは重く受け止めたい」と述べた。
城原川ダム計画は１９７１年、予備調査に着手したが、住民の賛否をめぐる争いで頓挫した。古川康前知事は２００３年に流域自治体の首長会議を設け、県は０５年に流水型ダムの建設を国に申し入れた。
決着したかに見えたが、「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権は城原川ダムを再検証の対象とし、計画は宙に浮いた。事業継続の是非を判断する「検討の場」は初会合さえ開かれず、昨年１０月にようやく２回目の準備会が開かれた。
山口知事は、これまでダム計画について賛否を明確にしておらず、２月県議会で「現地を訪れ、生の声を聞きたい」としていた。この日は、空き家の目立つ水没予定地の集落を歩いた。
意見交換会には住民約５０人が参加し、「佐賀県にはいくつか国策絡みの課題があるが、地元が翻弄されてきた４４年という長さや危険性からみて、一番の喫緊の課題だ」「知事のリーダーシップで生活再建の糸口をつくってほしい」と訴えた。
山口知事は「皆さんの思いは受け止めた。言葉よりも私の行動をみてほしい」と答えた。終了後、取材に対しては「水没予定で何も手が入っていない集落を回り、その過酷さに心が痛んだ。早急に（ダム建設の方向で）作業が進むよう前面に立って訴えていきたい」と述べた。

苦悩４４年住民切々と 城原川ダム意見交換会
（佐賀新聞 2015年03月20日）  http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/168187

（（写真））ダム水没地区住民の切実な訴えを真剣な表情で聴く山口祥義知事（左奥２人目）＝神埼市脊振町広滝の「ふれあい館せせらぎ」

城原川ダム建設をめぐり４０年以上翻弄（ほんろう）されてきた水没予定地。初めて視察した山口祥義知事は、苦悩してきた住民の声に耳を傾け、ダムの必要性に踏み込んだ。知事の前向きな姿勢に住民たちは「思いが伝わり救われた」と評価しつつ、スピード感を持って国に働き掛けるよう注文をつけた。１面参照
神埼市脊振町のふれあい館せせらぎで開いた意見交換会で、山口知事は「私は４９歳。それと匹敵する長い間、翻弄されていることに胸が張り裂けんばかりの思いだ」と語り掛けた。集まった住民約５０人は約１時間、解決へ向けたリーダーシップを求めて切々と訴えた。
「４４年間翻弄されてきた気持ちを分かってもらい、心強く感じた」と語る梅崎哲夫さん（７１）。実家が大雨による土石流被害に遭い、自宅も警戒区域に指定された。「大雨のたびに怖い思いをしてきた。ダムは治水だけでなく防災のためになる」とダムの必要性を指摘する。
城原川ダム対策同盟の實松英治会長（７３）は「知事が現地を見て、考えてもらった意義は大きい」と強調する。政所地区は現在２１戸で、計画浮上から３分の１にまで激減し、４割が高齢世帯になった。「命のあるうちにこの問題を解決してほしい」とスピード感を持って対応するよう求めた。
「ゼロベースでなく、（これまでの）流水型ダム建設を進める方針にほっとした」と城原川ダム対策委員会の眞島修会長（７７）。「家屋はぼろぼろだが、住民の多くが高齢でローンもくめない状況にある。将来の生活設計が描けず、待ったなしだ。一日も早く解決してほしい」と重ねて要望した。