栃木県南地域の地下水１００％の水道水の維持を求める署名活動

2017年10月5日
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栃木県南地域の栃木市、下野市、壬生町は水道水源の１００％を地下水に依存し、市民町民は美味しくて安全性の高い水道水を享受しています。ところが、栃木県は3市町水道の地下水依存率を大幅に引き下げる県南広域的水道整備事業を推進しようとしています。

この事業は、栃木県が（独）水資源機構の思川開発事業（南摩ダム）で得る予定の毎秒０．４０３㎥の水道水源を県南3市町に供給する事業です。

これにより、3市町水道の地下水依存率は2030年度には65％まで下げることになっています。そして、その後は地下水依存率がさらに低下していくことが予想されます。

この事業の巨額事業費（三百数十億円）の付けは3市町に回り、水道料金の大幅値上げは避けられません。さらに、思川の水の混入で、3市町の水道水の味、安全性が低下することは必至です。

栃木県が3市町水道の地下水依存率を下げる表向きの理由は地盤沈下対策や地下水汚染対策ですが、県南地域の地盤沈下は20年前から沈静化しており、また、3市町では十分に安全性が高い水道水が供給されており、地下水汚染は杞憂のことに過ぎません。

栃木県は思川開発の水源を無理やり使うために、県南広域的水道整備事業を強引に推し進め、3市町水道の地下水依存率を下げようとしているのです。

この栃木県の方針に２市１町の首長は賛同しましたが、あくまで方針段階での賛同であり、事業化に向けての合意形成はこれからです。

このように理不尽な事業をストップさせるため、２市１町の市民町民が立ち上がりました。

２市１町に対して、県南広域的水道整備事業に参加せず、これからも地下水１００％の水道水を維持することを求める署名活動も開始しました。

皆様も是非、この署名活動にご協力くださるよう、お願いいたします。

「地下水１００％の水道水の維持を求める要望書」の署名用紙は

この署名活動の趣旨を分かりやすく説明したチラシもあります。

署名用紙とチラシをご活用ください。

この署名活動を進める「栃木県南地域の地下水を生かす市民ネットワーク」の設立集会が去る８月１９日に栃木県弁護士会館で開かれ、嶋津暉之が講演をしました。

その講演録が「とちぎの地域と自治」の最新号に掲載されましたので、転載します。

なお、思川開発事業に対しては下記のとおり、栃木県だけではなく、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県も多額の費用を負担しつつあります。