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県が立ち入り調査断念 石木ダム、収用手続きは続行 [長崎県]

2015年9月8日
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石木ダム事業で、長崎県は7日、土地収用のため未買収地を測量する立ち入り調査を断念しました。その記事を掲載します。
そして、県は既存の資料を用いて調書を作り土地収用手続きを進める考えを示しました。
これに対して、地権者の岩下和雄さんは「私たちがここにいる限りダムはできない。県は事業認定を取り下げ、私たちと向き合って話をしてほしい」と述べ、徹底抗戦の姿勢を貫いています。
 地元住民は「私たちの衣食住を踏みにじってまでダムが必要か。古里を残すためなら命は惜しくなか」と、決死の覚悟でダム事業の白紙化を訴えっています。

県が立ち入り調査断念 石木ダム、収用手続きは続行 [長崎県]

(西日本新聞2015年09月08日) http://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/193723
(写真)抗議を続ける地権者や支援者に、立ち入り調査の断念を告げる県石木ダム建設事務所の古川章所長(右)
抗議を続ける地権者や支援者に、立ち入り調査の断念を告げる県石木ダム建設事務所の古川章所長(右)
県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業で、県は7日、土地収用のため未買収地を測量する立ち入り調査を断念した。
県は2日から7日までの平日4日間、調査を予定していたが、最終日のこの日も地権者らの抗議で調査できなかった。
石木ダム建設事務所の古川章所長は「このような状況では土地、物件の調書作成は困難」と述べ、既存の資料を用いて調書を作り土地収用手続きを進める考えを明らかにした。
県は一部の未買収地の収用手続きを先行させていて、今回の調査対象はダムの水没予定地にある家屋や農地など残りの約9万平方メートル。
この日、県職員ら約80人が3ルートに分かれ調査に訪れたが、地権者らが横断幕やプラカードを掲げ立ち入りを阻止した。
取材に応じた地権者の岩下和雄さん(68)は「私たちがここにいる限りダムはできない。県は事業認定を取り下げ、私たちと向き合って話をしてほしい」と話した。

県が立ち入り断念 石木ダム

道路を塞いで、県の現地調査を阻む地権者ら(右側)

  (写真)道路を塞いで、県の現地調査を阻む地権者ら(右側)

県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム建設事業で、県は7日、2日から試みていた未買収用地(約9万平方メートル)への立ち入りを断念した。建設反対派の阻止行動を受けて着手できなかったもので、県は今後、別の手法で用地の調査を行う方針。

 県によると、今回の調査は、9世帯の家屋や公民館を含む未買収用地を収用するための裁決申請に向けた作業の一つで、補償額の算定に向け、土地の測量や家屋の構造などを調べる予定だった。

 この日、県職員や作業員らが、午前と午後の2回にわたり、3か所から立ち入りを試みた。しかし、反対地権者らが横断幕やプラカードを持って道路に立ちふさがって阻止した。その後、報道陣の取材に応じた県石木ダム建設事務所の古川章所長は「4日間で状況が変わらず、調査は断念した。他の知り得る情報を用いて調査していく」と語った。

 県はこれまでの収用手続きでも反対派の阻止で立ち入り調査ができなかったが、国土調査法に基づいて作成された図面を代用するなどして裁決申請した。今回も同様の手順をとるとみられる。

 反対地権者の岩下和雄さん(68)は「県の考えは強引すぎる。ダムをつくらせないという考えは変わらないので、まず私たちと向き合ってほしい」と話している。

石木ダム:県測量 反対派、3日連続阻止 「古里を残すために」 /長崎
(毎日新聞長崎版 2015年09月05日)http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20150905ddlk42010360000c.html

県と佐世保市が川棚町川原地区に計画中の石木ダム事業で、県は4日、反対地権者9世帯の宅地など建設用地約9万平方メートルの測量調査を試みたが、前日と前々日に続いて反対派の阻止行動を受け、着手を見送った。
調査期間(7日までの平日)が残り2日間となり、県側は県職員を9人増員。計84人で午前と午後の計2回、3ルートに分かれて調査対象地への進入を試みたが、いずれも待ち構える反対派に阻止され、断念した。
川原地区入り口に立つ反対派の監視小屋、通称「団結小屋」の前では、県側約10人と反対派約40人がにらみ合う中、地区に住む岩下すみ子さん(66)が「どがんしたらダムを止められますか。お願いですから断念して」と涙ながらに土下座し、県職員に懇願した。
さらに、収用手続きや県道付け替え工事を進める県の姿勢に対し「私たちの衣食住を踏みにじってまでダムが必要か。古里を残すためなら命は惜しくなか」と決死の覚悟でダム事業の白紙化を訴えた。【梅田啓祐】
〔長崎版〕

測量調査着手 再び見送り
(長崎新聞2015年 9月4日) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150904-00010004-nagasaki-l42
(写真)強制収用反対を訴え、県職員(右)の立ち入りを阻む反対地権者ら=3日午前9時33分、川棚町
測量調査着手
長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画している石木ダム建設事業で、県は3日、反対地権者のうち9世帯の家屋と土地などの収用裁決申請に向けた測量調査のため現地に立ち入ろうとしたが、前日に続き地権者らの阻止行動を受け、見送った。
県は土日を除き7日まで調査を試みる。
県側は75人態勢で午前と午後の計2回、3ルートに分かれ調査区域(約9万平方メートル)に入ろうとした。
しかし、反対地権者らも約70人が3班に分かれルート上で待ち伏せ。県側の進入を許さなかった。
県石木ダム建設事務所(同町)の古川章所長は3日午前9時半ごろ、石木川下流域の通称「団結小屋」前で反対派と向き合い、「(前日の阻止行動で)皆さんの強い拒否の姿勢は認識した」と述べながらも、「法に基づく調査。最初の方針通り、7日までの調査をお願いします」と要請した。
反対地権者の代表格、岩下和雄さん(68)は「私たちは土地を取られないようにという思いが強い。絶対に入らせません」と宣言。
ほかの地権者からも「土地強奪のための調査だ」と批判する声が次々と起こり、古川所長らは約10分で引き返した。

長崎)石木ダム、未買収地の測量見送り 地権者が抗議
〔朝日新聞長崎版 2015年9月3日) http://digital.asahi.com/articles/ASH9243J3H92TOLB00B.html(写真)測量に向かう県職員らに「ダム反対」などのゼッケンをつけて抗議する反対地権者ら=川棚町

写真・図版
県は2日、佐世保市と計画する石木ダム(川棚町)の建設予定地で、未買収用地の収用に向けた家屋の調査や土地の測量を始めようとしたが、明け渡しを拒む地権者らが抗議し、いったん作業を見送った。
今回の作業は、強制収用を可能とする県収用委員会への採決申請に向けた資料作りが目的で、9世帯の家屋を含む約9万平方メートルが対象。県は7日まで現地への立ち入りを予定している。
2日午前9時半、町道など3カ所から対象の土地へ向かおうとした県職員らの前に、「強制収用は許さない」と書いた横断幕などを掲げた反対地権者や支援者らが立ちはだかった。県側が「事業を進める必要があります。通して下さい」と切り出すと、地権者らは「何の同意も得ていない。お帰り下さい」と拒否。両者は午後にも向き合った。
自宅が対象となった地権者は「住民の生命、財産を守るはずの行政が、なんで人の土地を取り上げようとするのか」と憤った。一方、県の担当者は取材に「今後の対応を検討したい」と話した。
県は今後も地権者らへの説明を続ける考えだが、7日までに調査や測量ができない場合、すでにある図面や航空写真を使って土地や家屋の補償額を算定する。(具志堅直、小野太郎)

石木ダム県調査できず 家屋含む予定地 地権者ら阻止
(読売新聞長崎版2015年09月03日)http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20150902-OYTNT50142.html

(写真)横断幕やプラカードを持って、県の現地調査を阻止する地権者ら(奥)
横断幕やプラカードを持って、県の現地調査を阻止する地権者ら(奥)
県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム建設事業で、県は2日、未買収用地を新たに収用するための裁決申請に向け、ダム建設に反対する地権者の所有地への立ち入り調査を試みた。しかし、地権者や支援者の阻止行動を受け、この日の作業を断念。県は3日も調査を試みる方針だが、地権者側はこれまでと同様に阻止行動を続ける構えを示している。
県によると、今回の調査対象は、ダム建設に伴う水没予定地などの約9万平方メートルで、9世帯の家屋や公民館を含む。補償額を算定する目的で、土地の測量や家屋の構造などを調べる。
2日は、県職員や委託業者ら計75人が午前9時半頃に現地に到着し、3か所から用地に入ろうとした。しかし、地権者らが横断幕やプラカードを持って道路に立ちふさがった。
このため、県側は「事業を進める必要がある。正当な補償のため、調査をさせてほしい」と理解を求めたが、地権者側は「ダム建設に同意していない」と立ち入りを拒否。県側は午後も調査を試みたが、地権者らの阻止行動が続き、着手できなかった。
県は今回の調査期間を7日までとしており、県石木ダム建設事務所の古川章所長は「説得は難しいかもしれないが、県の方針通りに手続きを進める」としている。
一方、反対地権者の岩下和雄さん(68)は「ダムは必要ないという私たちの気持ちに県は応えていない。まずは話し合いをするのが先だ」と憤った。
同事業を巡っては、県が8月、県収用委員会の裁決に基づき、反対地権者の土地約5400平方メートルを収用。4世帯の家屋を含む別の3万平方メートルについても、同委員会が裁決手続きの開始を決定している。県はこれらの土地でも、地権者の反対で現地調査ができなかったため、国土調査法に基づいて作成された図面を代用するなどして同委員会に裁決申請した。

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