石木ダム評価監視委が現地調査 反対派からも意見聞く （長崎県）

昨日、長崎県公共事業評価監視委員会が石木ダム事業に関する現地調査を行い、ダムに反対する地権者らの意見を聞きました。隠しの記事をお送りします。

地権者らの必死の訴えと説得力がある説明を受けて、委員会はきちんとした審議をしなければならなくなったと思います。

ただ、中村委員長の気になる発言もありました（西日本新聞）。「「再評価は、県の事業である治水の妥当性を問うもので、佐世保市が進める利水の是非は論じない」と委員会の立場を説明し「ただ、反対派の声もあるだけに今後も詳細な検討は必要」と述べた。」

利水は佐世保市の話であっても、治水・利水について石木ダムの是非を総合的に判断するのが、県公共事業評価監視委員会の役目であることを肝に銘じてほしいと思います。

（ 西日本新聞朝刊　2015年08月11日） http://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/187895

（写真）石木ダムの現地調査で、建設反対メンバーから話を聞く中村聖三委員長（右から２人目）ら県公共事業評価監視委員会の委員たち

県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業の再評価を行う県公共事業評価監視委員会（委員長・中村聖三長崎大大学院工学研究科教授）の委員５人が１０日、ダム建設に伴い水没する地域などに入り、県やダム建設に反対する地権者らから事情を聴いた。

公共事業の再評価は通常、前回から５年をめどに実施している。委員会は、県がダムの完成予定時期を２０１６年度から２２年度に遅らせたため、１年前倒しで再評価を始めた。

１１年度の前回の再評価では事業継続を認めたが、今回は「事業ありきではない」（中村委員長）としており、現地調査し、反対派からも意見を聞くことにした。

この日、委員は水没予定地で県の説明を受けた後、建設反対を訴える地権者らと面会。

反対派のメンバーは「洪水対策は堤防の改修などでよく、県が土地を強制収用してまでダムを作る必要はない」「（水供給を受ける）佐世保市民の中にも、人口減を考慮すればダムは不要との意見がある」と治水と利水の両面から反対を訴えた。

委員はその後、洪水被害があったダム下流の川棚川も調査した。

石木ダム建設：監視委「詳細な審議を」　現地で地権者と面会　／長崎

　県と佐世保市が川棚町川原地区で計画する石木ダム建設について、県公共事業評価監視委員会は１０日、現地調査を実施した。用地提供を拒む地権者と面会した中村聖三委員長は報道陣の取材に「地権者の話を踏まえた詳細な審議が必要だ」との認識を示した。

　監視委は着工から一定期間が過ぎた県の事業などについて検証し、再評価する知事の諮問機関。事業の継続、中止について年度ごとに意見書を知事に提出する。ダム建設用地内には１３世帯約６０人が生活しており、委員５人が県職員から説明を受けた後、地権者ら約３０人と面談した。

　地権者の岩下和雄さん（６８）は県が主張するダムの目的のうち、川棚川の治水について「ダムより安価な河川改修で十分対応できる」などと説明。「１３世帯が住んでいる場所を強制収用してまでダムが必要なのか」と訴えた。同じく地権者の石丸勇さん（６６）は「第三者の誰かが言わなければ県の暴走は止まらない。ここで止めてほしい」と要望した。

　中村委員長は終了後、報道陣に対し「非常に重い話なので現地を見ないで判断するのはどうかと考えた。地権者が問題と思っているところは理解できた」と述べた。【梅田啓祐】