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八ツ場ダムの事業認定申請 国交省、強制収用向け

2015年4月11日
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関東地方整備局・八ッ場ダム工事事務所は4月10日に八ッ場ダム建設工事の事業認定の申請を行いました。(事業認定庁は国土交通省本省)
関東地方整備局のHP  一級河川利根川水系八ッ場ダム建設工事の事業認定の申請
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/yanba_00000047.html
近日中に申請の内容が長野原町役場で公告縦覧されます。
 公告縦覧の期間は2週間です。
 その期間内であれば、どなたでも、意見書を提出し、公聴会の開催を求めることができます。

群馬)八ツ場ダムの事業認定申請 国交省、強制収用向け
(朝日新聞群馬版2015年4月11日) http://digital.asahi.com/articles/ASH4B4QNSH4BUHNB00C.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH4B4QNSH4BUHNB00C
国土交通省は10日、八ツ場ダム(長野原町)建設事業について、土地収用法に基づく事業認定を国土交通相に申請した。残る未買収地の取得手続きの一環で、認められれば、所有者の同意なしで強制的に土地を取得することが可能になる。
国交省八ツ場ダム工事事務所によると、3月末までに、水没予定地を含む計画予定地約301ヘクタールのうち、93%にあたる約281ヘクタールを取得した。
10日に提出した申請書では、予定地にある290戸のうち、284戸が移転済みとしている。残る土地は、所有者が買収に応じていないもののほか、所有者の所在が分からず買収交渉ができない場合も含んでいるという。
国交省はダム本体工事を今年1月に着工した。18年9月にかけて本体や水門設備を造った上で、18年9月以降に試験的に水をためる計画だ。ただ、すべての土地を取得できていなければ水はためられない。
このため、国交省は工事と平行して土地収用法に基づき、未買収地の強制収用に向けた手続きに入った。事業認定を国交相に申請し、公共性が高い事業と認定されれば、県収用委員会の審理と補償金の支払いを経て強制収用が可能になる。
申請に必要な事業説明会を1月24日に長野原町で開いていた。
工事事務所は「いまも住んでいる方には丁寧に説明し、用地取得に向け交渉を進めたい」としている。
国交省の申請を受けて、川原畑地区の水没予定地に住む高山彰さん(61)は10日、「ダムに反対しているわけではないが、生まれ育ったふるさとは納得して離れたい」と話した。
高台の代替地への移転を検討しているが、国交省との協議は進んでいない。
「代替地の安全性について説明を求めているが、きちんとした回答がない。その中で土地収用の手続きだけ進めるのは納得できない」と語った。(井上怜)

強制収用可能に「八ッ場」で申請 国交省
(東京新聞社会面2015年4月11日)
群馬県長野原町の八ッ場ダムをめぐり、国土交通省は十曰、強制収用を可能とする土地収用法に基づいた事業認定を国交相に申請したと発表した。
国交省はダム完成に向け、所在不明の地権者が多数いる共有地の取得を目指す。
事業が認定され次第、強制収用の対象となる土地ヘの立ち入り調査などを経て、群馬県収用委員会に申立てる見通し。
国交省によると、三月末までに事業に必要な土地の約93%を取得した。
連絡の取れる地権者の土地については、引き続き任意取得を進める。
国交省は一月、事業認定の申請に向けて地元住民らへの説明会を行つたが、参加者からは「唐突すぎる」などと不満の声が上がっていた。
八ッ場ダムは利根川支流の吾妻川に建設する多目的ダム。民主党政権下で一時凍結されるなどしたが、国交省は一月、本体工事に着手した。

八ッ場ダム:強制収用へ手続き 工事で国交省 /群馬
(毎日新聞群馬版 2015年04月11日)http://mainichi.jp/area/gunma/news/20150411ddlk10010229000c.html
国土交通省関東地方整備局は10日、長野原町に建設中の八ッ場ダムの工事について、土地収用法に基づく事業認定の申請をしたと発表した。
既に用地の9割以上を買収しているが、「地権者が所在不明のケースもある」として、強制収用が可能となる土地収用法の適用に向けた手続きを始めた。
1月24日には法律で義務づけられた事業説明会を長野原町で開いたが、約300人に説明会開催を通知したのに対し、出席者は約60人にとどまっていた。【角田直哉】

八ッ場ダム土地収用へ事業申請
(NHK 2015年04月10日 20時25分)http://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/1066818931.html?t=1428671270097
(動画)
本格的な工事が始まっている群馬県の八ッ場ダムについて、工事を管理する国土交通省関東地方整備局は、建設予定地のうち用地の取得が済んでいない土地の強制的な収用も可能になる手続きを行うため、「事業認定」の申請を国土交通大臣に行いました。
群馬県長野原町で、ことし1月から本格的な工事が始まっている八ッ場ダムは、ダムの建設に伴って水没するおよそ93%の土地の取得が終わっています。
しかし、残り7%の土地については、地権者の行方が分からなかったり、交渉が進まなかったりして、取得できていません。
こうした土地について、工事を管理する国土交通省関東地方整備局は強制的な収用も可能になる手続きに必要な「事業認定」の申請を国土交通大臣に行いました。
この「事業認定」は、公共性の高い事業を行うために土地を強制的に収用できるとする「土地収用法」を進めるに必要な手続きで、国土交通大臣の認定を受ければ、群馬県の収用委員会の審理などを経て、土地の明け渡しと地権者への補償金の支払いが行われるということです。
関東地方整備局は「地権者との話し合いで用地を取得することを第一に考えているが、地権者の分からない用地もあるため、事業認定の申請を行った」と話しています。
八ッ場ダムは、平成31年度中に完成する予定です。

八ツ場ダムで土地強制収用へ 国交省が事業申請
(産経新聞 2015.4.10 20:13)http://www.sankei.com/politics/news/150410/plt1504100033-n1.html   .
群馬県長野原町の八ツ場ダムをめぐり、国土交通省は10日、強制収用を可能とする土地収用法に基づいた事業認定を国交相に申請したと発表した。国交省はダム完成に向け、所在不明の地権者が多数いる共有地の取得を目指す。
事業が認定され次第、強制収用の対象となる土地への立ち入り調査などを経て、群馬県収用委員会に申し立てる見通し。
国交省によると、3月末までに事業に必要な土地の約93%を取得した。連絡の取れる地権者の土地については、引き続き任意取得を進める。
国交省は1月、事業認定の申請に向けて地元住民らへの説明会を行った。
八ツ場ダムは利根川支流の吾妻川に建設する多目的ダム。民主党政権下で一時凍結されるなどしたが、国交省は1月、本体工事に着手した。総事業費は約4600億円で2019年度に事業完了の予定。

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