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【道標】劇的減少、シラスウナギの漁獲量 末期的状況、消費者は保全の声を

2018年5月5日
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シラスウナギ漁獲量減少問題について海部健三・中央大学准教授の論考を掲載します。
「(ウナギの)再生産速度の増大は、河川や沿岸域などウナギが生息する環境の回復を通じて実現できる。せきやダムなどによる遡上(そじょう)の阻害を解消し、生息可能な水域面積を拡大することの重要性が、既に環境省と水産庁の調査で明らかにされている。」
という重要な指摘がされています。

【道標】劇的減少、シラスウナギの漁獲量 末期的状況、消費者は保全の声を
(Sankei Biz 2018.5.4 05:00)www.sankeibiz.jp/macro/news/180504/mca1805040500005-n1.htm

(写真)中央大の海部健三准教授
養殖に用いるニホンウナギの稚魚、シラスウナギの漁獲量が劇的に減少している。
ウナギは、牛や豚、あるいはコイのように、飼育下で子供を産ませ、増やすことはできない。このためウナギの養殖では、天然の稚魚を捕獲して育てており、持続可能な利用を実現し、資源を守ることが急務だ。
ニホンウナギは国際自然保護連合によって絶滅危惧種に区分されているが、その個体数の多さから考えれば、持続的な利用は決して不可能ではない。
そのためには、利用速度、つまり「食べる速度」が、「ウナギが子供を産み、育つ速度(再生産速度)」よりも低く抑えられている必要がある。しかし現在、ニホンウナギの利用速度は、再生産速度を上回っている。ウナギを保全し、持続的に利用するためには、再生産速度を増大させ、利用速度を低減させなければならない。
再生産速度の増大は、河川や沿岸域などウナギが生息する環境の回復を通じて実現できる。せきやダムなどによる遡上(そじょう)の阻害を解消し、生息可能な水域面積を拡大することの重要性が、既に環境省と水産庁の調査で明らかにされている。それにもかかわらず、実際には、ウナギの増殖に効果があるとして「石倉カゴ」という器具を設置するなど、科学的根拠に乏しく、優先順位の低い対策が行われている。
利用速度の低減は、適切な消費上限の設定によって実現できる。現在、日本、中国、韓国、台湾の4カ国・地域は、養殖に用いるウナギ稚魚の量を制限している。しかし、その上限量は78.7トンと2016年漁期における実際の漁獲量40.8トンの倍近くで、実質的には取り放題に近い状態にある。利用速度を低減させるためには、養殖に用いる上限量を、現在の漁獲量よりも低い値まで削減する必要がある。
今期の漁獲量の激減を受け、高知県と鹿児島県は漁期を延長した。資源の存続が危ぶまれている状況にあって、さらに漁獲圧を高める行為は、持続的利用とは正反対の方向へ向かう誤った判断だ。加えて、国内で養殖に用いられているウナギの稚魚のうち、半分以上が違法行為を通じて流通している。ニホンウナギをめぐる状況は、末期的と言わざるを得ない。
ウナギの問題に関して、都府県庁や水産庁などの水産行政が批判されることが多い。しかし、対応不足に見えるのは、人員、予算、法規則などのリソースが不足していることが原因と考えられる。ニホンウナギの持続的利用を実現するには、漁獲量の削減と生息環境の回復を、分布域内の各国・地域と協力しながら進めていくことが必要である。これは明らかに水産行政の対応能力を超えている。
問題を解決に導くためには、政治が適切に道筋をつけ、必要なリソースを準備しなければならない。そして、政治を動かすのは、個々の消費者の声である。「違法なウナギを食べたくない」「将来もウナギを食べられるよう、持続的に利用したい」という声が大きくなることがなければ、今後もウナギの問題は解決しないだろう。

【プロフィル】海部健三
かいふ・けんぞう 中大准教授。1973年東京都生まれ。2011年東京大で博士号取得。同大特任助教を経て、16年から現職。専門は保全生態学。著書に「ウナギの保全生態学」など。

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