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石木ダム事業で収用裁決書 「ここを守りたい」反対40年 住民の岩下さん 決意固く

2019年6月5日
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石木ダム問題についての長崎新聞の記事を二つ掲載します。一つは反対地権者の岩下すみ子さんのインタビュー記事、もう一つは収用裁決についての長崎県の発表に関する記事です。
6月3日、共有地運動に参加している人にも長崎県収用委員会の裁決書が郵送されてきました。長崎県の圧力を跳ねのけて頑張りましょう。


石木ダム事業で収用裁決書 「ここを守りたい」反対40年 住民の岩下さん 決意固く

(長崎新聞2019/6/4 09:43)updatedhttps://this.kiji.is/508441654460499041?c=174761113988793844

(写真)「さよなら…ダム」などと書かれた看板の前で故郷を守る決意を新たにする岩下さん=川棚町岩屋郷
長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業で、県収用委員会が反対住民13世帯の宅地を含む未買収地の明け渡しを求めた裁決書は3日、建設予定地の川原地区に暮らす地権者の元にも届いた。「お金はいらない。この場所に住み続けることが一番のぜいたくだから」。裁決書を受け取った岩下すみ子さん(70)はこう言い切った。自然豊かな同地区に嫁いで40年余り。「ここを守りたい」と変わらない決意を口にした。
反対地権者でつくる石木ダム建設絶対反対同盟で長年、中心的な役割を担う和雄さん(72)の妻。24歳で結婚し、佐世保から移り住んで間もない1975年、国がダム事業を採択した。82年には、県警機動隊が猛抗議する住民を排除する中、県が強制測量。激しい反対運動に身を投じたが苦にはならなかった。「川原の人たちが好きになっていたし、権力に負けとうなかったけんね」と笑う。
運動の先頭に立つ夫を支えながら、3人の息子を育て上げた。中でも次男の和美さんは、ダム問題に熱心に取り組み、若い世代の中核となっていたが、2004年、事故で他界。30歳だった。「生きていれば、頼もしかっただろうね」。今も夫婦で、そんな会話を交わすことがある。
玄関には、集落の中心にある看板の前で撮った和美さんの写真を飾っている。「さよなら…ダム」。今もかなうことがない住民たちの願いが書かれた看板を見上げ、すみ子さんはつぶやいた。「人が始めたダムだから、人の手で止められるはずなのにね」
「ここに住み続けるためにはどうしたらいいのか。その方法を教えてください」。立ち入り調査に来た県職員の前で膝を突き、悲痛な叫びを吐露したこともあった。県職員や知事の口から、その答えが示されることもなく、住み慣れた土地を取り上げる裁決書が一方的に送られてきた。
本音で語り合える地域の仲間たち、四季折々の花と野菜、小川のせせらぎ、ホタルの光。そのどれもがお金に替えることはできない。「人はそれを古里というのかもしれない」と思う。そして、あらためて言った。「諦めない限り、私たちが県に負けることはない」


石木ダム 補償額11.8億円 長崎県、収用裁決書を受理

(長崎新聞2019/6/4 09:39) https://this.kiji.is/508440718199358561?c=174761113988793844

(写真)裁決内容について説明する県職員=県庁
長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、県収用委員会が反対地権者13世帯の宅地を含む未買収地約12万平方メートルの明け渡しを求めた裁決について、長崎県は3日、県収用委の裁決書を同日受理したとして、明け渡し期限や総額約11億8千万円の損失補償額など裁決の内容を明らかにした。地権者らが明け渡しを拒否していることについて、中村法道知事は報道陣に「円満な解決に至らず残念。(家屋の撤去や住民の排除など)行政代執行の手法を除外することは考えていない。あらゆる選択肢の中から総合的に判断する」と述べた。
県庁で会見した県河川課によると、反対地権者の家屋13世帯や公民館1軒、小屋1軒を含む約12万平方メートルの明け渡しを地権者らに求める裁決を、県収用委(弁護士ら委員7人)が5月21日付で出した。同事業で宅地を含む明け渡し裁決が出たのは初めて。
裁決書に示された損失補償額は総額約11億8千万円で、地権者数は支援者ら“一坪地主”を含め計376人。地権者からの土地の権利取得の時期は9月19日とした。県は同日までに地権者に補償金を支払うか、地権者が受け取らない場合は法務局に供託することで、土地の所有権が国に移ることになる。県収用委への県の裁決申請では、権利取得の時期は「裁決の翌日から60日」だったが、県収用委は対象が膨大だとして「120日」に延期した。
明け渡し期限は、家屋などの物件がない土地が9月19日、物件がある土地が11月18日。地権者が期限までに明け渡しに応じなければ、県と佐世保市は知事に行政代執行を請求でき、知事が対応を判断することになる。
会見した県土木部の天野俊男次長は「(県収用委には)丁寧、慎重に審査いただいた。地権者に丁寧に説明する努力は継続する」とした。佐世保市の朝長則男市長は「(ダム建設は)市の水源不足解消に必要不可欠。今後も事業推進に取り組む」とのコメントを発表した。

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