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石木ダム評価監視委が現地調査 反対派からも意見聞く (長崎県)

2015年8月11日
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昨日、長崎県公共事業評価監視委員会が石木ダム事業に関する現地調査を行い、ダムに反対する地権者らの意見を聞きました。隠しの記事をお送りします。
地権者らの必死の訴えと説得力がある説明を受けて、委員会はきちんとした審議をしなければならなくなったと思います。
ただ、中村委員長の気になる発言もありました(西日本新聞)。「「再評価は、県の事業である治水の妥当性を問うもので、佐世保市が進める利水の是非は論じない」と委員会の立場を説明し「ただ、反対派の声もあるだけに今後も詳細な検討は必要」と述べた。」
利水は佐世保市の話であっても、治水・利水について石木ダムの是非を総合的に判断するのが、県公共事業評価監視委員会の役目であることを肝に銘じてほしいと思います。

石木ダム評価監視委が現地調査 反対派からも意見聞く(長崎県)

( 西日本新聞朝刊 2015年08月11日) http://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/187895
(写真)石木ダムの現地調査で、建設反対メンバーから話を聞く中村聖三委員長(右から2人目)ら県公共事業評価監視委員会の委員たち
石木ダムの現地調査で、建設反対メンバーから話を聞く中村聖三委員長(右から2人目)ら県公共事業評価監視委員会の委員たち
県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業の再評価を行う県公共事業評価監視委員会(委員長・中村聖三長崎大大学院工学研究科教授)の委員5人が10日、ダム建設に伴い水没する地域などに入り、県やダム建設に反対する地権者らから事情を聴いた。
公共事業の再評価は通常、前回から5年をめどに実施している。委員会は、県がダムの完成予定時期を2016年度から22年度に遅らせたため、1年前倒しで再評価を始めた。
11年度の前回の再評価では事業継続を認めたが、今回は「事業ありきではない」(中村委員長)としており、現地調査し、反対派からも意見を聞くことにした。
この日、委員は水没予定地で県の説明を受けた後、建設反対を訴える地権者らと面会。
反対派のメンバーは「洪水対策は堤防の改修などでよく、県が土地を強制収用してまでダムを作る必要はない」「(水供給を受ける)佐世保市民の中にも、人口減を考慮すればダムは不要との意見がある」と治水と利水の両面から反対を訴えた。
委員はその後、洪水被害があったダム下流の川棚川も調査した。

調査終了後、中村委員長は「再評価は、県の事業である治水の妥当性を問うもので、佐世保市が進める利水の是非は論じない」と委員会の立場を説明し「ただ、反対派の声もあるだけに今後も詳細な検討は必要」と述べた。再評価の結果を出す時期は未定とした。

長崎)地権者らの意見聞く 石木ダム、評価監視委が視察

(朝日新聞長崎版2015年8月11日)http://digital.asahi.com/articles/ASH8B5331H8BTOLB00L.html

写真・図版(写真)県公共事業評価監視委員に「ダムは不要」と説明する反対地権者ら=川棚町

 県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダムについて、外部有識者らによる県公共事業評価監視委員会は10日、建設予定地などを見て回り、移転を拒んでいる地権者の要望に応じて現地で意見を聞いた。

 現地調査は、委員会の3日の会合で、石木ダムの完成時期を従来の2016年度から22年度に変更する方針を県が示したことから、委員側から「現地調査が必要」との意見が出て実施が決まった。

 この日は7人の委員のうち5人が参加した。反対地権者の岩下和雄さんや、支援している石木川まもり隊の松本美智恵さんらは、利水や治水の観点から「ダムは不要」と説明。「住民を追い出して強制収用するような人権侵害をしないよう知事に報告してほしい」と訴えた。

 委員長の中村聖三・長崎大大学院教授は「来て話をうかがえたのは意味があった。これを踏まえて詳細審議したい」と話した。(具志堅直)

 

石木ダム予定地を県監視委が視察

 県と佐世保市が計画している石木ダム建設事業で、県の事業を点検する県公共事業評価監視委員会(中村聖三委員長、7人)は10日、川棚町のダム建設予定地を視察した。

 視察中、ダム建設に反対する地権者や市民団体の要請に応じ、意見を聞いた。地権者は「ダム建設ありきの考え方はおかしい」などと主張。佐世保市の市民団体メンバーも「市民の多くはダムが必要だと思っていない」と訴えた。

 中村委員長は報道陣の取材に対し、「県と地権者の主張には食い違いがあり、客観的なデータに基づいて判断したい」と述べた。委員会は今後の審議を経て事業評価をする方針。

 

石木ダム建設:監視委「詳細な審議を」 現地で地権者と面会 /長崎

(毎日新聞長崎版 2015年08月11日)http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20150811ddlk42010301000c.html

 県と佐世保市が川棚町川原地区で計画する石木ダム建設について、県公共事業評価監視委員会は10日、現地調査を実施した。用地提供を拒む地権者と面会した中村聖三委員長は報道陣の取材に「地権者の話を踏まえた詳細な審議が必要だ」との認識を示した。

 監視委は着工から一定期間が過ぎた県の事業などについて検証し、再評価する知事の諮問機関。事業の継続、中止について年度ごとに意見書を知事に提出する。ダム建設用地内には13世帯約60人が生活しており、委員5人が県職員から説明を受けた後、地権者ら約30人と面談した。

 地権者の岩下和雄さん(68)は県が主張するダムの目的のうち、川棚川の治水について「ダムより安価な河川改修で十分対応できる」などと説明。「13世帯が住んでいる場所を強制収用してまでダムが必要なのか」と訴えた。同じく地権者の石丸勇さん(66)は「第三者の誰かが言わなければ県の暴走は止まらない。ここで止めてほしい」と要望した。

 中村委員長は終了後、報道陣に対し「非常に重い話なので現地を見ないで判断するのはどうかと考えた。地権者が問題と思っているところは理解できた」と述べた。【梅田啓祐】

 

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